青森– tax –

・漁業者と漁協は、ホタテガイ成貝・活貝用成貝については、生産数量の下限設定により、半成貝については、1篭への収容枚数を規制することで良質なホタテガイの増産に繋げ単価向上を図る。 ・漁協と漁業者は、成貝養殖の増産義務化と違反時の過怠金を設定し、母貝の確保を図る。 ・漁協は、ホタテガイの成貝増産による母貝確保や採苗器の無償配布とともに、水産総合研究所等が発行したホタテガイ採苗速報を電子メールやFAXなどで迅速に周知し、適切な時期に可能な限り多く採苗器を投入するよう指導することで、採苗不振を原因としたホタテガイ生産数量の下振れリスクの低減を図る。 ・漁業者と漁協は、稚ナマコの保護を継続してナマコの資源管理を継続するとともに、監視カメラによる監視を継続して密漁撲滅の取組を図る。 ・漁業者と漁協は、アマモの種子播種などによる藻場造成を行うほか、造成した藻場をモニタリングし、種苗放流等の追加の取組を検討、実施することにより、ナマコやアワビ、ヒラメ等の磯根資源の増加を図る。 ・漁協は、ナマコの種苗生産・放流、アワビやヒラメの種苗放流により、磯根資源の増加を図る。 ・ＳＮＳを利用した直売所の運営により、市場手数料、魚箱、運賃の負担を軽減する事で漁業収入増加を図る。 ｜・漁業者と漁協は、ナマコ種苗生産に関する主な作業（採卵時や中間育成後の放流など）を全組合員参加型とし、ナマコ資源管理に関する意識高揚や若手漁業者の知識・技術の習得を図る。 ・漁協は、ＳＮＳを利用したＰＲなどにより、直売所の知名度向上を図り、地域への交流人口の増加を図る

（１）ホタテガイ養殖業の高収益化及び安定化 ①漁業者は、春先の低水温や夏場の高水温によるへい死被害や成長不良を抑制するため、漁協及び水産総合研究所と協力の上で県内の水温や気象データなどを一元的に把握できる「青森県海況気象総合提供システム（海ナビ＠あおもり）」や、採苗のタイミングを図る際に必要となる各種調査結果を迅速に把握できる「陸奥湾ホタテガイ養殖支援システム（ほたてナビ）」などを活用し、定期的な水温把握を行うとともに養殖施設の設置水深を調整するなど、安定的なホタテガイ養殖管理体制の確立に取り組む。 また、ICTを利用した養殖管理について、漁協は、県や研究機関と連携し、漁業者の海峡気象総合システム、ほたてナビ等利用を推進するとともに、状況に応じて漁業者へ個別に新情報等を提供する。 ②漁業者は、ホタテガイ稚貝の健苗化を図るべく、（地独）水産総合研究所の指導の下、分散時の1段当たりの収容枚数を15枚以下、分散時の連間隔を50㎝以上とすること等を地区懇談会の開催で周知するとともに、青森県が作成した陸奥湾ホタテガイ総合戦略に基づく養殖ルールの統一を進める。 ③漁業者及び漁協は、桁網による地まき放流漁場の海底清掃を兼ねた海底耕耘を実施することで、ほたての天敵のヒトデ等の駆除に併せ海底を耕しホタテが生息しやすい環境にする。また、地区懇談会の開催により地まきホタテガイ種苗を1㎡あたり6枚以下で放流するよう徹底することや、ホタテガイ種苗を高水温による影響の少ない沖の深場の漁場に放流することで成長促進や生残率向上を図り、「地まき増殖」の実施規模を拡大及び親貝の現存量の安定化を図る。 ④漁協は、活ホタテガイの出荷に際して、出荷サイズの規格を（Ｍ：1kgあたり7～8枚、Ｌ：1kgあたり5～6枚）で統一することで、出荷先の販売用途に応じた出荷に努め、単価の向上を図るまた、漁協は、上記の取組に連動して、出荷先に応じた出荷サイズなどに係るニーズの把握に努めるべく、『むつ市・川内町・脇野沢村３漁協協議会』を活用し、３漁協で協力して販路拡大を図るため、販売戦略を定め、イベント等の実施や宅配にも取り組む等、販売促進活動を展開する。 （２）ナマコ資源回復 ①漁業者及び漁協、市は、浜奥内地区、大湊地区に投石魚礁及び貝殻礁を造成し、マナマコの資源増大に努める。 ②漁協は、マナマコの密漁を撲滅するため、県警、海保、県、県漁連等との情報共有と連携強化を図るとともに、密漁監視カメラの活用と監視活動の実施に取り組む。 ｜漁業者及び漁協は、「芦崎潮干狩り」の再開及び継続的な実施を目指し、むつ市とともにシャトルバスの代替となる輸送手段を検討するとともに、アサリ資源や干潟を持続的に移用するために、県水産事務所と協力して、アサリ資源量や漁場環境に関する調査を実施する。

