① 水産資源や生産量の増大と付加価値向上
・ウニ漁業者は、ウニの種苗放流とともに、荒廃漁場の藻場回復を目的とした岩盤清掃などの対策とその後のモニタリングを実施しつつ、過密している漁場から、これらの対策により回復した漁場を含めた海藻等餌料の豊富な好漁場への移殖放流を継続し、併せて天売焼尻漁港西浦地区での一時蓄養を行うことで、ウニの成長の促進による、効率的な資源造成と身入りの改善を図る。
また、キタムラサキウニの年齢調査を行い、資源保護を図り安定供給を行う。

・刺し網漁業者、一本釣り漁業者と漁協は、栽培漁業振興公社と連携してニシンの稚魚放流に取り組む。
また、関係漁業者は、消費地側からの鮮度保持、品質向上への要請を踏まえつつ、ヒラメを対象に活〆に取り組み、中でも大型魚で鮮度の特に良い個体については神経〆に取り組む。
さらに、関係漁業者と漁協は、フェリーの時間帯に合わせて漁港での長時間保管が必要になるという離島故の条件不利性があることを踏まえ、全ての漁業種類を対象に、水揚げ後出荷までの低温管理（１０℃以下）を行うための海水殺菌装置の活用や海水冷却装置の活用を徹底するなどの施氷方法の統一化を図ることによって、漁獲物を高い鮮度で均一化できる出荷体制を構築し、魚価の向上に加えて販路拡大につなげていく。また、荷さばき施設等港での蓄養施設と海水殺菌装置の活用による活出荷や荒天時などフェリー欠航時に対応した出荷調整販売を進めることで、平成３０年に完成した冷凍冷蔵施設を活用した魚価の向上に加えて、年次毎策定する事業計画に基づく販路拡大につなげていく。

・ナマコ漁業者と漁協は、ナマコ資源増大のための産卵試験及び中間育成試験について漁港施設を活用し課題を整理しつつ、引き続き資源管理に取り組む。また、近年漁獲量が低迷しているナマコの資源回復に向けた漁港区内での蓄養（規格外のナマコを畜養し再利用を図る）や傷ナマコの放流のルール化の取組について検討し、更なる漁業所得の向上に努める。

・タコ漁業者は、仲買業者からのニーズに対応して、鮮度保持を図るべく、漁獲時に内臓除去の１次加工処理を行った上で出荷することで、魚価単価の向上を目指す。
　　また、引き続き、仲買業者からのニーズ把握に努めることとし、活魚水槽を設置し、「活」保管による荒天時やフェリー欠航時などに対応した出荷調整販売などに継続して取り組む。

・漁協と全漁業者は、ナマコを初めとした資源管理を行うにあたり、ICT技術を活用した、デジタル操業日誌などの導入を積極的に進めることにより、資源予測の高精度化や省力化を図り、スマート水産業を推進する。

・漁協は漁協内の衛生管理の強化及び市場機能の集約のため、狭隘化している羽幌地方卸売市場の拡張を行うにあたり、必要な規模の算定や施設の構造などの各種準備を進める。

② 新規販路の開拓による販売量の増大
・ホタテガイ養殖業者は、韓国や中国でのホタテガイ需要の高まりから、各養殖産地では輸出向け生産にシフトしつつあるため、国内片貝加工用原貝が不足する事態が生じている。このことから、当地区においては、国内加工施設への需要増に対応するべく、成貝用の養殖篭を導入し、成貝の生産体制を継続して拡大する。

・漁協と全漁業者は、年次毎に策定する事業計画に基づき、羽幌本所の「産直工房きたる」と連携した当地区での直売店舗を活用し、ウニ、タコ、カレイ、タラ製品等の販売強化に努めるとともに、羽幌本所とともに「留萌管内お魚普及協議会」と連携し、羽幌町からも近い旭川など近隣内陸消費地への販売促進活動を行い、更なる販路拡大に取組む。
また、漁港内に生ウニ販売所を設置し、離島観光客の誘致と連携して消費拡大に継続し取り組むとともに、独自のHPサイトの充実により直販にも取り組む。

・漁協は、北るもい漁協全体で取り組む６次産業化の一環として、消費地等でのＰＲ活動の拡大と地元観光客を対象とした漁業体験、出前授業、お魚料理教室等の開催による漁業への理解と魚食普及に取り組む。

・漁協と全漁業者は、北海道漁業就業支援協議会と連携した就業支援フェアへの参加など、漁業新規就業者の確保や、羽幌町漁業担い手支援事業を活用した、資格取得の補助などによる後継者の育成に取り組む。