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大間地区地域水産業再生委員会｜①水産物の付加価値向上の取り組み １）　いか釣漁業者は、漁獲後の船上での低温管理（５℃以下）を徹底すべく、天候や気温に合せて適切に施氷し、速やかに箱詰めを行う。海水殺菌装置を導入している漁業者は、殺菌水でイカを洗浄し、解氷水による白色化を避けるため、穴あきの発泡スチロール箱を使用する等の対策を徹底する。対策の不十分な漁業者に対しては、漁協が指導を行い本プランの目標達成を確実なものとするよう努めさせる。 ２）　一本釣漁業者は、クロマグロについて、漁獲後に魚体を傷つけないようマットを使用し、速やかな血抜き・内臓処理・神経抜き作業を行うとともに、海水氷による低温管理を徹底する。また、県外流通がほとんどであることから、漁協は、地元及び県内業者からの聞き取り等で消費者ニーズを把握し、近隣向けの独自の出荷ルートを確立し仲卸業者や運送費用の削減を図る。また、漁協は、TACによるクロマグロの漁獲枠を最大限活用できるよう、マグロ漁業者と共に有効な個別配分方法を検討する。 その他の魚種においても、鮮度保持処理の徹底による魚価向上を図る。ブリにおいては、釣り上げ後、身割れ防止のため甲板に敷いたマットの上で即時の血抜き後、すぐに海水氷処理（海水１：氷0.5以上）を行う。タイやメバル等の赤物においても、即時に血抜き後、すぐに海水氷処理を行い、鮮やかな色が長く保てるようにする。漁協の開催する説明会や講習会により全一本釣漁業者に手法を習得させ処理を徹底させる。 ３）　採介藻漁業者は、身入りの悪いウニをツルアラメが大量に繁茂する１０ｍより浅い漁場に移殖し、身入りを良くすることで魚価の向上を図る。移殖の際、ウニを傷つけないよう注意し、海藻類の繁茂状況を把握した上で適切な密度で放流する。 　　また、これまでホコ取りに限定していたため需要の半分程度しか漁獲できていないツルアラメを１０ｍ以深においてマッケ（注2）による漁獲により年間１０トンまで漁獲の増加を図る。但し、マッケによる漁法は漁獲圧が高くなるためツルアラメの繁茂状況を確認しつつ漁獲量を調整する。 （注2）マッケ：海底に沈め船で引き海藻を引っ掛けてとる漁法 ②磯根資源回復による漁獲量向上の取り組み 町が運営する種苗育成センターで生産されるアワビ種苗の放流による磯根資源回復を図るため、放流の成果を上げている地域（千葉県を想定）を訪問し、放流に適したサイズ、時期、漁場環境等について調査し、地先漁場への有効活用を検討する。 また、漁協は、ナマコの育成に適した漁場を探索し、ナマコ採捕禁止区域として、規格外の小さなナマコが漁獲された場合には漁協が引き取って禁止区域に再放流する。禁止区域は複数設定し、漁場又は育成場として計画的に運用することで持続的な資源の活用を図る。 この他、漁港内の空きスペースを活用して、アワビやナマコの蓄養が可能か調査する。 ③漁業と観光による取り組み 漁協・町・商工会・観光協会等は、漁業者の協力を得て「おおまブルーマリンフェスティバル」や「産業祭」等のイベントにより、来場者に対して大間まぐろの試食提供や、旬の水産物の販売等をすることで品質の良い地域の水産物への理解を深めていただき、町内での消費拡大を図る。 ｜長期研修支援事業の活用により、新規就業者の確保に努める。