1）水産物の付加価値向上の取組 ① 当地区は幹線道路が限定され、水揚から消費地に届くまでに相当の時間を要するなど流通段階での漁獲物の品質低下が懸念される。前期浜プランではこれらに対する取組として、低温管理（5℃以下）の徹底や、水抜き穴発泡スチロール箱の導入等を行い、所得向上に努めてきたが、スルメイカの記録的な不漁により所得向上には至らなかった。また、イカ活締め器（商品名「イカ活チャ器」）による高鮮度保持の取組については、イカ釣り漁業者への普及が進まず、ほとんどのイカ釣り漁業者は取組を行わなかった。 このため、今期浜プランでは、イカ釣り漁業者は、市場や水産物取扱業者の要望に沿って、季節毎に量を調整した砕氷を発泡スチロール箱の底部に押し詰め、コテを使用して表面を平らにしたのち、イカを並べ、混入物を防ぐためすぐに蓋をし、さらに直射日光等による高温化を防ぐため魚箱をシートで覆うことにより低温管理（5℃以下）を徹底する。 また、溶解水によるイカの体色変色を防止するため、箱の底部に水抜き穴のついた発泡スチロール箱を利用して白色化を抑制する。 また、イカ活チャ器により高鮮度保持を行い、単価向上につなげる。漁協はこれらの取組に対して、イカ釣り漁業者を対象にイカ活チャ器講習会を開催し、利用の普及拡大と本格実施を推進し、漁業者はその技術の習得に努める。 小型定置網漁業者は、ヒラメ・アイナメ・サクラマス等の船上活締めによる出荷量の増加、活締め後の迅速な箱詰め（迅速な施氷作業と出荷時期に応じた施氷量の調整による低温管理（5℃以下）を含む）の徹底に取組むほか、漁協は、全漁業者を対象に活締め技術講習会を開催し、技術の普及拡大及び適正実施の啓発に努め、漁業者はその技術の習得に努める。 ② 前期浜プランでは小型定置網漁業者各漁船へ海水殺菌装置の導入を検討していたが、サケの全国的な不漁により導入には至らなかったものの荷捌き所に海水殺菌装置を導入できたため、これによる殺菌海水で漁獲物の洗浄を徹底し、衛生管理を強化する。 ③ 前期浜プランでは、地元や近隣のむつ市住民及び観光客から漁協婦人部による水産加工品の販売を求める声が大きくなったことを踏まえ、東通村生産物等直売所で販売することにより所得の向上に繋がった。最近では、むつ市住民からの要望により市内のスーパーでも取り扱ってもらえることになり、更なる販売促進に向け、各漁業者や漁協加工場は、スルメイカや海藻類など鮮度落ちの早い水産物について、地元ニーズを踏まえつつ、スルメイカや海藻類（マツモ及びフノリ等）の加工品を製造し、出品することで所得の向上を図る。 2）良好なサケ海産親魚の供給等によるサケ回帰資源の増大 ④ 小型定置漁業者は、サケふ化放流事業を実施する近隣のふ化場に対し、定置網でとれる、成熟が進み、傷の少ない 3kg 以上の個体を、種苗生産向け親魚として前期浜プランでは６０尾供給したが、今期浜プランでは、小型定置漁業者に本取組の理解を深めてもらうことで２倍の 120 尾の提供を目指し、種苗生産・放流数の安定化に繋げるとともに、河川環境改善のため上流部への植樹を行うことで、サケ回帰資源の増大による漁業所得の向上を図る。 ｜

