①水産資源の増大と所得の向上
・ホタテ・カキ養殖の継続的実施
ホタテ・カキ養殖漁業者（21名）は、養殖施設再設置事業（ホタテ・カキ養殖施設整備事業）により平成26・27年度に整備が完了した強固で投資効率の良い養殖施設の継続的利用により漁業経営の安定を図る。
・養殖ホタテガイの斃死対策の継続実施（ホタテ稚貝の地場採苗生産拡大）
ホタテガイ養殖漁業者（21名）及び漁協は、平成28年より続いている養殖ホタテガイの斃死対策として、採苗～分散～養殖作業を再構築する。
地場採苗の拡大を図り、ホタテ稚貝購入金額の削減及びホタテ生産量の改善により漁業所得の向上を図る。
・サケ、アワビ、ヒラメ、サクラマス、ニシンの増殖を図るための稚魚放流事業
全漁業者（101名）及び漁協は、サケ、アワビ、ヒラメ、サクラマス、ニシンの増殖を図るための稚魚放流事業を継続する。
・堆肥分解性ブロックの継続製造、及び磯焼け海域への設置による藻場面積の拡大
ウニ・アワビ等浅海漁業者（84名）及び漁協は、磯焼け対策等の保全活動事業として、水産加工残渣と町内森林の間伐材及び下水汚泥を発酵処理した堆肥分解性ブロックを継続的に製造し磯焼け海域に設置する効果的な事業を推進する。これにより藻場面積の拡大を図り、身入りが良く成長速度の速いウニ・アワビを生産し、漁業所得の向上を図る。
・イワノリ生産量拡大対策：１次処理加工協業化【新規】
ウニ・アワビ等浅海漁業者（84名）及び漁協は、イワノリ生産の課題となっている出荷前の１次加工処理について、協業化を図ることで生産量を増加し、漁業所得の向上を図る。
・新たな養殖資源（貝類：イワガキ、イガイ）の開発【新規】
カキ養殖漁業者（21名）及び漁協は、気候変動に対応した養殖業とするため新たな養殖魚種の確立を図る。イワガキ養殖を行い、現行のマガキと絡めた販売戦略を構築し、漁業所得の向上を図る。
②漁家経営の安定
・水産物普及・体験交流施設の効果的、継続的利用
定置・底建網漁業者（20名）、漁協及び寿都町は、海業支援事業により平成26・27年度に整備が完了した水産物普及・体験交流施設を効果的、継続的に利用し、水産物の価格向上と地域雇用の拡大、安全・安心・新鮮な水産物の消費者への提供、並びに修学旅行生や一般客を対象に魚食普及研修体験等の都市漁村交流事業により販売先等の拡大に努める。
・寿都漁港内の蓄養施設利用拡大（魚類の一時蓄養）
全漁業者（101名）及び漁協は、寿都漁港内の蓄養施設でのアワビ、ウニ、ホタテ、カキ等の貝類の蓄養に加え、沖合で漁獲されるヒラメなどの魚類蓄養も実施し利用促進に努める。
・寿都アンテナショップ「魚一心」（ニセコ町）との連携による魚介類の販売拡大
全漁業者（101名）、漁協及び寿都町は、寿都アンテナショップ「魚一心」との連携を深め、インバウンドで賑わうニセコ地域での寿都産魚介類の販売・利用促進を図り、販売先等の拡大により、漁業所得の増大を図る。

・船底清掃や減速航行等の省燃油活動の継続
漁業経営セーフティネット構築事業に加入している全漁船は、船底清掃、並びに漁船エンジン回転率の低減等の省エネ活動を実施し、燃油消費量軽減による漁業経費の削減に継続的に取り組む。
・トド等海獣類被害低減対策（継続的な強化刺網、強化小型定置網の導入）
刺し網漁業者（11名）、定置・底建網漁業者（20名）と漁協は、強化刺し網及び強化小型定置網の導入拡大や、トド等の海獣被害が軽微な漁場での操業を検討することで、海獣類による漁業ロスの削減に継続的に取り組む。
・生産性の向上に資する漁業用省エネ機器の導入
定置・底建網漁業（20名）、ホタテ・カキ養殖漁業（21名）、イカナゴ敷網漁業（37名）、刺網漁業（11名）の漁船は、生産性向上に資する船内機の導入によりコスト削減を図り漁業経営の強化安定を図る。

・後継者育成条例及び新規就業者支援対策事業による漁業就業者の確保対策【新規】
全漁業者（101名）、漁協及び寿都町は、漁業就業者の確保対策として後継者育成条例や新規就業者支援対策事業を活用し、2名以上の新規就業者の確保に努める。