佐井地区地域水産業再生委員会｜１－①鮮魚における活締・神経抜き技術普及拡大による所得の向上 　　　採介藻を除く全漁業者は、定置・底建・一本釣りで水揚げされるタイ・ヒラメ・ヤリイカを対象に、漁獲後は船内生け簀での管理（傷物選別、収容密度、酸素供給等）を徹底し、このうち一定サイズ以上のものを各地区の荷捌施設で自ら活締神経抜き処理を行いタグの取付け、箱詰め（施氷作業による低温管理(5℃以下)を含む）して出荷することにより、価格の向上を図り所得向上に努める。また、漁協は全漁業者を対象に神経抜き処理技術講習会を開催し普及拡大及び適正実施の徹底に努め、差別化を重視した出荷体制の構築を図る。 １－②マダラの新規販売先開拓及び出荷調整による価格向上 新規販路開拓を行うことで、マダラの取引数量の増加を図る。また、過多な出荷はマダラの市場価格に影響を与えるため、価格の下落回避のため、出荷数量を調整する。 １－③種苗の放流（ナマコ、ヒラメ） 　　　（公社）青森県栽培漁業振興協会から稚ナマコを購入し、各漁港の管理区への放流を行うとともに、放流後の漁場管理（成長、生息密度等の把握、害敵駆除等）に取り組むことにより、生残率と採捕率の向上に努める。 １－④ウニ一次処理加工及び移植事業による取組 　　　採介藻漁業者は、これまでウニを剝き身のまま40cm四方の1kg前後が入る水切りザルに入れて組合に出荷してきた。衛生管理にあたっては、ウニ処理の衛生管理マニュアルを組合において作成し、全組合員を対象とした勉強会等を通じて啓発普及することで、作業従事者は紫外線殺菌水でウニ本体や剥き身の洗浄処理や、使用機材の消毒徹底等その遵守に努める。 ｜３－①担い手の確保及び後継者の育成 　　　新規就業者の確保に向けて、役場と連携し、役場は地域おこし協力隊制度等を活用した「漁師縁組事業」により村外より担い手を募集し、漁協及び全漁業者は育成のための受け入れを行う。 ３－②加工場における水産加工物の加工及び村内イベント時での販売 漁協は自営の加工場による地元水産物の加工処理及び販売を行うことで、地元の宣伝、消費拡大を図る。また、出荷対象外（傷物など）の漁獲物を加工場で受け入れることで、漁業者の所得向上を図る。その他、漁協と全漁業者は水産物の地産地消を推進するとともに「佐井村ウニ祭り」や「おさかなまつり」等のイベントに積極的に取組むともに村観光協会や商工会等と連携した販売戦略を定め、地域水産物の販売促進を行う。

川内地区地域水産業再生委員会｜①ナマコの漁獲量向上のため、種苗生産放流による資源量の増大 漁業者は、桁網の操業によって、１経営体あたり5,154千円のナマコ漁獲を目指す。 単価の変動に応じた柔軟なナマコの漁獲目標の設定を可能にすべく、漁場内の漁獲量の上限である「漁獲可能量」のサブ指標とし、増大を目指す。資源の増大を図るため、ナマコ資源有効利用促進協議会で、ナマコ漁場造成、天然採苗、人工種苗放流、漁獲目標設定の実施に関する検討と、取組の評価・改善を行う。ホタテ貝殻等を利用した増殖場の設置「ナマコ漁場造成」や、桁曳きによる漁場清掃等、減少傾向にある小型個体の資源量の増加を促すために、（一社）青森県栽培漁業振興協会が当地区ナマコを親として生産した種苗と、川内町漁協が加工施設内の蓄養水槽で生産した種苗を放流する。そして、推進協議会で、実施した取組のフィードバックを行う。 ②養殖ホタテガイの安定生産のため、養殖施設の管理 ホタテガイ養殖について、漁業者は安定生産のため、青森水総研の指導の下、適正な収容枚数や連間隔についてルールを設定して継続的な生産に努める。また、春先の低水温や夏場の高水温によるへい死被害を抑制するため、川内町漁協と協力して定期的に水温を把握し、養殖施設の設置水深の調整等で養殖管理を徹底し、漁業収入の向上に努める。 ｜①地域イベントへの参加等、地域活性・宣伝活動の推進 地元地域への取組として、地域イベントへの参加など、ホタテガイ及び関連商品の宣伝活動を推進し、魚離れ解消へ周知に努める。

