青森– tax –

深浦町風合瀬地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や高付加価値化 ①活締め神経締め鮮魚の出荷 漁業者は、活締めや神経抜き技術を活用してヤリイカ、ヒラメ、マグロの単価向上に努める。 ②鮮度保持による単価向上 漁協は、水揚げ後の迅速な冷却を徹底するため、鮮度保持に係る勉強会を開催し、単価向上に努める。 また、ウスメバルの色揚げや低温管理に取組み、需要が高い大型のウスメバルについては道の駅において浜値以上の単価で直売し、魚価の向上を目指す。 ③漁業調整等による単価向上 漁業者は、マグロの高値取引の時期に合わせた操業体制を構築しながらマグロ資源管理に取り組むとともに、漁場が限られているアカムツ漁場において、遊漁者等と連携し、持続的な操業を目指す。 ④販売施設との連携による海業の推進 多量の漁獲の際に安値で取引されるカレイ等を「道の駅かそせいか焼き村」に出品している「友の会」と連携して、加工、惣菜、飯寿し等の原料としての有効活用を図る。 （２）増養殖の推進による生産量の拡大 　　　　漁業者と行政機関等が連携して磯根資源研究会を設立し、磯根資源に係る勉強会、先進地研修及び移植試験を行う。 （３）海業の推進 　　　　道の駅と連携した先進事例等を調査するなど情報収集する。 ｜（１）魚食普及活動 地元水産物を用いて、地元中学生を対象に料理教室を開催し、水産物の消費拡大を図る。 （２）即売会イベントの開催 近隣の道の駅やスーパーなどと連携して即売会イベントを開催し、地域への集客向上を図る。

深浦町深浦地区地域水産業再生委員会｜（１） 魚価向上や高付加価値化 ①活締め神経締め鮮魚の出荷 定置網漁業等は、活魚及び第１～２期プランに引き続き活締め、神経締め技術の習得に励み、タイ・ヒラマサ・スズキなどの高単価出荷増による所得の増加を図る。初年度は、基準年に対し１２８ｋｇ増の出荷数量を目指す。 ②鮮度保持による単価向上 漁業者は鮮度保持に係る勉強会に参加し、水揚げ後の迅速な冷却を徹底し、単価向上に努める。 また、一本釣り漁業者においては漁獲されるウスメバル及びサワラについて、漁獲後直ちに、海水氷と海水を１対３の割合で調製した海水を充填した魚倉に漬け込むことで、魚体色の向上や魚体温度の一定温度以下での維持による魚価の向上を目指す。初年度は、基準年に対し５%増の出荷数量を目指す。 ③市場ニーズ対応した規格出荷 　　　沖合底曳網漁業において水揚げされたヤナギムシガレイの規格ランクを上げることと、アカガレイはウレタンマットを敷き直接氷に触れないように出荷することで漁業所得向上を図る。初年度は、基準年に対し５%増の出荷数量を目指す。 （２） 海業の推進 　　　　　漁業者、漁協職員や仲卸業者等を対象に勉強会を開催し、海業の知識習得を図る。 ｜（１）　漁業人材育成確保 　　　　　新規漁業就業者を確保するため、特定技能外国人の積極的な受け入れを推進する。

脇野沢地域水産業再生委員会｜１）ホタテガイの安定生産と生産性の向上 ホタテガイ養殖漁業者は、ホタテガイ安定生産のため、未成熟である１年貝（半成貝）や１．５年貝（新貝）から、産卵できる成熟個体まで成長させた成貝の出荷割合を増やす生産出荷体制（以下「成貝出荷体制」）へ移行を開始する。また、（地独）青森県産業技術センター水産総合研究所（以下「県水産総合研究所」）の指導の下、①春先の低水温や夏場の高水温による斃死被害及び成長不良を抑制するため、同研究所が運用する青森県海況気象情報総合提供システム「海ナビ＠あおもり」等を活用した定期的な水温把握による養殖施設の設置水深の調整、②ホタテガイ稚貝の健苗化を図るための、分散時の養殖密度を１段当り１５枚以下の収容枚数とし、連間隔５０ｃｍ以上等とする統一ルールの順守、③ホタテガイの成長促進を図るため、成長状況をモニタリングしつつ、必要に応じて稚貝の間引きや袋替え作業を実施、などの対策を進める。 ２）ナマコ資源の増大 ナマコ桁網漁業者は、ナマコ資源の増大を図るため、漁協等の指導の下、１００ｇ以下の小型個体の再放流、操業区域及び漁獲量等の制限を遵守することによる資源管理を継続し、種苗生産された稚ナマコの放流及び藻場造成によるナマコ漁場造成で、水揚量の増大を図る。 ３）マダラの資源管理の実施による資源の維持・増大 漁協及び底建網・定置網漁業者は、マダラの資源維持を図るため、商品価値の低い放卵及び放精後の親魚と２㎏以下の小型魚については、漁場への再放流を行う。 ｜

青森市地域水産業再生委員会｜１　ホタテガイの安定生産と効率的な漁業経営 〔関係者連携による各種調査の実施〕 ・漁協、県、水産総合研究所及び市は、相互に連携し、ホタテガイの安定・高品質生産に必要な親貝の成熟度調査、ラーバ調査、付着稚貝調査、養殖ホタテガイ実態調査等を実施する。 〔養殖関連情報の活用〕 ・漁業者は、調査結果として公表された「ホタテガイ採苗速報」、「ホタテガイ養殖管理情報」等のほか、県や水産総合研究所等からの指導に基づき、養殖施設の適正管理を行う。 〔生産性向上及び軽労化〕 ・漁業者及び漁協は、漁業者数の減少や高齢化の進展、漁業従事者の安定確保等のため、ホタテガイ養殖作業の実施内容の見直しや、関連機器の導入・更新等によるホタテガイ養殖の生産性向上及び軽労化の方向性を検討する。 〔母貝確保及び単価向上〕 ・漁業者は、漁業収入の向上、稚貝の安定確保のため、ホタテガイ成貝・新貝（以下、「成貝・新貝」という。）の生産量を787トンへ拡大する。 ・漁協は、漁業関連団体や県、市等と連携し、漁業者による成貝・新貝の生産の拡大をサポートするとともに、地域産のホタテガイのＰＲの強化や付加価値向上等に取り組むことにより平均単価向上を目指す。 ２　複合養殖の推進 〔陸奥湾産マボヤ種苗の安定確保〕 ・漁業者及び漁協は、陸奥湾産マボヤ養殖の普及とともに、市（青森市水産振興センター）の協力の下、陸奥湾産マボヤ種苗の安定確保に努める。 〔陸奥湾産マボヤに係る各種調査及び情報提供〕 ・漁協及び市は、陸奥湾産マボヤの安定生産が図られるよう、生育状況等に係る情報を収集・分析し、漁業者へ情報提供を行うとともに、複合養殖の取組拡大を図る。 ３　水産資源増大のための環境整備等 〔ナマコ増殖場整備等に係る検討〕 ・漁協及び市は、既設のナマコ増殖場の現状を把握するとともに、更なる設置適地の選定や工法等の検討を行う。併せて、種苗放流によるナマコ資源の維持・増大を 図る。 〔ナマコ等密漁防止対策に係る環境整備等〕 ・ナマコ等密漁防止対策として設置した監視カメラを活用した夜間密漁監視活動や、密漁取締訓練を継続し、密漁撲滅を図る。 ・監視カメラによる陸上からの監視体制が維持されるよう、むつ湾漁業振興会や青森県漁業協同組合連合会等と連携しつつ、老朽化した機器については更新を行う。 ４　種苗生産等拠点施設の整備 〔新たな取組による漁業等の活性化〕 ・再生委員会は、漁業者によるナマコ種苗生産、スマート水産業、漁業協同組合等による6次産業化、海業（うみぎょう）の新たな取組による漁業及び漁村地域の活性化の可能性を検討する。 〔漁業等の活性化のための拠点機能の整備〕 ・当地域に所在する種苗生産施設（青森市水産振興センター）をはじめ、漁業及び漁村地域の活性化のための拠点施設について、市及び再生委員会において、拠点機能が確保されるよう拠点として必要な機能の整理や整備の方向性について検討を行う。 ５　地域産水産物の消費拡大・販売促進 〔水産物の地元消費拡大〕 ・再生委員会は、地元水産物の消費拡大に向け、食育や地産地消活動の先進事例の把握とともに、関係団体と連携し、当地域産の水産物による食育活動や、各種催事における試食等の地元向けのＰＲ活動を行う。 