（１）資源増大・漁場環境保全対策
①貝類漁業者(102経営体)は、荒廃した漁場を全組合員に開放し、手掘りによる耕耘を行い、漁場造成をするとともに、併せてヒトデ等の有害生物駆除を行うことで稚貝の自然発生を促し、資源回復・漁場造成・生産力強化を図る。また、畜養施設を活用し、消費地市場の市況などを勘案して出荷調整をすることにより魚価の安定と向上を図る。
②刺網・小定置・底建網・待網漁業者(93経営体)と根室湾中部漁協は、カレイ・チカの種苗放流に引き続き努める。また、ワラズカは本操業へと移行されたが、資源量は未だ低水準であることから、引き続き、研究機関の協力のもと、隣接組合と連携して市場出荷日(操業日)を統一して販売可能数量を確保し、単価の安定・向上を図る。
③桁曳網漁業者(18経営体)と根室湾中部漁協は、ヒトデ等の有害生物の駆除を行い、漁場耕耘に努める。継続してきたホタテ稚貝放流事業は引き続き適地の選定に取り組む。さらに追跡調査も併せて行い、資源の活用と効率的な操業サイクルのさらなる確立を目指す。また、漁業者と根室湾中部漁協は、ウニ種苗生産施設を活用し、ウニ種苗の放流を継続し、資源の安定と増大を図る。
④えびかご漁業者(29経営体)は、着業隻数・かご数・操業日数の制限を行っており、前浜海域で母エビを確保し、根室市と連携して稚エビの種苗生産及び放流を引き続き実施し、資源の維持・増大を図る。また、操業前に資源量・脱皮・抱卵状況の調査で適正な操業時期の把握と漁休日の設定などの取り組みは継続して実施し、資源の安定と回復を図る。さらに、水揚後に漁業者自らが行っているボイル加工については、保健所等の指導を遵守し、衛生管理の徹底を図る。
⑤かにかご漁業者(6経営体)は、資源回復のため、関係する根室管内6漁協、1市1町で構成する「根室海域ハナサキガニ資源対策協議会」と連携し、根室市水産研究所が生産した稚ガニの放流事業や漁獲許容量の設定をしている。今後も持続可能な漁業とするため、漁獲許容量の一部返納などを継続する。また根室市が中心となって実施する「カニ祭り」を通じて一層の消費拡大や観光客誘致のための情報発信にも取り組む。
（２）流通・付加価値向上対策
①さけ定置漁業者(15経営体)は、魚価の向上と維持を目的に水揚後の冷却水タンク保管の他、漁船の魚倉に海水氷等を投入し、運搬するなど水揚から出荷までの低温管理(5℃以下)を徹底することで、鮮度保持・衛生管理強化・魚卵歩留まり向上を引き続き図る。
②さんま棒受網漁業者(2経営体)と根室湾中部漁協は、流通業者等からの鮮度保持や衛生管理に対する要望に引き続き応えるため、根室漁協と協力し、漁獲後のロス低下と付加価値向上の観点から、引き続き魚体温度管理を徹底できるタンク販売を行っていく。

（１）漁家経営基盤強化
①全漁業経営体が競争力強化型機器等導入緊急対策事業や水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業を活用し、省エネ機器及び省エネ型漁船を取得するのに合わせて、減速航行などの取組を行い、引き続き燃油コストの削減を図る。
②全漁業経営体は、機関換装や漁船建造の際には、省エネ型機器を積極的に導入することにより、燃油の節減に取り組む。
③根室湾中部漁協は、漁業構造改革総合対策事業等を活用するなど、効率的で新しい操業体制への転換を図るため、立案した計画の実施を目指す。
以上の取組により、基準年より１％の経費削減を目指す。

（１）漁業後継者育成と人材確保
①漁協青年部による幼稚園・小学校への出前事業を継続し、さらに地元中学校からの職場体験希望者の受入を行っていくことで一貫して地元漁業への関心を高め、今後の漁業後継者及び人材の確保を行っていく。
②漁業研修所の紹介等、新規漁業就業を希望する組合員の子弟に対する情報発信について検討していく。
②漁業後継者等に対し、漁労作業に必要な各種免許の取得情報などを定期的に提供し、さらに根室市が行っている支援制度なども紹介することで、漁業後継者の育成を目指していく。
③漁協直売店閉店に伴い、新たな地域イベントや雇用創出について検討していく。