横浜町地域水産業再生委員会｜１-①魚価の向上 ・ホタテガイや資材への付着物の増加により、水揚げ時の労力や処理作業が増大するとともに、餌の競合や貝殻への直接付着により、ホタテガイの成長を阻害する要因となっている。そのため、漁業者は洋上洗浄機を活用し、９月～10月の期間に養殖過程での中間洗浄を行うことで、ホタテガイの成長を促して良質貝の生産を行う。 ・漁業者、漁協は、ホタテガイの成長促進を図っていくため、スマートフォン等ＩＣＴ機器を活用した陸奥湾の水温等の観測データの確認や、ラーバ調査、付着稚貝調査、ホタテガイ実態調査等によるホタテガイ生産に係る情報、貝毒情報なども収集し、町や県と連携して効率的な対策の確立を目指す。 ・漁業者は漁協の指導の下、船上での漁獲物の管理（ヒラメ、マダイ等の活〆、施氷作業による低温管理）による鮮度保持技術の向上と衛生管理に取り組む。 ・漁業者及び漁協は、横浜町産のナマコの食感の違いを強みとし他産地との差別化を図るため、地域団体商標登録を受けている「横浜なまこ」を活用して販売戦略を定め、道の駅「菜の花プラザ」と連携して、「横浜なまこフェア」を開催して販路・消費拡大を図る。 １-②資源増殖と管理 ・漁業者は漁協とともに、水産資源の生育環境と水質の改善に取組み、種苗放流（ナマコ、ヒラメ等）を積極的に実施して、効果を検証し水産資源の底上げを図る。 ・漁協は密漁を撲滅するため、県警、海保、県、県漁連等との情報共有と連携強化を図るとともに、密漁監視カメラの活用と監視活動の実施に取組む。 ｜３-①漁業者の確保 ・漁協は新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するため、漁協研究会及び女性部の活動を支援する。 ・青森県は短命県と言われており、横浜町では健康診断受診率の向上に取組んでいる。漁協は町と連携し、日々多忙な漁業者が健康診断を受けやすいように受診日を休漁日（１月～９月第２、４日曜日）に設定してもらい受診率の向上を図る。

野辺地町地域水産業再生委員会｜① ナマコ等の漁獲量向上のため、種苗生産及び放流による資源の安定 ナマコの漁獲量は年々減少傾向にあるため、資源管理などを行い、安定した漁家経営に向けてナマコの資源量の増大を図る。１年目同様引き続き関係機関の指導を受けながら、漁協が率先して人工採苗から放流までの一連の作業を行い、資源回復を目指す。 また、アワビ稚貝、カレイ稚魚、アイナメ稚魚等の放流にも継続して取り組み、水産資源の増大を図る。 ② 養殖ホタテガイの中間洗浄での付着物除去による成長促進と残渣排出量の低減 養殖ホタテガイや資材への付着物の増加は、ホタテガイの成長を阻害する要因となっている。そのため、漁業者は洋上洗浄機を活用して、年２回以上耳吊り成貝の中間洗浄を行うことでホタテガイの成長を促して良質貝の生産を行うとともに、出荷時の残渣排出量の低減を図る。 また、漁業者は県の指導を仰ぎながらホタテガイ成熟度調査、ラーバ調査、付着物調査、稚貝調査などを実施するほか、海況情報や貝毒情報などの収集に努め、安定生産に向けた体制の確立を目指す。高水温によるへい死被害を抑制するため、漁協は高水温情報を注視し、漁業者へ周知する。 ③ 遊漁船のPR活動 　漁協は遊漁船部会の活動をサポートするため、HP等を積極的に活用して遊漁船利用者の拡大を図るとともに、町内の釣り具店へPR活動を行う。 ④ ナマコ密漁対策 漁協は５月～11月までの期間に青森県が主体で行う陸奥湾における夜間一斉監視活動に参加する。また、令和６年度に設置した監視カメラ等を用いた日々の監視活動によりナマコ密漁撲滅を図る。 ｜漁協は若手漁業者の育成を推進するため、水産研究会・小型船連絡協議会の活動を支援する。

平内地区地域水産業再生委員会｜漁協は、冬季の低水温、夏季の高水温の影響によるホタテガイの成長不良及びへい死被害を抑制するため、（地独）水産総合研究所が提供する陸奥湾海況情報等について、漁業者に対して電子機器等での収集を促し、養殖施設の管理指導を行う。また、環境の変化に対応できるホタテガイの品種改良を視野に入れた取組を進めるほか、生存率を高めるために開発中である改良篭の試験を継続する。 漁業者は、洋上洗浄機等による中間洗浄を実施しホタテガイの成長促進と全自動ほたて耳吊機の活用により、作業の効率化を図り、漁業収入向上を目指す。 漁協は関係者と連携し、ほたて広場を拠点とする漁協主催イベントやご当地レストラン「ホタテ一番」でのご当地グルメ「平内ホタテ活御膳」等で平内ホタテのおいしさの魅力を発信しながら、販路拡大に取組む。また、県内外のイベントにも積極的に参加し、最終的には、活貝販売量を増やして漁業者の収入向上を図る。 漁協及び漁業者は、副収入となるナマコの資源管理、増殖のため、海底耕転による漁場の整備やナマコ礁の設置、放流などを行い、ナマコの安定生産を図る。 漁協は関係機関と連携して、密漁防止対策として密漁監視カメラを活用した夜間密漁監視を継続して実施し、密漁撲滅を図る。 ｜地域の活性化に向けて、町と若年層を主体とする漁業者が連携し、現在行っている地引網体験や幼稚園、小学生を対象とした体験学習の他、ほたて広場２階にあるホタテ養殖過程の展示室を利用し、浜の魅力発信の漁業体験等を企画し、交流人口、関係人口の増加を図り、加えて担い手の育成と漁業就業者の拡大を視野に入れた取組みとする。

