（１）資源の増大と漁場環境の保全
　　①昆布漁業者と羅臼漁協は水産試験場や水産技術普及指導所と協力し、昆布の資源量調査等を実施する。
　　②昆布漁業者とウニ漁業者は、昆布・ウニの生育環境保全のため、ヒトデ駆除に取り組むとともに、昆布漁場に高い密度で生育するウニを潜水漁業者の協力を得て採取し、密度の低い漁場へ移殖する。
また、採取したウニを蓄養により成長促進させるとともに、漁場における低密度化を通じて藻場保全を図る。
また、昆布の増産や磯焼け対策（ブルーカーボン含む）に向け、藻場造成の検討を行う。
　　　③ウニ漁業者と羅臼漁協は水産試験場や水産技術普及指導所と協力して資源量調査を行うほか、バフンウニ種苗の生産・放流（300万粒）に取り組む。
　　　　また、バフンウニの生育環境保全のため、潜水漁業者の協力により、バフンウニの成長を阻害するムラサキウニの駆除を行い、効率よく有効な資源の増大を図る。
　さらに資源の安定や増大を図るべく、漁港内や養殖漁業の未利用区画海面を利用した稚ウニからの養殖を行うとともに、資源の維持・増大を図るため、ウニの囲礁を設置する。
④タコ漁業者と羅臼漁協は関係機関と協議し、タコ資源の維持・増産に向け産卵床の設置を行うとともにその効果の検証を行う。
⑤ホタテ養殖漁業者と羅臼漁協は需要が高い1年半～2年貝（8㎝前後）の生産規模拡大に向け養殖施設の増設や販路拡大に努めるとともに、水産試験場や水産技術普及指導所の協力を得ながら、稚貝の生育不良や斃死の原因究明を行い、生産量の増大を図る。
⑥ホタテ養殖漁業者と羅臼漁協は水揚げ増大に向け稚貝の地撒き数を増大させ、桁引き等新たな漁法での採取を検討する。
⑦ホタテ養殖漁業者は、新たな取組みとして、カキの養殖試験を行い、漁業収入向上に向けた新たな可能性を探る。
⑧ホタテ・ナマコ潜水漁業者と羅臼漁協は、有害生物のヒトデの駆除を行うとともに、ホタテ・ナマコの資源増大に向けホタテ稚貝の放流（130万粒）行い、ナマコについても種苗（15万粒）の放流を行うとともに、放流技術の確立や中間育成等資源管理の取組みを行う。
⑨刺網漁業者と羅臼漁協は刺網漁場のヒトデ駆除や北海道栽培公社や水産試験場、水産技術普及指導所と連携し、マガレイ（8万尾）等の種苗生産・放流を行い、その後関係機関等の協力により資源量調査、追跡調査等を実施し、資源の保全及び増大を図るとともに、資源増大や小サイズの保護に向け漁礁を設置するとともに、禁漁区や禁漁期間の設定等新たな取組みの検討を行う。
⑩定置漁業者の内、小型定置網漁業者と羅臼漁協は漁業収入向上の新たな取組みとして底建網での試験操業を行う。
⑪定置漁業者と羅臼漁協はサケ稚魚の放流実施や羅臼町と連携した植樹の実施等を行い、河川環境の改善を図るとともに、青年部の協力も得ながら自然産卵促進に向け魚道の確認・整備等を行い、サケの回帰率の向上等、資源の増大を図る。
⑫全漁業者と羅臼漁協は、国や北海道、羅臼町の協力を得ながら漁場の有効利用に向け、残骸等漁業系残滓の処理を検討するとともに、産卵時期における休業の検討等、資源管理に向けた勉強会を開催し資源保護に努めるとともに、海況の変化等自然災害の未然防止に向け、海中水温や塩分濃度、濁度等の管理について、機器の設置を含め関係機関と更なる検討を行う。
（２）付加価値向上、販路拡大の取組み
　　①昆布漁業者と羅臼漁協は昆布全体の価格の安定化は勿論、価格向上を目指して品質の低い昆布を選別し、隔離販売を行うとともに独自の販売ルートを開拓するなど、販路拡大に努めるとともに、製品への異物混入等の懸念の無いようＸ線異物検出器などの機器の導入を検討する。
　　　また、消費動向を注視してニーズに合った製品作りや販売方法等を模索する。
　　　また、製品化への省力化に向け、昆布切断機の導入を検討する。
　　②タコ漁業者、刺網漁業者、定置漁業者は付加価値向上に向け、活魚販売を検討し、費用対効果の問題等関係機関との協議や情報収集を行う。
