（１）魚価向上や高付加価値
　・　当地域では、従来、エゾバフンウニが優占種として棲息していたことから、採介藻漁業者は、これを閑漁期であり、海藻類が枯れ海底が露出する冬期間に採取し、収入が少なくなる冬期間の貴重な収入源としていた。しかし、近年、海水温の上昇に伴いエゾバフンウニ資源が急激に減少する一方で、高水温に強いキタムラサキウニが優占種となったことから、キタムラサキウニの採取を行っているが、採取期間がちょうど産卵後の回復期に当たるため、身入りが悪く安い価格で取引されている現状にある。そのため、採介藻漁業者は、ウニ増養殖場を活用した中で、餌環境の悪い漁場からウニを採取し、ワカメなどの未利用海藻を活用して給餌を行い、計画的に出荷する体制の構築に取り組むことにより漁業収入の安定向上を図る。
　・　マグロ延縄漁業者、タラ延縄漁業者、ホッケ刺網漁業者、エビ篭漁業者、一本釣り漁業者は、漁獲されるマグロやマダラ・ホッケ・エビ等について、鮮度保持技術や品質・衛生管理技術の向上による生産者価格の向上を図るため、漁協独自の「活〆・神経〆鮮度管理基準マニュアル」の改定と技術講習会等の開催による技術普及を図るとともに、より適切な施氷等による低温管理（5℃以下）の徹底による鮮度保持の向上への取組について検討する。
また、エビ等の鮮魚出荷についても、選別サイズを細分化・統一化を図るとともに、低温管理による鮮度保持・活魚出荷に努めることで、消費者ニーズにあった形での付加価値向上対策に取り組む。
　・　イカ釣り漁業者、タラ延縄漁業者、ホッケ刺網漁業者、一本釣り漁業者は、漁獲されたスルメイカ、タラ、ホッケについて、消費者の食に対する安全・安心のニーズに対応した水産物の付加価値向上を図るため、滅菌海水による魚体洗浄および低温管理による鮮度保持の行程履歴に加え、漁獲日・出荷日等を記録したトレーサビリティシステムの導入による生産履歴表示などの品質管理を行い、産地の信頼性を確保することによる漁獲物のブランド化および魚価向上を図るための取組について検討を行う。
・　スケトウダラ刺網漁業者、定置網漁業者は、えさん漁業協同組合と連携し、消費者の食に対する安全・安心のニーズに対応するため、これまで漁獲物を入れるために使用していた木枡に替わり導入したプラスチック桝を用い、洗浄および乾燥による衛生管理に努める。

（２）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング
　・　全漁業者は、えさん漁業協同組合および函館市と連携し、札幌など大消費地への販売促進を行うための戦略を立案し、消費、流通の拡大対策とＰＲ活動の強化に取り組む。
・　コンブについては、「函館真昆布」の統一名称によるＰＲを重点的に行う。

（３）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大
・　採介藻漁業者は、えさん漁業協同組合および函館市と連携し、ウニやナマコ等を対象とした囲い礁などの増殖場の設置を北海道に対し要望し、漁業者自らも、ウニやナマコ等の種苗放流の実施や漁場等の清掃活動の実施により漁場の保全に努め、資源の維持・増大による漁業収入の安定向上を図る。
また採介藻漁業者は、えさん漁業協同組合と連携し、荒廃漁場の藻場回復を目的とした岩盤清掃や母藻の設置に加え、禁漁区の設定等の効果をモニタリングしつつ、必要に応じて適正なウニの密度管理を実施し、藻場の保全と管理体制の強化に取り組む。
・　コンブ養殖漁業者は、えさん漁業協同組合および試験研究機関と連携し、沖出し後のコンブ種苗が適正に成長できるよう、これまで個々の経験により取り組んできた間引きや浮上作業について、共同で知見を収集し策定したマニュアルに基づき対策を徹底することで、コンブの品質向上および増産対策に取り組む。
・　全漁業者と漁協は、遊休施設を養殖コンブ区画へ有効活用し養殖真コンブ・ガゴメコンブの増産を図るため、他の漁業種からの養殖コンブ漁業への転換や兼業化を促進するとともに、漁業経営体あたりの養殖施設設置基数の上限の緩和を行う。
・　全漁業者は、ウニと養殖コンブの種苗生産施設が地震等による停電の被害を受けることの無いよう、非常用発電機の整備について関係者と検討する。

（１）漁業人材の確保・育成
　・　漁協は、市のＨＰやＳＮＳ等を活用して漁業のPR体制を強化するとともに、国の漁業研修制度を活用した就業体験研修を開催し、新規就業者の確保に努める。
　・　漁協は、漁業就業者に必要な資格の取得に対して支援することによる漁業就業者の育成に取り組む

（２）その他の取組
　・　漁協は、学校給食や料理教室などに地元水産物を提供し、魚食普及に努めることにより消費・流通の拡大対策とＰＲ体制の強化につなげる。