〔水産物の販売促進及び高付加価値化〕 ・再生委員会は、当地域で生産されるホタテガイ等の水産物や水産加工品の販売促進のため、関係団体と連携しながらＰＲを行うとともに、今後一層の付加価値向上が期待される陸奥湾産マボヤ、ナマコ、ワカメなどの新たな加工品の在り方や、最新の冷凍・冷蔵技術を活用した旬の長期化による販売促進の可能性、販路の確保・拡大方策等について検討を行う。 ｜〔新たな取組による漁業等の活性化〕 ・再生委員会は、漁業者によるナマコ種苗生産、スマート水産業、漁業協同組合等による6次産業化、海業（うみぎょう）の新たな取組による漁業及び漁村地域の活性化の可能性を検討する。

白糠地域水産業再生委員会｜1）水産物の付加価値向上の取組 　いか釣り漁業者は、船上海水殺菌装置の導入による衛生管理の向上と、漁獲後の迅速な箱詰め・施氷作業による低温管理（5℃以下）の徹底に取組み、また、小型定置網漁業者は、ヒラメ・アイナメ等の船上活締めによる出荷量を増やすべく技術講習会を開催しその普及に努めるほか、活締め後の迅速な箱詰め・施氷作業による低温管理（5℃以下）の徹底に取組むことで、水産物の付加価値向上を図り、本プランの目標達成を確実なものとするよう努める。 2）サケ海中飼育生簀導入に係る検討 　小型定置網漁業者、漁協及び村は、サケ回帰率の向上を図るため、サケ 海中飼育施設を導入すべく、飼育生簀整備に係る効果検討や海中飼育を実 施する体制整備に向けた関係機関との調整を行う。 3）漁場整備及び資源管理型漁業の推進 　漁業者、漁協及び村は、ウスメバル等の水産資源の増大を図るための藻 場礁・増殖礁等の漁場整備の促進を県へ要請するとともに、小型定置網漁 業者及びいか釣り漁業者は、漁協の資源管理計画に基づく禁漁期間、休漁日遵守等の資源管理措置を着実に行い、平成28年度から発現される増産効果を確実なものとするよう努める。 ｜

尻屋地域水産業再生委員会｜1）水産物の付加価値向上の取組 当地区は幹線道路が限定され、水揚から消費地に届くまでに相当の時間を要するなど流通段階での漁獲物の品質低下が懸念されることから、イカ釣り漁業者は、市場や水産物取扱業者の要望により、イカを釣り上げた後、発泡スチロール箱に季節毎に砕氷の量を調整し箱の底部に押し詰めて、コテを使用して表面を平にしたのちイカを並べ、混入物を防ぐためすぐに蓋をし、さらに直射日光等による高温化を防ぐためシートで覆うことにより低温管理（5℃以下）を徹底する。 なお、溶解水によるイカの体色変色を防止するため、箱の底部に水抜き穴のついた発泡スチロール箱を利用して白色化を抑制する。 また、従前の昼釣イカの漁獲物は、関東以南の主要消費地市場入荷が漁獲後二日目朝であったため、漁船入港時間の早期化等を検討し、翌日朝の主要消費地市場のセリに間に合わせることで、より高鮮度・高品質品の出荷による魚価の向上実現に取り組む。 イカ活チャ器を用いたイカ類の星状神経剥離方式による高鮮度保持を行い、単価向上につなげる。 漁協は、ウニや海藻類（コンブを除く）など生の状態で長期間鮮度を維持できない水産物について、これまで仲買業者を通じて他地域への出荷を中心に進めてきたが、販路が限られ一部が荷余りとなるおそれがあること、また地元住民や近隣むつ市住民及び観光シーズンに当地を訪れる観光客から地元での直接販売を求める声が大きくなってきたことから、各漁家や漁協加工場では、地元ニーズを踏まえつつ、塩ウニ等のウニ加工品、乾燥マツモ及びフノリ等の藻類加工品を製造し、東通村生産物等直売所において販売することにより、漁家所得の向上を図る。 