① 水産資源の増大と付加価値向上　
・刺し網漁業者等、さけ定置網漁業者と漁協は、栽培漁業振興公社や管内増殖事業協会と連携してニシン、ヒラメ、サケの稚魚放流に継続して取り組むとともに、ハタハタについても水産技術普及指導所の協力を得て、効果的な人工孵化放流手法の拡大に努め、放流後には資源量等のモニタリング調査を実施することで資源量の増加に取り組む。
また、買受け業者を通じた消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を踏まえて、ヒラメを対象として活〆や神経〆の取り組みを進めるほか、全ての魚種を対象に衛生管理の向上を図るため、統一的なルールの下、水揚げ後出荷までの低温管理（１０℃以下）を徹底するための低温保管施設や海水殺菌装置を活用した鮮度保持対策に取り組む。
・えび漁業者は、買受け業者を通じて消費地側からの要請を踏まえ、えびの色合いなどに配慮した鮮度保持、品質向上に努めるべく、漁業者自ら出荷方法の統一ルール（船上での搬送には殺菌装置や海水冷却装置を活用して、海水を-１℃前後とし温度管理を厳格に行う）を定め、これをＰＲすることで消費地側からの更なる信頼性の向上について継続し努める。
・ナマコ桁網漁業者と漁協は、ハタハタと同様、水産技術普及指導所の協力を得て、ナマコの人工孵化手法の確立に努めるとともに、桁曳きにより傷ついたナマコについては、これまで出荷していたが放流し健全な状態で再度漁獲することで、資源の適切な利用、出荷時の品質向上について継続し努める。
なお、出荷品質向上にあたっては、船上水槽を活用して過密収容していたナマコを改善し、かつ、海水流水によりビランを抑制し鮮度保持に取り組む。
また、水産技術普及指導所の協力を得て実施している、試験操業と操業日誌の検証を行い、漁獲ノルマの再設定など資源管理の徹底を図る。
・漁協と全漁業者は、ナマコを初めとした資源管理を行うにあたり、ICT技術を活用した、デジタル操業日誌などの導入を積極的に進めることにより、資源予測の高精度化や省力化を図り、スマート水産業を推進する。
・タコ漁業者は、仲買業者からのニーズに対応して、鮮度保持を図るべく漁獲時に内臓除去の１次加工処理を行ったうえ出荷することで、魚価単価の向上を目指す。また、「活」出荷を順次拡大し、蓄養水槽や殺菌海水装置の整備を行い、荒天時等にも安定して出荷することで量販店の信頼向上にも取り組む。
・町と漁協はヒラメ等鮮魚類の出荷調整を行い、魚価単価向上を図るための活魚水槽の整備を行うため、利用上の利用計画の検討や必要な規模など算定などの各種準備を進める。
・町と漁協は漁協内の衛生管理の強化及び市場機能の集約のため、狭隘化している羽幌地方卸売市場の拡張を行うにあたり、必要な規模の算定や施設の構造などの各種準備を進める。
② 新規販路の開拓等による販売量の拡大
・ホタテガイ養殖漁業者は、東北地方において、震災以降、種苗生産体制が回復しないなどの現状から作業工程を「種苗生産～成貝育成・出荷」から「半成貝購入～成貝育成・出荷」にほぼ移行されており、東北地方の養殖漁業者との連携を深め、「種苗生産～半成貝育成」の過程を当地区で補完することで、出荷数量（金額）の増大に取り組む。
・ホタテガイ養殖漁業者は、ホタテガイ需要が高まっている、韓国や中国への輸出を拡大するため、衛生管理研修会等を開催し衛生管理意識の啓発・普及に努めるとともに、必要に応じて衛生管理設備の設置を行うなど、東アジアを中心として輸出向けの出荷量の増加について継続し取り組む。
・漁協と全漁業者は、年次毎に策定する事業計画に基づき、道内都市部の即売等を実践し、消費地ニーズの現状把握と対応に取り組み、低調な道内消費量の拡大を図る。
併せて観光事業者等と連携して甘エビを模したイメージキャラクター「海老名愛」を全国ＰＲするとともに、都内商談会やTV出演、各種イベントなどに活用しつつ、水産加工業者とも連携し、情報収集による新たな販売ルートの確立に取り組む。

・全漁業者は、減速航行の徹底や岸壁係留時における機関の停止、定期的な船底清掃及びプロペラ清掃を行うことにより燃油消費量の削減を図る。
・全漁業者は、機関換装や漁船建造の際には、競争力強化型機器等導入緊急対策事業・水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業を積極的に活用することにより、漁業経費の節減に取り組む。
・漁協、刺し網漁業者、タコ漁業者、へらびき漁業者、サケ定置漁業者は、トドなど海獣の駆除や追い払いの強化、沿岸の水域監視によるトド等海生哺乳類の出現動向・行動監視活動を行うことで、海洋生物の保全と漁獲ロスの低減、漁具・漁網被害の低減に取り組む。 また、有害生物の被害対策に対し強く要請を続け、強化刺し網導入試験を進める。
・ナマコ桁網漁業者と漁協は、関係機関と連携し、密漁防止のため漁場監視の実施に努める。
・町と漁協は、羽幌港に陸電施設を整備することにより、冬期間の燃油代の削減と省エネルギー化を図るため、陸電施設の利用計画の検討や規模算定などを行い、各種準備を進める。
・漁協は、港内の旧施設解体後の跡地に漁具保管施設を建築し、漁具の保管機能等の強化により漁業者の経営改善と経費削減に取り組む。

・漁協と全漁業者は、担い手確保のため、イベントへの参加と併せ漁業の魅力を発信することで漁業新規就業者や後継者等の育成に積極的に取り組む。
・漁協と全漁業者は、北海道漁業就業支援協議会と連携した就業支援フェアへの参加などによる乗組員の確保と外国人研修生・技術者の受け入れを積極的に行う。
・漁協は６次産業化の一環として消費地等でのＰＲ活動の拡大と地元観光客を対象とした漁業体験、出前授業、お魚料理教室等の開催による漁業への理解と魚食普及を図る。