１　ホタテガイの安定生産と効率的な漁業経営
〔関係者連携による各種調査の実施〕
・漁協、県、水産総合研究所及び市は、相互に連携し、ホタテガイの安定・高品質生産に必要な親貝の成熟度調査、ラーバ調査、付着稚貝調査、養殖ホタテガイ実態調査等を実施する。
〔養殖関連情報の活用〕
・漁業者は、調査結果として公表された「ホタテガイ採苗速報」、「ホタテガイ養殖管理情報」等のほか、県や水産総合研究所等からの指導に基づき、養殖施設の適正管理を行う。
〔生産性向上及び軽労化〕
・漁業者及び漁協は、漁業者数の減少や高齢化の進展、漁業従事者の安定確保等のため、ホタテガイ養殖作業の実施内容の見直しや、関連機器の導入・更新等によるホタテガイ養殖の生産性向上及び軽労化の方向性を検討する。
〔母貝確保及び単価向上〕
・漁業者は、漁業収入の向上、稚貝の安定確保のため、ホタテガイ成貝・新貝（以下、「成貝・新貝」という。）の生産量を787トンへ拡大する。
・漁協は、漁業関連団体や県、市等と連携し、漁業者による成貝・新貝の生産の拡大をサポートするとともに、地域産のホタテガイのＰＲの強化や付加価値向上等に取り組むことにより平均単価向上を目指す。
２　複合養殖の推進
〔陸奥湾産マボヤ種苗の安定確保〕
・漁業者及び漁協は、陸奥湾産マボヤ養殖の普及とともに、市（青森市水産振興センター）の協力の下、陸奥湾産マボヤ種苗の安定確保に努める。
〔陸奥湾産マボヤに係る各種調査及び情報提供〕
・漁協及び市は、陸奥湾産マボヤの安定生産が図られるよう、生育状況等に係る情報を収集・分析し、漁業者へ情報提供を行うとともに、複合養殖の取組拡大を図る。
３　水産資源増大のための環境整備等
〔ナマコ増殖場整備等に係る検討〕
・漁協及び市は、既設のナマコ増殖場の現状を把握するとともに、更なる設置適地の選定や工法等の検討を行う。併せて、種苗放流によるナマコ資源の維持・増大を
図る。
〔ナマコ等密漁防止対策に係る環境整備等〕
・ナマコ等密漁防止対策として設置した監視カメラを活用した夜間密漁監視活動や、密漁取締訓練を継続し、密漁撲滅を図る。
・監視カメラによる陸上からの監視体制が維持されるよう、むつ湾漁業振興会や青森県漁業協同組合連合会等と連携しつつ、老朽化した機器については更新を行う。
４　種苗生産等拠点施設の整備
〔新たな取組による漁業等の活性化〕
・再生委員会は、漁業者によるナマコ種苗生産、スマート水産業、漁業協同組合等による6次産業化、海業（うみぎょう）の新たな取組による漁業及び漁村地域の活性化の可能性を検討する。
〔漁業等の活性化のための拠点機能の整備〕
・当地域に所在する種苗生産施設（青森市水産振興センター）をはじめ、漁業及び漁村地域の活性化のための拠点施設について、市及び再生委員会において、拠点機能が確保されるよう拠点として必要な機能の整理や整備の方向性について検討を行う。
５　地域産水産物の消費拡大・販売促進
〔水産物の地元消費拡大〕
・再生委員会は、地元水産物の消費拡大に向け、食育や地産地消活動の先進事例の把握とともに、関係団体と連携し、当地域産の水産物による食育活動や、各種催事における試食等の地元向けのＰＲ活動を行う。
〔水産物の販売促進及び高付加価値化〕
・再生委員会は、当地域で生産されるホタテガイ等の水産物や水産加工品の販売促進のため、関係団体と連携しながらＰＲを行うとともに、今後一層の付加価値向上が期待される陸奥湾産マボヤ、ナマコ、ワカメなどの新たな加工品の在り方や、最新の冷凍・冷蔵技術を活用した旬の長期化による販売促進の可能性、販路の確保・拡大方策等について検討を行う。

１ 燃油消費量削減
〔船底等清掃、減速航行による燃油消費量削減〕
・通常の航海速力を１ノット減速した場合に、１時間当たりの燃油消費量が約14％程度削減可能であることから、ホタテガイ養殖漁業者による漁船の船底、舵、プロペラ等の洗浄及び研磨による航行時の抵抗削減とともに、減速航行を徹底することで、燃油消費量削減に努め、漁業支出に占める油費の割合を基準年の3.7％から目標年には3.2％へ削減を図る。
２ 付着物処理の負担軽減等
〔付着物（養殖残さ）の減容化、悪臭防止対策等の検討〕
・付着物（養殖残さ）の運搬・処分、悪臭に対する苦情については、漁業者及び漁協の大きな負担となっていることから、関係団体と協議しながら、再生委員会において減容化、海洋施肥等の素材等としての再利用、悪臭防止対策、必要な機器導入等について検討を行う。

〔新たな取組による漁業等の活性化〕
・再生委員会は、漁業者によるナマコ種苗生産、スマート水産業、漁業協同組合等による6次産業化、海業（うみぎょう）の新たな取組による漁業及び漁村地域の活性化の可能性を検討する。