2）藻場造成の取組 漁業者、漁協及び村は、海藻が繁茂しにくい5ｍ以深の水深帯に発生・生息する実入りの少ないキタムラサキウニについて、餌料の豊富な別の漁場へ移殖するとともに、そのことで磯焼けが誘発されないよう、適宜、間引きを行うなど適正な密度管理に努めることとし、漁業資源としての有効利用を図る。 ｜1) 海の監視ネットワーク強化の取組 漁業者等は、操業活動に付加して不審船や漂流・漂着物等の海洋環境の変化を監視・情報収集活動等を行い、帰港後は活動記録を作成する。なお、漁業者等は監視中に異常を確認した場合は、速やかに漁協へ報告するとともに漁協は関係機関への情報提供を行う。 2）加工品販売高向上の取組 　　村内販売は「野牛川レストハウス」のみであり、各種イベントへの出品やＳＮＳ活用等により知名度向上を目指し、漁村への集客や観光振興を図っていくとともに販売額増につなげていく。

小泊地域水産業再生委員会｜①全漁業者は、町と漁協が漁港荷捌き所の衛生管理のための施設整備を進めるに当たって効果的なものとなるよう、１期目・２期目に引き続き漁協職員と協力して水産物鮮度保持講習会（活締めや神経締め等含む）を開催する。 また、引き続き省燃油活動を積極的に行い、コスト削減に努める。 漁業者が水産物鮮度保持講習会等を通して漁業種類別に魚類の魚価向上に取り組む内容は、以下のとおり。 ・スルメイカ、ヤリイカ 　漁業者は、釣り、光力敷網で漁獲したイカについて、活〆や氷などで冷やし込みを行い鮮度保持に努め、毎年１％の単価向上を目指す。 ・ウスメバル 漁業者は、刺網・一本釣漁業で水揚げするウスメバルについて、船上で海水と真水を混ぜた冷却水（水温５℃以下、塩分濃度１％）を使用して体色を向上させ、魚体を傷つけることのないよう従来の手カギを廃止し、加えて魚体を左向きに並べることでよりいっそうのブランド化を図り、毎年１％の単価向上を目指す。また、漁協は町の補助金も活用し、県水産総合研究所と連携してウスメバル稚魚の中間育成・放流手法を習得し、ウスメバルの資源管理、増殖に努める。 ・クロマグロ 漁業者は、延縄漁業で水揚げするクロマグロのほとんどについて、神経〆により鮮度保持を行っているが、更に神経〆後の冷海水保存などにより身焼け防止措置を行う。また、単価の安い時期ではなく、単価の高い時期を狙って漁獲を行う。以上のことで、毎年１％の単価向上を目指す。 ・マダラ 　漁業者は、刺網漁で多く獲れるマダラは、鮮度が落ちやすいため、氷などで冷やし込みを行い鮮度保持に努め、毎年１％の単価向上を目指す。 ・エビ 漁業者は、活シマエビ・活ボタンエビの鮮度保持技術を向上させ、これまで使用してきた海水殺菌・冷却装置の他、エアーレーション又は高濃度酸素発生装置等を活用することにより、毎年１％の単価向上を目指す。 ②町と漁協、漁業者は、漁業関係者（中泊町活ハマクラブ等）の協力を得て、引き続き、地元及び県内外への販売促進活動（インターネットを活用した鮮魚販売含む）や水産観光活動（「津軽海峡メバル網外し体験ツアー」などのブルーツーリズム）を行う。また、未利用魚や低利用魚などを材料とした水産加工品について、少なくとも１種類を開発し、当地域の水産物販売促進を目指す。 ③町と漁協、漁業者は、当地域のブランド魚「津軽海峡メバル」（平成30年2月地域団体商標登録）については、企業や県東京事務所と連携し、主に首都圏や関西圏におけるフェアやイベントでの商談を１回以上行い、販路拡大を目指す。 ④町は、北海道新幹線開業に合わせて企画・開発した「中泊メバル膳」について、荒天時にも安定的に供給できる体制を構築し販売促進を目指す。また、「中泊メバル膳」のリニューアルを検討し、更に訴求・発信を加速させる。 　漁業者は、「中泊メバル膳」に使用するスルメイカ・ヤリイカの、船上での活イカ・活〆や氷焼け対策（シート使用）等の鮮度保持技術を向上させ、漁業所得の向上を目指す。 ⑤町は、水産物加工品について、新商品として、未利用魚や低利用魚などを材料とした水産加工品を、少なくとも１種類を開発し、当地域の水産物販売促進を目指す。 ⑥漁協、漁業者は、同地域の漁業者の高齢化・担い手不足対策として、小中学生を対象に漁師担い手育成事業として町の支援を得て、漁業後継者や新規漁業就業希望者の確保育成を行う。 ⑦漁業者と漁協は、同地域の水産資源を増大させるために、町が行う中泊町水産資源保全推進事業を活用し、稚アワビ、ウスメバル稚魚等の放流を行い（ウスメバル20,000尾、稚アワビ10,000個を毎年放流）、町の支援により建設した密漁監視小屋を有効利用した監視体制に基づき、密漁を防止する。 ⑧全漁業者は、上記の取り組みを進めつつ、県が実施する水産環境整備事業の促進を県に要望する。 ⑨漁業者及び漁協は、県水産総合研究所の指導のもと、地先の親ナマコを採取し、施設内で繁殖・育成したナマコの幼生を放流し資源増大を図る。また、放流効果を高めるため、現状より効果的な資源管理手法を検討する。 ｜漁業者及び漁協は、町や中泊町文化観光交流協会と連携し、海業体験の商品を開発するため、ワークショップを開催し検討していく。

岩屋地域水産業再生委員会｜1）水産物の付加価値向上の取組 ① 当地区は幹線道路が限定され、水揚から消費地に届くまでに相当の時間を要するなど流通段階での漁獲物の品質低下が懸念される。前期浜プランではこれらに対する取組として、低温管理（5℃以下）の徹底や、水抜き穴発泡スチロール箱の導入等を行い、所得向上に努めてきたが、スルメイカの記録的な不漁により所得向上には至らなかった。また、イカ活締め器（商品名「イカ活チャ器」）による高鮮度保持の取組については、イカ釣り漁業者への普及が進まず、ほとんどのイカ釣り漁業者は取組を行わなかった。 このため、今期浜プランでは、イカ釣り漁業者は、市場や水産物取扱業者の要望に沿って、季節毎に量を調整した砕氷を発泡スチロール箱の底部に押し詰め、コテを使用して表面を平らにしたのち、イカを並べ、混入物を防ぐためすぐに蓋をし、さらに直射日光等による高温化を防ぐため魚箱をシートで覆うことにより低温管理（5℃以下）を徹底する。 また、溶解水によるイカの体色変色を防止するため、箱の底部に水抜き穴のついた発泡スチロール箱を利用して白色化を抑制する。 また、イカ活チャ器により高鮮度保持を行い、単価向上につなげる。漁協はこれらの取組に対して、イカ釣り漁業者を対象にイカ活チャ器講習会を開催し、利用の普及拡大と本格実施を推進し、漁業者はその技術の習得に努める。 小型定置網漁業者は、ヒラメ・アイナメ・サクラマス等の船上活締めによる出荷量の増加、活締め後の迅速な箱詰め（迅速な施氷作業と出荷時期に応じた施氷量の調整による低温管理（5℃以下）を含む）の徹底に取組むほか、漁協は、全漁業者を対象に活締め技術講習会を開催し、技術の普及拡大及び適正実施の啓発に努め、漁業者はその技術の習得に努める。 ② 前期浜プランでは小型定置網漁業者各漁船へ海水殺菌装置の導入を検討していたが、サケの全国的な不漁により導入には至らなかったものの荷捌き所に海水殺菌装置を導入できたため、これによる殺菌海水で漁獲物の洗浄を徹底し、衛生管理を強化する。 ③ 前期浜プランでは、地元や近隣のむつ市住民及び観光客から漁協婦人部による水産加工品の販売を求める声が大きくなったことを踏まえ、東通村生産物等直売所で販売することにより所得の向上に繋がった。最近では、むつ市住民からの要望により市内のスーパーでも取り扱ってもらえることになり、更なる販売促進に向け、各漁業者や漁協加工場は、スルメイカや海藻類など鮮度落ちの早い水産物について、地元ニーズを踏まえつつ、スルメイカや海藻類（マツモ及びフノリ等）の加工品を製造し、出品することで所得の向上を図る。 2）良好なサケ海産親魚の供給等によるサケ回帰資源の増大 ④ 小型定置漁業者は、サケふ化放流事業を実施する近隣のふ化場に対し、定置網でとれる、成熟が進み、傷の少ない 3kg 以上の個体を、種苗生産向け親魚として前期浜プランでは６０尾供給したが、今期浜プランでは、小型定置漁業者に本取組の理解を深めてもらうことで２倍の 120 尾の提供を目指し、種苗生産・放流数の安定化に繋げるとともに、河川環境改善のため上流部への植樹を行うことで、サケ回帰資源の増大による漁業所得の向上を図る。 ｜

