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岩屋地域水産業再生委員会｜1）水産物の付加価値向上の取組 ① 当地区は幹線道路が限定され、水揚から消費地に届くまでに相当の時間を要するなど流通段階での漁獲物の品質低下が懸念される。前期浜プランではこれらに対する取組として、低温管理（5℃以下）の徹底や、水抜き穴発泡スチロール箱の導入等を行い、所得向上に努めてきたが、スルメイカの記録的な不漁により所得向上には至らなかった。また、イカ活締め器（商品名「イカ活チャ器」）による高鮮度保持の取組については、イカ釣り漁業者への普及が進まず、ほとんどのイカ釣り漁業者は取組を行わなかった。 このため、今期浜プランでは、イカ釣り漁業者は、市場や水産物取扱業者の要望に沿って、季節毎に量を調整した砕氷を発泡スチロール箱の底部に押し詰め、コテを使用して表面を平らにしたのち、イカを並べ、混入物を防ぐためすぐに蓋をし、さらに直射日光等による高温化を防ぐため魚箱をシートで覆うことにより低温管理（5℃以下）を徹底する。 また、溶解水によるイカの体色変色を防止するため、箱の底部に水抜き穴のついた発泡スチロール箱を利用して白色化を抑制する。 また、イカ活チャ器により高鮮度保持を行い、単価向上につなげる。漁協はこれらの取組に対して、イカ釣り漁業者を対象にイカ活チャ器講習会を開催し、利用の普及拡大と本格実施を推進し、漁業者はその技術の習得に努める。 小型定置網漁業者は、ヒラメ・アイナメ・サクラマス等の船上活締めによる出荷量の増加、活締め後の迅速な箱詰め（迅速な施氷作業と出荷時期に応じた施氷量の調整による低温管理（5℃以下）を含む）の徹底に取組むほか、漁協は、全漁業者を対象に活締め技術講習会を開催し、技術の普及拡大及び適正実施の啓発に努め、漁業者はその技術の習得に努める。 ② 前期浜プランでは小型定置網漁業者各漁船へ海水殺菌装置の導入を検討していたが、サケの全国的な不漁により導入には至らなかったものの荷捌き所に海水殺菌装置を導入できたため、これによる殺菌海水で漁獲物の洗浄を徹底し、衛生管理を強化する。 ③ 前期浜プランでは、地元や近隣のむつ市住民及び観光客から漁協婦人部による水産加工品の販売を求める声が大きくなったことを踏まえ、東通村生産物等直売所で販売することにより所得の向上に繋がった。最近では、むつ市住民からの要望により市内のスーパーでも取り扱ってもらえることになり、更なる販売促進に向け、各漁業者や漁協加工場は、スルメイカや海藻類など鮮度落ちの早い水産物について、地元ニーズを踏まえつつ、スルメイカや海藻類（マツモ及びフノリ等）の加工品を製造し、出品することで所得の向上を図る。 2）良好なサケ海産親魚の供給等によるサケ回帰資源の増大 ④ 小型定置漁業者は、サケふ化放流事業を実施する近隣のふ化場に対し、定置網でとれる、成熟が進み、傷の少ない 3kg 以上の個体を、種苗生産向け親魚として前期浜プランでは６０尾供給したが、今期浜プランでは、小型定置漁業者に本取組の理解を深めてもらうことで２倍の 120 尾の提供を目指し、種苗生産・放流数の安定化に繋げるとともに、河川環境改善のため上流部への植樹を行うことで、サケ回帰資源の増大による漁業所得の向上を図る。 ｜

むつ市大畑地区地域水産業再生委員会｜1　水産物の付加価値向上の取組 （1）中型いか釣り漁船漁業 ・生食用イカの出荷方法について、ブロック凍結からIQF (一尾凍結 Individual Quick Frozen)への切り替えをさらに進める。 （2）小型いか釣り漁業者 ・船底、舵、プロペラ等を洗浄・研磨するなど船底清掃等を実施し、航行時の船体に係る抵抗を低減するとともに、減速走行に努めることで消費燃料削減の取組を継続する。 （3）小型定置網漁業者 ・専用の箱、ラベルを使用し、漁獲から出荷まで氷締めし鮮度維持に努めることによる、さらなる高付加価値化を図る。 2　つくり育てる漁業の推進（小型定置網漁業者） ・サクラマススモルト放流を増やし、サクラマス資源・漁獲量の向上を 図る。 3　魚食文化の伝承と普及 ・全漁業者は、漁業協同組合とむつ市が立てた販売戦略に基づき、一尾凍結イカや高付加価値化した水産物を各種団体のイベント等で試食販売することにより販売促進を図る。 ・小型定置網漁業者は、観光客を対象とした漁業体験により魚と直にふれあう機会を提供し、漁業への理解を深めてもらうことで水産物販売促進を図る。 ｜底建網漁業者及び小型定置網漁業者は、各種団体が主催するサーモン祭り等のイベントを通した魚食のPRと、小中学生を対象とした食育活動を継続し、水産物販売促進と交流人口の増加をさらに進める。