蟹田平舘地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や高付加価値化 ①ホタテガイ養殖漁業者は、養殖の中間飼育管理改善に取り組み、歩留まりが高い良質のホタテガイ生産量の増加を図る。 ②ホタテガイ養殖漁業者は、1篭あたりの収容枚数の適正化（パールネット1篭あたり15枚以内）を図り、施設内の潮通しを良くして餌となる植物プランクトンの供給量を増やすほか、県水産総合研究所発行の「ホタテガイ養殖管理情報」等の情報を収集し、ホタテガイの成長促進を図り、大型で歩留まりの良い半成貝の生産拡大に努める。 ③網専業漁業者は、講習会等に積極的に参画して、活〆技術向上の修得に努め、活〆及び活〆後の迅速な箱詰め（施氷作業による低温管理（5℃以下）を含む。）による鮮度管理による付加価値向上を図る。 ④漁業者は、雑海藻除去やウニ密度管理に取り組み、藻場の保護に努める。 ｜（１）交流人口の拡充 ①漁協は、町、関係機関及び漁業者と協力し、イベント等で漁業や水産物のPR活動に取り組み、水産物の消費拡大及び町全体での観光振興を図る。

三厩地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や高付加価値化 ①一本釣り漁業者は、平成26年に完成した「クロマグロ船上処理マニュアル」を活用し、船上処理技術の向上を図り、血抜き、尾鰭切断、神経締め、内臓処理を行った後、殺菌海水での洗浄、シャーベット氷または砕氷と殺菌海水での水氷冷却までの一連の作業を迅速に実施して単価の向上を図る。また、水産物鮮度保持講習会で習得した技術により、鮮魚出荷するマダイ、ソイ等について、綺麗な魚体を保つため必要最小限の活〆跡となるよう処理するとともに、シャーベット氷または砕氷を活用した低温管理を徹底し、漁協は活〆処理したものを他の鮮魚と区別して出荷することにより、単価を向上させる。 ②いか釣り漁業者は、イカを釣り上げた後、量を調整した砕氷を、コテを使用して発泡スチロール箱の底部に平らに押し詰めた上でイカを迅速に並べ、異物混入しないようすぐに蓋をする。さらに直射日光等による高温化を防ぐため、魚箱をシートで覆うことにより低温管理（5℃以下）を徹底し、魚価の向上を図る。なお、溶解水によるイカの体色変色を防止するため、底部に水抜き穴のついた発泡スチロール箱を使用する。また、シャーベット氷を使用した迅速な活〆による出荷も並行して行う。 ③さめ延縄漁業者は、加工場等の要望を受け、サメを釣り上げた後に血抜きや神経締め処理を施し、シャーベット氷または砕氷冷却することで鮮度保持に努め、出荷時には殺菌海水で洗浄し、さらに低温管理を徹底することによって単価の向上に取り組む。 ④漁業者は、雑海藻除去やウニ密度管理に取り組み、藻場の保全に努める。 ｜（１）交流人口の拡充 ①漁協は、町、関係機関及び漁業者と協力し、イベント等で漁業や水産物のPR活動に取り組み、水産物の消費拡大及び町全体での観光振興を図る。