1　水産物の付加価値向上の取組 （1）中型いか釣り漁船漁業 ・生食用イカの出荷方法について、ブロック凍結からIQF (一尾凍結 Individual Quick Frozen)への切り替えをさらに進める。 （2）小型いか釣り漁業者 ・船底、舵、プロペラ等を洗浄・研磨するなど船底清掃等を実施し、航行時の船体に係る抵抗を低減するとともに、減速走行に努めることで消費燃料削減の取組を継続する。 （3）小型定置網漁業者 ・専用の箱、ラベルを使用し、漁獲から出荷まで氷締めし鮮度維持に努めることによる、さらなる高付加価値化を図る。 2　つくり育てる漁業の推進（小型定置網漁業者） ・サクラマススモルト放流を増やし、サクラマス資源・漁獲量の向上を図る。 3　魚食文化の伝承と普及 ・全漁業者は、漁業協同組合とむつ市が立てた販売戦略に基づき、一尾凍結イカや高付加価値化した水産物を各種団体のイベント等で試食販売することにより販売促進を図る。 ・小型定置網漁業者は、観光客を対象とした漁業体験により魚と直にふれあう機会を提供し、漁業への理解を深めてもらうことで水産物販売促進を図る。 ｜底建網漁業者及び小型定置網漁業者は、各種団体が主催するサーモン祭り等のイベントを通した魚食のPRと、小中学生を対象とした食育活動を継続し、水産物販売促進と交流人口の増加をさらに進める。

①水産物の付加価値向上の取り組み １）　いか釣漁業者は、漁獲後の船上での低温管理（５℃以下）を徹底すべく、天候や気温に合せて適切に施氷し、速やかに箱詰めを行う。海水殺菌装置を導入している漁業者は、殺菌水でイカを洗浄し、解氷水による白色化を避けるため、穴あきの発泡スチロール箱を使用する等の対策を徹底する。対策の不十分な漁業者に対しては、漁協が指導を行い本プランの目標達成を確実なものとするよう努めさせる。 ２）　一本釣漁業者は、クロマグロについて、漁獲後に魚体を傷つけないようマットを使用し、速やかな血抜き・内臓処理・神経抜き作業を行うとともに、海水氷による低温管理を徹底する。また、県外流通がほとんどであることから、漁協は、地元及び県内業者からの聞き取り等で消費者ニーズを把握し、近隣向けの独自の出荷ルートを確立し仲卸業者や運送費用の削減を図る。また、漁協は、TACによるクロマグロの漁獲枠を最大限活用できるよう、マグロ漁業者と共に有効な個別配分方法を検討する。 その他の魚種においても、鮮度保持処理の徹底による魚価向上を図る。ブリにおいては、釣り上げ後、身割れ防止のため甲板に敷いたマットの上で即時の血抜き後、すぐに海水氷処理（海水１：氷0.5以上）を行う。タイやメバル等の赤物においても、即時に血抜き後、すぐに海水氷処理を行い、鮮やかな色が長く保てるようにする。漁協の開催する説明会や講習会により全一本釣漁業者に手法を習得させ処理を徹底させる。 ３）　採介藻漁業者は、身入りの悪いウニをツルアラメが大量に繁茂する１０ｍより浅い漁場に移殖し、身入りを良くすることで魚価の向上を図る。移殖の際、ウニを傷つけないよう注意し、海藻類の繁茂状況を把握した上で適切な密度で放流する。 　　また、これまでホコ取りに限定していたため需要の半分程度しか漁獲できていないツルアラメを１０ｍ以深においてマッケ（注2）による漁獲により年間１０トンまで漁獲の増加を図る。但し、マッケによる漁法は漁獲圧が高くなるためツルアラメの繁茂状況を確認しつつ漁獲量を調整する。 （注2）マッケ：海底に沈め船で引き海藻を引っ掛けてとる漁法 ②磯根資源回復による漁獲量向上の取り組み 町が運営する種苗育成センターで生産されるアワビ種苗の放流による磯根資源回復を図るため、放流の成果を上げている地域（千葉県を想定）を訪問し、放流に適したサイズ、時期、漁場環境等について調査し、地先漁場への有効活用を検討する。 また、漁協は、ナマコの育成に適した漁場を探索し、ナマコ採捕禁止区域として、規格外の小さなナマコが漁獲された場合には漁協が引き取って禁止区域に再放流する。禁止区域は複数設定し、漁場又は育成場として計画的に運用することで持続的な資源の活用を図る。 この他、漁港内の空きスペースを活用して、アワビやナマコの蓄養が可能か調査する。 ③漁業と観光による取り組み 漁協・町・商工会・観光協会等は、漁業者の協力を得て「おおまブルーマリンフェスティバル」や「産業祭」等のイベントにより、来場者に対して大間まぐろの試食提供や、旬の水産物の販売等をすることで品質の良い地域の水産物への理解を深めていただき、町内での消費拡大を図る。 ｜長期研修支援事業の活用により、新規就業者の確保に努める。