　　③ウニ漁業者と羅臼漁協は、羅臼地区のウニの操業期間が、需要が高まる観光シーズン前の６月下旬で終了となることから、価格高騰が期待される観光シーズンの販売に向け出荷調整の検討を行う。
また、ホタテ養殖漁業者の半成貝・成貝や、ホタテ・ナマコ潜水漁業者についても、漁港内等新たに保管施設を設置し、他地区と競合せず価格高騰が見込まれる時期への出荷調整の検討を行う。
　　　④ホタテ養殖漁業者と羅臼漁協は販路拡大に向け、新たな輸出先の検討・調査を行う
　　⑤刺網漁業者と定置漁業者は活〆処理（船上活〆）や神経〆を行う魚種を更に増大するとともに、殺菌回数の使用や海洋深層水の施水徹底による低温管理方法の統一等に関する講習を行い、鮮度の均一化に取組み付加価値の向上を図る。
　　⑥定置漁業者と羅臼漁協は特に価格低下が著しいブナ鮭について、秋サケ全体の価格向上を図るため、品質基準を独自に定め、それに従い選別の徹底を行い分離販売を行う。
⑦北海道漁連の協力を得ながら、直営店海鮮工房にて低価格魚種（鮮魚）等を中心に販売促進に努めることで、魚価の安定・向上を図る。
⑧刺網漁業者、定置漁業者、イカ釣漁業者と羅臼漁協は、屋根付き岸壁や滅菌海水装置が整備された羅臼漁港と同様に、峯浜漁港・於尋麻布漁港・松法漁港・オツカバケ漁港・知円別漁港・相泊漁港についても屋根付き岸壁化や清浄海水取水施設の整備を国及び北海道へ要請するとともに、漁業者や漁協職員自らも、仲買業者とともに、漁協が開催する衛生管理研修会に参加し、水揚げ・荷捌き作業における衛生管理の徹底に努める。
また、全漁業経営体は、年間を通じて、通常の海水（最高水温は9月で22℃）よりも水温が低い海洋深層水（2℃～3℃：水質調査を通じて衛生指標細菌が混入していないことを確認）を使用し、水揚げから出荷までの低温管理（5℃以下）を徹底することで、鮮度管理を徹底し更なる衛生管理に取り組むとともに漁獲物運搬時の氷使用数量の削減を図る。
⑨羅臼漁協と全漁業経営体は、各漁業部会及び青年部・女性部と共に販路戦略を定め消費拡大に向けた国内・外への消費地視察と各種物産展への参加やＰＲ活動を実施し、独自ブランドの更なる確立を行い、羅臼産品の全国的な認知度向上を図るとともに、小学校を中心とした町内・外への食育活動の実施に取り組む。
また、観光協会等と連携し旅客船や修学旅行生の受け入れを行い、羅臼産品の認知度向上や消費拡大を図る。

（１）漁業人材育成確保
　　　①漁業従事者の不足解消に向け、地元高校生を対象とした水産教室　を開講し、漁業への関心を深めるとともに、人口流出を防ぐ。
　　　②将来に至るまで安定・継続した漁業が営めるよう後継者を含む若手漁業者等に対し、漁業経営や協同組合活動の意義等の勉強会や研修会を開催する。
　　　③地元の認知度向上や地域の活性化を図るため、漁協青年部の活動を支援。
　　　④漁業従者の新たな確保や育成用として、町外者が気軽に来町が可能になるよう、短期滞在が可能となる宿泊施設等の開設について羅臼町と連携をとりながら検討を行う。
　（２）交流人口の拡充
　　　①地元自治体や観光協会等とともに旅行業者等と連携して旅客船や修学旅行等の誘致を行い、漁港等を利用した漁業体験の実施等を計画し地元への集客を図る。
　（３）女性活動の促進
　　　①地域の魅力を高め、地域の活性化を図るため、漁協女性部等の活動を促進・支援する。
　（４）その他の取組み
　　　①町内外の学校を対象した出前授業や料理教室への参加、及び学校給食へ食材を提供し食育活動に努める。
　　　②生食時における寄生虫の問題がメディアにて取り上げられるたびに、消費者が鮮魚の購入を敬遠する風潮にあることから、直営店海鮮工房にて３Ｄ冷凍機を活用し、安全性や品質の向上をＰＲする等一般冷凍食材との差別化を図るとともに新たな商品開発を行う。
　　　③作業効率の向上や労働人員軽減対策に向け、ＡＩの導入やＩＴ機器の活用を検討する。