（１）魚価向上や高付加価値化
①（マグロ漁業者、刺網漁業者、底建網漁業者、一本釣漁業者）
　関係漁業者は、マグロやホッケ、マダラ、ヒラメ、ソイなどの出荷にあたり、消費地市場等のニーズに応えるため、船上活締めや蓄養水面の活用、滅菌氷、輸送専用ボックス（密封式コンテナ）などを活用した高鮮度保持、低温管理対策に取り組むことで付加価値向上を図る。船上での活締め・血抜き処理等については第１期計画から普及に取り組まれているが、本計画ではさらにその徹底を図る。出荷の際、漁協では密封式コンテナの使用を推進する。
また、札幌・豊洲を中心として消費地市場関係者との意見・情報交換を行うことにより、消費者ニーズに配慮しつつマグロをはじめとした魚種のブランド化を目指す。
②（松前さくら漁業協同組合）
　松前さくら漁業協同組合は組合員に対し前項の取組を徹底させると共に、取組に資するため現況の漁獲に合った規模の製氷貯氷施設や冷凍冷蔵施設などの高鮮度保持施設の整備検討を行う。
③（採介藻漁業者）
　関係漁業者はウニやナマコを深場及び磯焼け地帯から静穏域へ移殖、肥育し身入りを促進することによる単価、付加価値の向上を図る。
（２）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大
①（採介藻漁業者、底建網漁業者、刺網漁業者、一本釣漁業者）
　関係漁業者は、ヒラメ、クロソイ等人工種苗放流による資源の添加と生産量の増大を図る。
さらに、北海道他関係機関に対して漁場整備や藻場礁の整備促進について協議要請するとともに、自主的な漁獲管理を行うなどした、安定的な漁業の操業に努める。
②（マグロ漁業者、他関係漁業経営体）
　クロマグロ等の魚種は資源管理方針を遵守し、資源保護に取り組みながら持続的な漁業を継続する。
③（採介藻漁業者）
　各地先のキタムラサキウニを磯焼け海域から浅海域に整備した養殖場に移殖し給餌管理を行いながら肥育・出荷するとともに、天然海域のキタムラサキウニについては資源量を把握したうえで持続的な漁業に取り組む。
　ナマコについては、北海道栽培漁業振興公社産の人工種苗を各地区漁港内に継続的に放流するとともに、漁獲調査を行い、資源量の把握と漁獲許容量について関係者が共有し、継続的な漁獲を実施する。
④（コンブ養殖漁業者）
　コンブ養殖業者は「松前町地先海域コンブ養殖漁場改善計画」に基づき常に漁場環境の状況を把握し、製品の確かな品質と消費者の信頼を高め、水揚量及び単価の向上を目指す。また、養殖施設の整備を進め、他漁業種類の経営体からの取り込みを行い、複合的漁業の推進を図る。
⑤（採介藻漁業者、コンブ養殖漁業者）
　関係漁業者は、管内の一部で利用されているアオノリ、アオサ類やヒジキなどの海藻類を中心に、利用法・増養殖手法の検討に取り組む。
　また、地域や民間企業とも連携をとりブルーカーボン事業に取り組み藻場の造成をはかる。
⑥生産拠点となる漁港港湾機能の維持保全
　全構成員は、通常の基地港としての利用や、水揚げ港の集約化等漁業生産活動の機能集約化を行う際に、異常気象時や緊急時の代替港の利用が困難となる事が想定されることから拠点となる漁港港湾施設の保全、改良整備を国と北海道等に対して要望を継続するとともに、栽培漁業の拠点としての整備推進を要請する。

（１）省エネ活動等による省コスト化
①漁協は漁業経営セーフティーネット構築事業への加入促進を図るとともに、全構成員は減速航行の徹底と定期的な船底の状態改善により航行時の抵抗削減を図り、燃油消費量削減の取組を実施し、コスト節減を図る。
②漁協は漁船漁業の荷受港を引き続き４港に集約し、集荷作業経費や施設の維持管理経費の削減を図り、漁業協同組合と組合員の負担軽減を図る。
③全構成員は省燃油活動の実施や省エネ性能に優れた機器等の導入、設備の整備により漁業コストの削減を図る。
④漁協は競争力強化型機器導入や漁船リースによるコスト削減の促進を図る。
⑤全構成員は近隣の大学等と連携協力して、新たにスマート水産技術を導入し、管内の蓄養水面や養殖漁場、及び漁船漁業の漁場予測に活用し、操業コストの低減化を図る。
（２）協業化などによる合理化
①漁協は後継者や人手不足、海洋環境の変化などに伴い、将来的に資源量・漁獲量の減少が見込まれることに対して、基幹漁業である漁船漁業の操業形態の見直しを検討し、操業時間の短縮や隻数の削減、養殖漁業を主とした他漁業種類への転換・複合操業等を進める。
②地区漁業者が協力して、魚箱や漁業用機器、施設などの共同購入、共同利用を検討・実施することによりコスト削減を図る。
（３）その他の取組
①海獣類の被害低減のため、関係機関による調査時には漁業者は積極的に協力を行い、知見を共有しながら、漁具等に被害があった場合は漁協を中心に漁業者の負担が少ない方法で復旧に努める。

（１）漁業人材の確保・育成
①漁協は新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するため、漁協青年部及び漁業士の食育事業等の活動を支援する。
②漁協は高齢化・後継者対策として漁業者の共同経営・協業化等を推進する。
③漁協は各種制度を活用した新規就業者や後継者の確保に取り組む。
（２）地域人材育成・雇用確保
①漁協は国や北海道、町の新規就業者関連事業を活用して町内外から漁業就業者の確保を促進する。
②漁協は漁村のデジタル化のため、近隣の大学と連携協力して、デジタル人材の活用を図る。
（３）その他の取組
①全構成員は町教育委員会と連携して、漁業士会や地域マリンビジョン推進協議会と連携・共催の上、漁業体験学習や「魚を増やす植樹」活動、食育授業などを開催する。