１－①鮮魚における活締・神経抜き技術普及拡大による所得の向上 　　　採介藻を除く全漁業者は、定置・底建・一本釣りで水揚げされるタイ・ヒラメ・ヤリイカを対象に、漁獲後は船内生け簀での管理（傷物選別、収容密度、酸素供給等）を徹底し、このうち一定サイズ以上のものを各地区の荷捌施設で自ら活締神経抜き処理を行いタグの取付け、箱詰め（施氷作業による低温管理(5℃以下)を含む）して出荷することにより、価格の向上を図り所得向上に努める。また、漁協は全漁業者を対象に神経抜き処理技術講習会を開催し普及拡大及び適正実施の徹底に努め、差別化を重視した出荷体制の構築を図る。 １－②マダラの新規販売先開拓及び出荷調整による価格向上 新規販路開拓を行うことで、マダラの取引数量の増加を図る。また、過多な出荷はマダラの市場価格に影響を与えるため、価格の下落回避のため、出荷数量を調整する。 １－③種苗の放流（ナマコ、ヒラメ） 　　　（公社）青森県栽培漁業振興協会から稚ナマコを購入し、各漁港の管理区への放流を行うとともに、放流後の漁場管理（成長、生息密度等の把握、害敵駆除等）に取り組むことにより、生残率と採捕率の向上に努める。 １－④ウニ一次処理加工及び移植事業による取組 　　　採介藻漁業者は、これまでウニを剝き身のまま40cm四方の1kg前後が入る水切りザルに入れて組合に出荷してきた。衛生管理にあたっては、ウニ処理の衛生管理マニュアルを組合において作成し、全組合員を対象とした勉強会等を通じて啓発普及することで、作業従事者は紫外線殺菌水でウニ本体や剥き身の洗浄処理や、使用機材の消毒徹底等その遵守に努める。 ｜３－①担い手の確保及び後継者の育成 　　　新規就業者の確保に向けて、役場と連携し、役場は地域おこし協力隊制度等を活用した「漁師縁組事業」により村外より担い手を募集し、漁協及び全漁業者は育成のための受け入れを行う。 ３－②加工場における水産加工物の加工及び村内イベント時での販売 漁協は自営の加工場による地元水産物の加工処理及び販売を行うことで、地元の宣伝、消費拡大を図る。また、出荷対象外（傷物など）の漁獲物を加工場で受け入れることで、漁業者の所得向上を図る。その他、漁協と全漁業者は水産物の地産地消を推進するとともに「佐井村ウニ祭り」や「おさかなまつり」等のイベントに積極的に取組むともに村観光協会や商工会等と連携した販売戦略を定め、地域水産物の販売促進を行う。

①ナマコの漁獲量向上のため、種苗生産放流による資源量の増大 漁業者は、桁網の操業によって、１経営体あたり5,154千円のナマコ漁獲を目指す。 単価の変動に応じた柔軟なナマコの漁獲目標の設定を可能にすべく、漁場内の漁獲量の上限である「漁獲可能量」のサブ指標とし、増大を目指す。資源の増大を図るため、ナマコ資源有効利用促進協議会で、ナマコ漁場造成、天然採苗、人工種苗放流、漁獲目標設定の実施に関する検討と、取組の評価・改善を行う。ホタテ貝殻等を利用した増殖場の設置「ナマコ漁場造成」や、桁曳きによる漁場清掃等、減少傾向にある小型個体の資源量の増加を促すために、（一社）青森県栽培漁業振興協会が当地区ナマコを親として生産した種苗と、川内町漁協が加工施設内の蓄養水槽で生産した種苗を放流する。そして、推進協議会で、実施した取組のフィードバックを行う。 ②養殖ホタテガイの安定生産のため、養殖施設の管理 ホタテガイ養殖について、漁業者は安定生産のため、青森水総研の指導の下、適正な収容枚数や連間隔についてルールを設定して継続的な生産に努める。また、春先の低水温や夏場の高水温によるへい死被害を抑制するため、川内町漁協と協力して定期的に水温を把握し、養殖施設の設置水深の調整等で養殖管理を徹底し、漁業収入の向上に努める。 ｜①地域イベントへの参加等、地域活性・宣伝活動の推進 地元地域への取組として、地域イベントへの参加など、ホタテガイ及び関連商品の宣伝活動を推進し、魚離れ解消へ周知に努める。