十三地区地域水産業再生委員会｜➀マリン・エコラベル・ジャパン認証」と「地理的表示保護認（G1）」を受けた「十三湖産大和しじみ」の資源維持・管理、ブランド化の取組を強靭化し、販路拡大に努める。特に出荷時期やサイズ、歩留の良いこだわりある「十三湖産大和しじみ」の高価格販売をインターネット等で推進し、更なる販路拡大を行う。また、販路拡大に向けた「十三湖産大和しじみ」のＰＲ活動を、業者（大手スーパーや荷受業者等）の協力を得ながら、県内外の消費者へ積極的に行う。 ➁消費者ニーズと荷受業者等の意向を確認し、冷凍シジミの年間50トン製造・販売を目指す。また、品質向上のため、漁業者へシジミ出荷において、死貝や空貝を除く選別を熟知させる選別講習会を開催し、より効率的かつ確実な選別作業習得に努める。更に金属探知機やＸ線装置を使用し、異物混入の全くない「安心・安全」・「おいしい」冷凍シジミの製造を継続して行う ｜➀ベテラン漁業者が新規就業者の技術習得を支援し、漁村への定着を図る。 ➁新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するため、漁業士の活動を支援する。 ➂地域での地産地消と新たな販路拡大のため、シジミ盛漁期（６月～７月）に、地元小中学生や県内外観光客へ湖内及び漁港を使用した「シジミ漁体験ツアー」や「シジミ水産教室」を地元自治体とともに行う。

むつ市大畑地区地域水産業再生委員会｜1　水産物の付加価値向上の取組 （1）中型いか釣り漁船漁業 ・生食用イカの出荷方法について、ブロック凍結からIQF (一尾凍結 Individual Quick Frozen)への切り替えをさらに進める。 （2）小型いか釣り漁業者 ・船底、舵、プロペラ等を洗浄・研磨するなど船底清掃等を実施し、航行時の船体に係る抵抗を低減するとともに、減速走行に努めることで消費燃料削減の取組を継続する。 （3）小型定置網漁業者 ・専用の箱、ラベルを使用し、漁獲から出荷まで氷締めし鮮度維持に努めることによる、さらなる高付加価値化を図る。 2　つくり育てる漁業の推進（小型定置網漁業者） ・サクラマススモルト放流を増やし、サクラマス資源・漁獲量の向上を 図る。 3　魚食文化の伝承と普及 ・全漁業者は、漁業協同組合とむつ市が立てた販売戦略に基づき、一尾凍結イカや高付加価値化した水産物を各種団体のイベント等で試食販売することにより販売促進を図る。 ・小型定置網漁業者は、観光客を対象とした漁業体験により魚と直にふれあう機会を提供し、漁業への理解を深めてもらうことで水産物販売促進を図る。 ｜底建網漁業者及び小型定置網漁業者は、各種団体が主催するサーモン祭り等のイベントを通した魚食のPRと、小中学生を対象とした食育活動を継続し、水産物販売促進と交流人口の増加をさらに進める。