深浦町風合瀬地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や高付加価値化 ①活締め神経締め鮮魚の出荷 漁業者は、活締めや神経抜き技術を活用してヤリイカ、ヒラメ、マグロの単価向上に努める。 ②鮮度保持による単価向上 漁協は、水揚げ後の迅速な冷却を徹底するため、鮮度保持に係る勉強会を開催し、単価向上に努める。 また、ウスメバルの色揚げや低温管理に取組み、需要が高い大型のウスメバルについては道の駅において浜値以上の単価で直売し、魚価の向上を目指す。 ③漁業調整等による単価向上 漁業者は、マグロの高値取引の時期に合わせた操業体制を構築しながらマグロ資源管理に取り組むとともに、漁場が限られているアカムツ漁場において、遊漁者等と連携し、持続的な操業を目指す。 ④販売施設との連携による海業の推進 多量の漁獲の際に安値で取引されるカレイ等を「道の駅かそせいか焼き村」に出品している「友の会」と連携して、加工、惣菜、飯寿し等の原料としての有効活用を図る。 （２）増養殖の推進による生産量の拡大 　　　　漁業者と行政機関等が連携して磯根資源研究会を設立し、磯根資源に係る勉強会、先進地研修及び移植試験を行う。 （３）海業の推進 　　　　道の駅と連携した先進事例等を調査するなど情報収集する。 ｜（１）魚食普及活動 地元水産物を用いて、地元中学生を対象に料理教室を開催し、水産物の消費拡大を図る。 （２）即売会イベントの開催 近隣の道の駅やスーパーなどと連携して即売会イベントを開催し、地域への集客向上を図る。

深浦町深浦地区地域水産業再生委員会｜（１） 魚価向上や高付加価値化 ①活締め神経締め鮮魚の出荷 定置網漁業等は、活魚及び第１～２期プランに引き続き活締め、神経締め技術の習得に励み、タイ・ヒラマサ・スズキなどの高単価出荷増による所得の増加を図る。初年度は、基準年に対し１２８ｋｇ増の出荷数量を目指す。 ②鮮度保持による単価向上 漁業者は鮮度保持に係る勉強会に参加し、水揚げ後の迅速な冷却を徹底し、単価向上に努める。 また、一本釣り漁業者においては漁獲されるウスメバル及びサワラについて、漁獲後直ちに、海水氷と海水を１対３の割合で調製した海水を充填した魚倉に漬け込むことで、魚体色の向上や魚体温度の一定温度以下での維持による魚価の向上を目指す。初年度は、基準年に対し５%増の出荷数量を目指す。 ③市場ニーズ対応した規格出荷 　　　沖合底曳網漁業において水揚げされたヤナギムシガレイの規格ランクを上げることと、アカガレイはウレタンマットを敷き直接氷に触れないように出荷することで漁業所得向上を図る。初年度は、基準年に対し５%増の出荷数量を目指す。 （２） 海業の推進 　　　　　漁業者、漁協職員や仲卸業者等を対象に勉強会を開催し、海業の知識習得を図る。 ｜（１）　漁業人材育成確保 　　　　　新規漁業就業者を確保するため、特定技能外国人の積極的な受け入れを推進する。

脇野沢地域水産業再生委員会｜１）ホタテガイの安定生産と生産性の向上 ホタテガイ養殖漁業者は、ホタテガイ安定生産のため、未成熟である１年貝（半成貝）や１．５年貝（新貝）から、産卵できる成熟個体まで成長させた成貝の出荷割合を増やす生産出荷体制（以下「成貝出荷体制」）へ移行を開始する。また、（地独）青森県産業技術センター水産総合研究所（以下「県水産総合研究所」）の指導の下、①春先の低水温や夏場の高水温による斃死被害及び成長不良を抑制するため、同研究所が運用する青森県海況気象情報総合提供システム「海ナビ＠あおもり」等を活用した定期的な水温把握による養殖施設の設置水深の調整、②ホタテガイ稚貝の健苗化を図るための、分散時の養殖密度を１段当り１５枚以下の収容枚数とし、連間隔５０ｃｍ以上等とする統一ルールの順守、③ホタテガイの成長促進を図るため、成長状況をモニタリングしつつ、必要に応じて稚貝の間引きや袋替え作業を実施、などの対策を進める。 ２）ナマコ資源の増大 ナマコ桁網漁業者は、ナマコ資源の増大を図るため、漁協等の指導の下、１００ｇ以下の小型個体の再放流、操業区域及び漁獲量等の制限を遵守することによる資源管理を継続し、種苗生産された稚ナマコの放流及び藻場造成によるナマコ漁場造成で、水揚量の増大を図る。 ３）マダラの資源管理の実施による資源の維持・増大 漁協及び底建網・定置網漁業者は、マダラの資源維持を図るため、商品価値の低い放卵及び放精後の親魚と２㎏以下の小型魚については、漁場への再放流を行う。 ｜