１-①魚価の向上 ・ホタテガイや資材への付着物の増加により、水揚げ時の労力や処理作業が増大するとともに、餌の競合や貝殻への直接付着により、ホタテガイの成長を阻害する要因となっている。そのため、漁業者は洋上洗浄機を活用し、９月～10月の期間に養殖過程での中間洗浄を行うことで、ホタテガイの成長を促して良質貝の生産を行う。 ・漁業者、漁協は、ホタテガイの成長促進を図っていくため、スマートフォン等ＩＣＴ機器を活用した陸奥湾の水温等の観測データの確認や、ラーバ調査、付着稚貝調査、ホタテガイ実態調査等によるホタテガイ生産に係る情報、貝毒情報なども収集し、町や県と連携して効率的な対策の確立を目指す。 ・漁業者は漁協の指導の下、船上での漁獲物の管理（ヒラメ、マダイ等の活〆、施氷作業による低温管理）による鮮度保持技術の向上と衛生管理に取り組む。 ・漁業者及び漁協は、横浜町産のナマコの食感の違いを強みとし他産地との差別化を図るため、地域団体商標登録を受けている「横浜なまこ」を活用して販売戦略を定め、道の駅「菜の花プラザ」と連携して、「横浜なまこフェア」を開催して販路・消費拡大を図る。 １-②資源増殖と管理 ・漁業者は漁協とともに、水産資源の生育環境と水質の改善に取組み、種苗放流（ナマコ、ヒラメ等）を積極的に実施して、効果を検証し水産資源の底上げを図る。 ・漁協は密漁を撲滅するため、県警、海保、県、県漁連等との情報共有と連携強化を図るとともに、密漁監視カメラの活用と監視活動の実施に取組む。 ｜３-①漁業者の確保 ・漁協は新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するため、漁協研究会及び女性部の活動を支援する。 ・青森県は短命県と言われており、横浜町では健康診断受診率の向上に取組んでいる。漁協は町と連携し、日々多忙な漁業者が健康診断を受けやすいように受診日を休漁日（１月～９月第２、４日曜日）に設定してもらい受診率の向上を図る。

① ナマコ等の漁獲量向上のため、種苗生産及び放流による資源の安定 ナマコの漁獲量は年々減少傾向にあるため、資源管理などを行い、安定した漁家経営に向けてナマコの資源量の増大を図る。１年目同様引き続き関係機関の指導を受けながら、漁協が率先して人工採苗から放流までの一連の作業を行い、資源回復を目指す。 また、アワビ稚貝、カレイ稚魚、アイナメ稚魚等の放流にも継続して取り組み、水産資源の増大を図る。 ② 養殖ホタテガイの中間洗浄での付着物除去による成長促進と残渣排出量の低減 養殖ホタテガイや資材への付着物の増加は、ホタテガイの成長を阻害する要因となっている。そのため、漁業者は洋上洗浄機を活用して、年２回以上耳吊り成貝の中間洗浄を行うことでホタテガイの成長を促して良質貝の生産を行うとともに、出荷時の残渣排出量の低減を図る。 また、漁業者は県の指導を仰ぎながらホタテガイ成熟度調査、ラーバ調査、付着物調査、稚貝調査などを実施するほか、海況情報や貝毒情報などの収集に努め、安定生産に向けた体制の確立を目指す。高水温によるへい死被害を抑制するため、漁協は高水温情報を注視し、漁業者へ周知する。 ③ 遊漁船のPR活動 　漁協は遊漁船部会の活動をサポートするため、HP等を積極的に活用して遊漁船利用者の拡大を図るとともに、町内の釣り具店へPR活動を行う。 ④ ナマコ密漁対策 漁協は５月～11月までの期間に青森県が主体で行う陸奥湾における夜間一斉監視活動に参加する。また、令和６年度に設置した監視カメラ等を用いた日々の監視活動によりナマコ密漁撲滅を図る。 ｜漁協は若手漁業者の育成を推進するため、水産研究会・小型船連絡協議会の活動を支援する。

