・昆布漁業者 （２７７経営体）は、新たに荒廃・疲弊した漁場の雑海藻駆除を行うことで漁場の拡大を図り、2年サイクル及び3年サイクルの輪採操業とする中、雑海藻駆除の翌年は当海域を禁漁区に設定しモニタリング調査実施することで生産性の高い漁場の確保に努める。
　さらに、浜中漁協役職員及び昆布漁業者による消費地視察（関西・広島・台湾）とＰＲ活動を実施し、消費拡大に取り組む。
　又、コンブ等の水産資源の育成と炭素吸収量の確保の両立を図るブルーカーボンの取組を行っていく。
・たこ漁業者（８経営体）と漁協は、関係機関に対してたこ産卵礁の投⼊を要請するとともに保護区の設定など資源保護に努める。また、販売にあたっては、価格変動が激しいタコの⿂価安定と単価向上を図るため、北海道漁業協同組合連合会と連携し、⽔産加⼯業以外の⾷品製造会社へのタコの供給を検討するなど、販路拡⼤に取組む。
・うに潜水器漁業者（８経営体）は、関係機関と協力のうえ放流場所や時期の調査を検討しながら、実入りの悪いウニを海藻等餌料の豊富な好漁場へ移植し資源の有効利用を行う。
・うに養殖漁業者（56経営体）は、国の地理的表示（ＧＩ）登録でさらなる知名度アップを図り、担い手といった生産体制の強化など、経済活性化に取り組み、地元で建設された種苗生産施設で生産したウニ種苗を使用し養殖数量を増やすとともに、漁場改善計画の養殖数量を増やせるよう、関係機関と協力し水質等の調査分析を行い、漁場改善計画の変更に向け取り組む。
・さけ定置漁業者（6 経営体）は、引き続き、春のさけ定置網漁業で水揚げするものの中から漁獲サイズや色など一定基準を満たした良質なトキシラズを選別し、船上にて迅速に「船上活〆」処理のほか、施氷方法を統一化し鮮度の均一化に努めるとともに、港内での荷捌き作業時に殺菌海水を使用することにより、衛生管理を徹底することで魚価の向上を図る。
・いわしたも網漁業者は(３経営体)は、道東太平洋海域において、資源が増加傾向にあるマイワシ漁を行い、船上での紫外線殺菌海水と施氷による鮮度保持を行い、品質等をアピールするため、引き続きパンフレットの作成やイベントでの配布周知といった取組によりブランド化を検討し、差別化や付加価値を付けたうえで魚価向上を図る。又、資源保護の取組みとして漁獲量制限（12トン内）を遵守する。

・全漁業経営体が競争力強化型機器等導入緊急対策事業や水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業を活用し、省エネ機器及び省エネ型漁船の導入に併せて、減速航行や船底清掃などにより、燃油コストの削減を図る。
・全漁業経営体は、機関換装や漁船建造の際には、省エネ型機器を積極的に導入することにより、燃油の節減に取り組む。
・浜中漁協は、漁業構造改革総合対策事業等を活用するなど、効率的で新しい操業体制への転換を図るために立案した計画の実施を目指す。

・漁業就業に必要な資格の取得に対する支援の実施
◦新たに学校を卒業して就業した場合や、町外からＵターンなどにより後継者として就業した場合に、交付金を支給する浜中町の漁業後継者就業交付事業を町と連携して支援していく。
・新規漁業就業者の漁業研修制度を活用した研修支援
◦北海道立漁業研修所への斡旋や、費用負担が軽減されるように町と連携して検討していく。
・漁労作業の省力化及び共同化・協議化を推進するための共同利用施設等の整備
◦こんぶ漁業者はこんぶ乾燥施設の自動吊上げ機の導入により漁労作業の省力化により労働時間の短縮を図る。
◦東日本大震災の被災後、津波で浸水しない安全な高台として湯沸地区へ漁業資材を保管する共同利用施設を（Ⅾ型倉庫）３棟建設。
利用者も徐々に増え現在は３棟満杯状態にあるため今後は共同利用施設（Ⅾ型倉庫）の増設を町と連携して検討していく。
・漁協青年部が中心となり、さらなる養殖漁業の取り組みとして、ナマコの養殖実施実験を始め、陸上養殖の可能性を探り漁業の未来を切り開いていく。
◦漁協は養殖事業実験費用を負担し関係機関と連携して将来に向けた生産体制構築を目指す。