白糠地区地域水産業再生委員会 | 白糠漁業協同組合、白糠町

白糠地区地域水産業再生委員会浜プラン取組概要

第3期(令和6~10年度)

再生委員会の構成員

白糠漁業協同組合、白糠町

対象となる漁業の種類

さけ定置網漁業、ししゃもこぎ網漁業、毛がに篭漁業、たこ漁業、ほっき桁網漁業、つぶ篭漁業、その他(各種刺網漁業、あいなめかご漁業、いか釣り漁業、昆布漁業 等)

漁業収入向上の取組

さけ、ししゃも、毛がに、たこ、マツカワ等の資源管理や種苗放流を推進し、水産資源の維持・増大を図るとともに、衛生管理や鮮度保持、活締め・活出荷の強化により付加価値向上を推進する。また、ブランド化や販路拡大、新商品の開発を進め、漁業収入の向上と経営の安定化に取り組む。

コスト削減の取組

全漁業者は、減速航行やエンジン回転数の低減、省エネ機器や環境対応型機関の導入により燃油使用量の削減を図る。また、漁港の浚渫や防波堤整備等を要望し、安全な操業環境を確保するとともに、荷揚げ作業の効率化や漁船損傷の防止を通じて、漁業経費の削減と経営の安定化に取り組む。

漁村活性化の取組

漁協青年部や女性部は、地元小中学校での出前授業や体験活動を通じて、水産業や漁村の魅力、多面的機能への理解促進を図る。また、地域との交流を深めながら魚食普及や次世代の担い手育成を進め、地域活性化と漁村振興に取り組む。

浜プランの取組内容

漁業収入向上のための取組

○ さけ定置網漁業者(9ヶ統)と漁協は、サケ稚魚の放流する際に、十勝釧路管内さけます増殖事業協会と連携し、既存施設と今般改築整備された茶路さけますふ化場活用により時期・サイズなど適切な放流を実施して、資源の維持・増大に努める。
また、H30年に完成した衛生管理型荷さばき施設の利用に加え
て、秋サケ選別台と電子秤の導入、及び漁港天蓋施設(屋根付き岸壁)も整備され、作業の効率化と衛生管理による品質向上を図る。さらに鮮度保持及び流通対策を評価・改善することにより、秋さけの価格向上を目指す。
○ ししゃもこぎ網漁業者(32経営体)と漁協は、研究機関等の協力により資源量調査を実施の上、ししゃもこぎ網漁業運営協議会等と協議し上限漁獲量を設定するなど計画的な操業により資源管理を徹底する。
また、調査等を通じて河川遡上時期を特定し、遡上開始時には、
自主的に操業規制を行い、産卵親魚の河川遡上を促進する。「釧路ししゃもこぎ網漁業運営協議会」は、庶路川シシャモ人工孵化場に河川遡上した産卵親魚を捕獲収容し、適切な管理により孵化放流事業を行うことで、シシャモ資源の維持・増大を図る。
さらに、独自に11月11日をししゃもの日として制定し、従来の干しししゃもに加えて新たな加工製品等の開発販売を促進し、第2期浜プランに引き続き白糠産ししゃもの知名度向上と販路拡大を目指す。
○ 毛がに篭漁業者(51経営体)と漁協は、研究機関等の協力により資源量調査を実施の上、漁獲可能量を設定し、計画的な操業により資源管理を徹底するとともに、限られた漁獲量の中で、白糠毛がにとしてブランド化されつつある単価の高い中ガニ(甲長9㎝以上10㎝未満)や大ガニ(甲長10㎝以上)を漁獲の主体とする従来の取組を継続し、水揚げ金額の向上を図る。
また、漁獲後の鮮度保持対策として、船倉内や衛生管理型荷さばき施設内を季節に応じて適正な温度に管理し、鮮度と品質の向上により、第3期浜プランでさらなる魚価の向上に取組む。
○ たこ漁業者(22経営体)と漁協は、引き続き関係機関に対してたこ産卵礁の投入を要請するとともに、漁業者自らも漁獲サイズを1.8㎏以上に制限することや保護区の設定など資源保護に努める。
また、販売にあたっては、価格変動が激しいタコの魚価安定と単価向上を図るため、北海道漁業協同組合連合会と連携し、水産加工業以外の食品製造会社へのタコの供給を検討するなど、第2期浜プランに引き続き販路拡大に取組む。
○ さけ定置網漁業者(9ヶ統)(その他各種漁業者を含む)と漁協は、釧路管内栽培漁業推進協議会や公益社団法人北海道栽培漁業振興公社と連携し、マツカワ種苗の放流を行うとともに、漁業者自らも漁獲サイズを自主的に規制(体長35㎝以上)することで資源の維持安定に努める。加えて、消費者ニーズに基づき、活締めや活出荷により第2期浜プランに引き続き価格安定向上に努める。 
○ つぶ篭漁業者(22経営体)、ほっき桁網漁業者(13経営体)及び各種漁業者と漁協は、滅菌海水等の蓄養施設と、衛生管理新荷さばき施設内のチルド機能活用により高鮮度保持と衛生管理を徹底し、水揚げ量や市況を勘案した出荷調整による販路拡大に努める。

漁業コスト削減のための取組

○ 全漁業者は、従来の1ノット減速航行および漁船エンジン回転数の低減に取組み第2期浜プランに引き続き燃油コストの削減を図る。
○ 全漁業者は、補助事業等の活用により漁労機器整備導入や漁船の更新及び環境対応型機関(排ガス規制・省エネ対応)への換装による燃油使用量の減少により、第2期浜プランに引き続き漁業経費の削減に取組む。
○ 関係漁業者と漁協は、漁港の航路等の流砂堆積対策及び港内の静穏性確保により入出港等の安全確保を目的として、漁港の浚渫や防波堤の嵩上げ、地震・津波対策などを引き続き北海道庁へ要望するとともに、機能が回復した漁港を有効活用し、荷降ろし作業の軽減、漁船の損傷防止を図り経費の節減に努める。

漁村の活性化のための取組

○ 青年部や女性部による地元小中学校への出前授業など水産業・漁村の多面的機能の増進のための活動を促進し、地域活性化を図る。


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