漁協は、冬季の低水温、夏季の高水温の影響によるホタテガイの成長不良及びへい死被害を抑制するため、（地独）水産総合研究所が提供する陸奥湾海況情報等について、漁業者に対して電子機器等での収集を促し、養殖施設の管理指導を行う。また、環境の変化に対応できるホタテガイの品種改良を視野に入れた取組を進めるほか、生存率を高めるために開発中である改良篭の試験を継続する。 漁業者は、洋上洗浄機等による中間洗浄を実施しホタテガイの成長促進と全自動ほたて耳吊機の活用により、作業の効率化を図り、漁業収入向上を目指す。 漁協は関係者と連携し、ほたて広場を拠点とする漁協主催イベントやご当地レストラン「ホタテ一番」でのご当地グルメ「平内ホタテ活御膳」等で平内ホタテのおいしさの魅力を発信しながら、販路拡大に取組む。また、県内外のイベントにも積極的に参加し、最終的には、活貝販売量を増やして漁業者の収入向上を図る。 漁協及び漁業者は、副収入となるナマコの資源管理、増殖のため、海底耕転による漁場の整備やナマコ礁の設置、放流などを行い、ナマコの安定生産を図る。 漁協は関係機関と連携して、密漁防止対策として密漁監視カメラを活用した夜間密漁監視を継続して実施し、密漁撲滅を図る。 ｜地域の活性化に向けて、町と若年層を主体とする漁業者が連携し、現在行っている地引網体験や幼稚園、小学生を対象とした体験学習の他、ほたて広場２階にあるホタテ養殖過程の展示室を利用し、浜の魅力発信の漁業体験等を企画し、交流人口、関係人口の増加を図り、加えて担い手の育成と漁業就業者の拡大を視野に入れた取組みとする。

（１）魚価向上や高付加価値化 ①ホタテガイ養殖漁業者は、養殖の中間飼育管理改善に取り組み、歩留まりが高い良質のホタテガイ生産量の増加を図る。 ②ホタテガイ養殖漁業者は、1篭あたりの収容枚数の適正化（パールネット1篭あたり15枚以内）を図り、施設内の潮通しを良くして餌となる植物プランクトンの供給量を増やすほか、県水産総合研究所発行の「ホタテガイ養殖管理情報」等の情報を収集し、ホタテガイの成長促進を図り、大型で歩留まりの良い半成貝の生産拡大に努める。 ③網専業漁業者は、講習会等に積極的に参画して、活〆技術向上の修得に努め、活〆及び活〆後の迅速な箱詰め（施氷作業による低温管理（5℃以下）を含む。）による鮮度管理による付加価値向上を図る。 ④漁業者は、雑海藻除去やウニ密度管理に取り組み、藻場の保護に努める。 ｜（１）交流人口の拡充 ①漁協は、町、関係機関及び漁業者と協力し、イベント等で漁業や水産物のPR活動に取り組み、水産物の消費拡大及び町全体での観光振興を図る。

（１）魚価向上や高付加価値化 ①一本釣り漁業者は、平成26年に完成した「クロマグロ船上処理マニュアル」を活用し、船上処理技術の向上を図り、血抜き、尾鰭切断、神経締め、内臓処理を行った後、殺菌海水での洗浄、シャーベット氷または砕氷と殺菌海水での水氷冷却までの一連の作業を迅速に実施して単価の向上を図る。また、水産物鮮度保持講習会で習得した技術により、鮮魚出荷するマダイ、ソイ等について、綺麗な魚体を保つため必要最小限の活〆跡となるよう処理するとともに、シャーベット氷または砕氷を活用した低温管理を徹底し、漁協は活〆処理したものを他の鮮魚と区別して出荷することにより、単価を向上させる。 ②いか釣り漁業者は、イカを釣り上げた後、量を調整した砕氷を、コテを使用して発泡スチロール箱の底部に平らに押し詰めた上でイカを迅速に並べ、異物混入しないようすぐに蓋をする。さらに直射日光等による高温化を防ぐため、魚箱をシートで覆うことにより低温管理（5℃以下）を徹底し、魚価の向上を図る。なお、溶解水によるイカの体色変色を防止するため、底部に水抜き穴のついた発泡スチロール箱を使用する。また、シャーベット氷を使用した迅速な活〆による出荷も並行して行う。 ③さめ延縄漁業者は、加工場等の要望を受け、サメを釣り上げた後に血抜きや神経締め処理を施し、シャーベット氷または砕氷冷却することで鮮度保持に努め、出荷時には殺菌海水で洗浄し、さらに低温管理を徹底することによって単価の向上に取り組む。 ④漁業者は、雑海藻除去やウニ密度管理に取り組み、藻場の保全に努める。 ｜（１）交流人口の拡充 ①漁協は、町、関係機関及び漁業者と協力し、イベント等で漁業や水産物のPR活動に取り組み、水産物の消費拡大及び町全体での観光振興を図る。