・サケ定置漁業経営体、底建網漁業経営体は、底魚類の餌料不足が懸念されることから、漁場耕耘に取り組むとともにカキ殻副産物を利用した「藻場礁」の設置に取り組むことで、カレイ等の底生生物の生息環境の改善に努める。
・一本釣り漁業経営体、刺し網漁業経営体は、漁協および知内町、木古内町、北斗市と連携し、ソイやホッケ、タラ等を対象とした魚礁の設置を北海道に対して要望するとともに、底建網漁業経営体、定置網漁業経営体を含めた漁業者と漁協は漁獲物の付加価値向上を図るため、船上活〆による出荷に取り組むべく講習会の開催による技術普及に努めるほか、低温管理を徹底するべく施氷方法や設定温度等の出荷方法の統一ルールを継続して検討する。
・採介藻漁業経営体は、漁協及び市、町と連携し、ウニやアワビ等の種苗放流の実施や漁場等の清掃活動の実施により漁場の保全に努め、資源の維持・増大による漁業収入の安定向上を図る。また、漁業者は、磯焼け漁場の藻場回復を目的とした岩盤清掃や母藻の設置に加え、禁漁区の設定等の効果をモニタリングしつつ、必要に応じて適正なウニの密度管理を実施し、藻場の保全と管理体制の強化に継続して取り組む。
　また、ホッキ漁場においても、漁場耕耘に取り組むことによりヒトデ等の外敵駆除を実施するとともに底質を軟化することでホッキ成育環境の改善に継続して取り組む。
・イカ釣り漁業経営体は、北海道に対してヤリイカ産卵礁の整備促進を要請するとともに、漁業者自らも海水冷却装置を順次導入し、船内生け簀でのヤリイカやスルメイカの生残率の向上を図り、付加価値の高い活イカや生け簀イカの供給量増加による収入の向上を目指す。
　また、活〆スルメイカの供給量増加を図るため、漁業者と漁協は、活イカを収容する蓄養水槽の整備を検討し、荒天時も含めた常時安定した活〆出荷による収入の向上を継続して目指す。
・養殖業(コンブ、ワカメ、カキ等)経営体と漁協は、既存の養殖施設のうち係留環の腐食により使用不能となっている施設について補修改善を行うことにより、生産増大を図る。加えて、試験研究機関と連携し、沖出し後のコンブ種苗が適正に成長できるよう、これまで個々の経験により取り組んできた成長に応じて行われる間引きや浮上作業について、共同で知見を収集したマニュアルを徹底することで、コンブの品質向上および増産対策に取り組む。
　また、アワビ養殖は、離岸堤や漁港内の静穏域を活用し、給餌などの管理しやすい筏式養殖施設に移行し管理育成しているが、低温時のへい死や成長阻害要因を改善するための養殖試験を行うべく、その詳細について検討する。
　さらに、「カキ、ホヤ種苗」について東北生産地域でホヤの病気が発症したのに伴い北海道への移送が制限されたため、漁協と養殖漁業者は、カキ、ホヤ等の種苗の生産技術開発にも取り組んだ。こうした取組を踏まえ、今後も「カキ、ホヤ」の種苗生産を推進しつつ、生産増大に努める。
・ウニ養殖業経営体と漁協は、北海道東部で発生した赤潮被害早期回復安定のためウニ種苗生産の増産と生産施設の改修に向けた基本設計を行う。
・漁協は第2期で実施したサーモン海上養殖試験事業について、養殖生け簀を増加することにより、安定供給に向けた体制の構築に努める。
・全経営体と漁協は、魚価向上・消費対策事業として、販売戦略を定め、地域でイベントを開催し、漁獲物を販売することで、地域住民への消費拡大とPR並びに付加価値向上を図るとともに、ふるさと納税返礼品を活用した消費者向けの新商品開発、漁協直営店での地元水産物の販売促進により地元水産物の消費拡大に取り組む。

・全経営体は、燃油高騰対策のため、全ての漁船を対象に定期的なメンテナンス並びに減速航行の徹底を図ることにより燃油消費量１０%削減し、漁業経費の削減を図る。
・全漁業者は、機関換装や漁船建造の際には、省エネ機器を積極的に導入することにより、燃油の節減に取り組む。
・漁協及び全漁業者はトド等の有害生物対策として、漁業被害を防止するため花火弾による追い払い並びに駆除対策を実施する。
・漁協は全経営体に対し、漁獲共済・積立ぷらす・漁業セーフティーネット構築事業の加入促進を推進する。

漁協は北海道漁業就業支援協議会を活用し、研修生を受け入れ漁業就業者の増加を図る
・漁協及び全経営体は地域に密着したイベント開催、ふるさと納税返礼品の活用、漁協直営店での地元水産物の販売促進等の取組により、地域の漁業や水産物の魅力をPRすることで地域活性化を図る。
・漁協及び全漁業者は魚食普及のための料理講習会を開催する。