青森市地域水産業再生委員会｜１　ホタテガイの安定生産と効率的な漁業経営 〔関係者連携による各種調査の実施〕 ・漁協、県、水産総合研究所及び市は、相互に連携し、ホタテガイの安定・高品質生産に必要な親貝の成熟度調査、ラーバ調査、付着稚貝調査、養殖ホタテガイ実態調査等を実施する。 〔養殖関連情報の活用〕 ・漁業者は、調査結果として公表された「ホタテガイ採苗速報」、「ホタテガイ養殖管理情報」等のほか、県や水産総合研究所等からの指導に基づき、養殖施設の適正管理を行う。 〔生産性向上及び軽労化〕 ・漁業者及び漁協は、漁業者数の減少や高齢化の進展、漁業従事者の安定確保等のため、ホタテガイ養殖作業の実施内容の見直しや、関連機器の導入・更新等によるホタテガイ養殖の生産性向上及び軽労化の方向性を検討する。 〔母貝確保及び単価向上〕 ・漁業者は、漁業収入の向上、稚貝の安定確保のため、ホタテガイ成貝・新貝（以下、「成貝・新貝」という。）の生産量を787トンへ拡大する。 ・漁協は、漁業関連団体や県、市等と連携し、漁業者による成貝・新貝の生産の拡大をサポートするとともに、地域産のホタテガイのＰＲの強化や付加価値向上等に取り組むことにより平均単価向上を目指す。 ２　複合養殖の推進 〔陸奥湾産マボヤ種苗の安定確保〕 ・漁業者及び漁協は、陸奥湾産マボヤ養殖の普及とともに、市（青森市水産振興センター）の協力の下、陸奥湾産マボヤ種苗の安定確保に努める。 〔陸奥湾産マボヤに係る各種調査及び情報提供〕 ・漁協及び市は、陸奥湾産マボヤの安定生産が図られるよう、生育状況等に係る情報を収集・分析し、漁業者へ情報提供を行うとともに、複合養殖の取組拡大を図る。 ３　水産資源増大のための環境整備等 〔ナマコ増殖場整備等に係る検討〕 ・漁協及び市は、既設のナマコ増殖場の現状を把握するとともに、更なる設置適地の選定や工法等の検討を行う。併せて、種苗放流によるナマコ資源の維持・増大を 図る。 〔ナマコ等密漁防止対策に係る環境整備等〕 ・ナマコ等密漁防止対策として設置した監視カメラを活用した夜間密漁監視活動や、密漁取締訓練を継続し、密漁撲滅を図る。 ・監視カメラによる陸上からの監視体制が維持されるよう、むつ湾漁業振興会や青森県漁業協同組合連合会等と連携しつつ、老朽化した機器については更新を行う。 ４　種苗生産等拠点施設の整備 〔新たな取組による漁業等の活性化〕 ・再生委員会は、漁業者によるナマコ種苗生産、スマート水産業、漁業協同組合等による6次産業化、海業（うみぎょう）の新たな取組による漁業及び漁村地域の活性化の可能性を検討する。 〔漁業等の活性化のための拠点機能の整備〕 ・当地域に所在する種苗生産施設（青森市水産振興センター）をはじめ、漁業及び漁村地域の活性化のための拠点施設について、市及び再生委員会において、拠点機能が確保されるよう拠点として必要な機能の整理や整備の方向性について検討を行う。 ５　地域産水産物の消費拡大・販売促進 〔水産物の地元消費拡大〕 ・再生委員会は、地元水産物の消費拡大に向け、食育や地産地消活動の先進事例の把握とともに、関係団体と連携し、当地域産の水産物による食育活動や、各種催事における試食等の地元向けのＰＲ活動を行う。 〔水産物の販売促進及び高付加価値化〕 ・再生委員会は、当地域で生産されるホタテガイ等の水産物や水産加工品の販売促進のため、関係団体と連携しながらＰＲを行うとともに、今後一層の付加価値向上が期待される陸奥湾産マボヤ、ナマコ、ワカメなどの新たな加工品の在り方や、最新の冷凍・冷蔵技術を活用した旬の長期化による販売促進の可能性、販路の確保・拡大方策等について検討を行う。 ｜〔新たな取組による漁業等の活性化〕 ・再生委員会は、漁業者によるナマコ種苗生産、スマート水産業、漁業協同組合等による6次産業化、海業（うみぎょう）の新たな取組による漁業及び漁村地域の活性化の可能性を検討する。