小田野沢地域水産業再生委員会｜1）水産物の付加価値向上 ① 前期浜プランでは、定置・底建網漁業者及び一本釣り漁業者が、ヒラメ・ウスメバル等を対象に、活締めを実施したのち、迅速な箱詰め（施氷作業による低温管理（5℃以下）を含む）を行い鮮度保持の徹底に取り組んだ。 また、Ｈ29 から東通村のご当地グルメとして誕生した「東通村天然ヒラメ刺身重」に提供するため、ヒラメについては、神経締め処理を行い出荷した結果、単価が向上し、所得向上につながった。漁協は、今期浜プランでも引き続きヒラメ・ウスメバル等について、村と連携して消費者の需要を把握しながら、活締め、神経締め処理した漁獲物の出荷量を増やすこととする。また、漁獲後の低温管理による鮮度保持を徹底する。 ② 前期浜プランでは、漁協は、漁協婦人部による地元水産物のＰＲ計画を定めるとともに、漁協女性部員によるサケ、ヒラメ等のさかな汁試食会等を通じて、水産物の PR と消費拡大に積極的に取り組むことで漁業収入の増加につながった。今期浜プランでも、引き続きＰＲ計画に基づき、サケ・ヒラメ等のさかな汁試食会を行うほか、新たにとろろこんぶなどの海藻類の加工品の試作を行い、さらなる所得向上に努めることとする。 2）良好なサケ海産親魚の供給等によるサケ回帰資源の増大 ③ 前期浜プランでは、定置網漁業者は、サケふ化放流事業を実施する近隣のふ化場に対し、成熟（ブナ化）が進み、傷の少ない 3kg 以上の個体を種苗生産向け親魚として２５０尾供給したが、今期浜プランでは定置網漁業者に本取組の理解を深めてもらうことで、提供尾数を 100 尾増加させることにより種苗生産・放流数の安定化につなげる。また、河川環境改善のため上流部への植樹を行うことで、サケ回帰資源の増大による漁業所得の向上を図る。 定置網漁業者は、サケ回帰率の向上を図るため、海中生簀を利用して、サケ稚魚の適正飼育・適期適サイズ放流を行う。また、飼育放流結果をとりまとめ、海中飼育連絡協議会で課題点を検証し、次年度の飼育放流に反映させる。 3）漁場整備及び資源管理型漁業の推進 ④ 前期浜プランでは、小田野沢地先海域に増殖礁が設置され、魚類のほかアワビなどの磯物の蝟集も確認できた。また、定置・底建網漁業者及び一本釣り漁業者、漁協及び村が水産資源の増大を図るための漁場整備の促進を県庁へ要請した結果、Ｒ３年度から共同漁業権内に藻場増殖礁・漁礁の設置が計画された。今期浜プランでは、前期浜プランに引き続き、同漁業者及び漁協が、採介藻漁業者及び地元潜水業者と連携し、藻場のモニタリングと、ウニについて、藻場の食害防止のための密度管理（過剰生息の場合は駆除）を徹底する。 加えて、定置・底建網漁業者及び一本釣り漁業者は、上記取り組みによるウスメバル・ヒラメ・カレイ類等の増産効果を確認しつつ、必要に応じて漁協の資源管理計画に基づく禁漁期間、休漁日等の自主的な資源管理措置の拡大を行う。 ｜

八戸みなと漁協水産業再生委員会｜・各漁業者は、魚市場出荷で評価されなかった活〆や神経〆を始め販売が難しかった低未利用魚や端物等の販売（一次加工含む）について、海業支援施設を活用し、漁協と販売方法を協議しながら実践する。（１－①） ・漁協は、海業支援施設を第１期浜の活力再生プランで製品化された「船上急速冷凍IQFスルメイカ真空パック」の販売拠点に位置づけ、販売を強化する。（１－①） ・各漁業者及び漁協は、海業支援施設の運営について適宜問題点を洗い出し、修正を加え改善する。（１－①） ・中型いか釣り漁業者は、従前の出荷形態（ブロック凍結）からのIQF（個別凍結）への移行を更に推し進める。（１－②） ・漁協は、観光地域づくり法人の「VISITはちのへ」からの要請を受け、市内の飲食店へ販売を行う。（１－③） ・漁協は、漁業者の6次産業化への取組みの支援と海業支援施設の販売力強化のため、直売施設の品揃えと「ふるさと寄附金」の返礼品制度を活用した地域水産物販売に取り組む他、インターネット販売への準備を進める。（１－④） ｜・漁協は、市内で開催される地域イベント「八戸いかの日」や「八戸ブイヤベースフェスタ」等への積極的な参加による魚食普及と、海業支援施設を活用した体験教室等の定期的な開催により、未来の担い手を育成する取組みを実施する。（３－①②③）