小泊地域水産業再生委員会｜①全漁業者は、町と漁協が漁港荷捌き所の衛生管理のための施設整備を進めるに当たって効果的なものとなるよう、１期目・２期目に引き続き漁協職員と協力して水産物鮮度保持講習会（活締めや神経締め等含む）を開催する。 また、引き続き省燃油活動を積極的に行い、コスト削減に努める。 漁業者が水産物鮮度保持講習会等を通して漁業種類別に魚類の魚価向上に取り組む内容は、以下のとおり。 ・スルメイカ、ヤリイカ 　漁業者は、釣り、光力敷網で漁獲したイカについて、活〆や氷などで冷やし込みを行い鮮度保持に努め、毎年１％の単価向上を目指す。 ・ウスメバル 漁業者は、刺網・一本釣漁業で水揚げするウスメバルについて、船上で海水と真水を混ぜた冷却水（水温５℃以下、塩分濃度１％）を使用して体色を向上させ、魚体を傷つけることのないよう従来の手カギを廃止し、加えて魚体を左向きに並べることでよりいっそうのブランド化を図り、毎年１％の単価向上を目指す。また、漁協は町の補助金も活用し、県水産総合研究所と連携してウスメバル稚魚の中間育成・放流手法を習得し、ウスメバルの資源管理、増殖に努める。 ・クロマグロ 漁業者は、延縄漁業で水揚げするクロマグロのほとんどについて、神経〆により鮮度保持を行っているが、更に神経〆後の冷海水保存などにより身焼け防止措置を行う。また、単価の安い時期ではなく、単価の高い時期を狙って漁獲を行う。以上のことで、毎年１％の単価向上を目指す。 ・マダラ 　漁業者は、刺網漁で多く獲れるマダラは、鮮度が落ちやすいため、氷などで冷やし込みを行い鮮度保持に努め、毎年１％の単価向上を目指す。 ・エビ 漁業者は、活シマエビ・活ボタンエビの鮮度保持技術を向上させ、これまで使用してきた海水殺菌・冷却装置の他、エアーレーション又は高濃度酸素発生装置等を活用することにより、毎年１％の単価向上を目指す。 ②町と漁協、漁業者は、漁業関係者（中泊町活ハマクラブ等）の協力を得て、引き続き、地元及び県内外への販売促進活動（インターネットを活用した鮮魚販売含む）や水産観光活動（「津軽海峡メバル網外し体験ツアー」などのブルーツーリズム）を行う。また、未利用魚や低利用魚などを材料とした水産加工品について、少なくとも１種類を開発し、当地域の水産物販売促進を目指す。 ③町と漁協、漁業者は、当地域のブランド魚「津軽海峡メバル」（平成30年2月地域団体商標登録）については、企業や県東京事務所と連携し、主に首都圏や関西圏におけるフェアやイベントでの商談を１回以上行い、販路拡大を目指す。 ④町は、北海道新幹線開業に合わせて企画・開発した「中泊メバル膳」について、荒天時にも安定的に供給できる体制を構築し販売促進を目指す。また、「中泊メバル膳」のリニューアルを検討し、更に訴求・発信を加速させる。 　漁業者は、「中泊メバル膳」に使用するスルメイカ・ヤリイカの、船上での活イカ・活〆や氷焼け対策（シート使用）等の鮮度保持技術を向上させ、漁業所得の向上を目指す。 ⑤町は、水産物加工品について、新商品として、未利用魚や低利用魚などを材料とした水産加工品を、少なくとも１種類を開発し、当地域の水産物販売促進を目指す。 ⑥漁協、漁業者は、同地域の漁業者の高齢化・担い手不足対策として、小中学生を対象に漁師担い手育成事業として町の支援を得て、漁業後継者や新規漁業就業希望者の確保育成を行う。 ⑦漁業者と漁協は、同地域の水産資源を増大させるために、町が行う中泊町水産資源保全推進事業を活用し、稚アワビ、ウスメバル稚魚等の放流を行い（ウスメバル20,000尾、稚アワビ10,000個を毎年放流）、町の支援により建設した密漁監視小屋を有効利用した監視体制に基づき、密漁を防止する。 ⑧全漁業者は、上記の取り組みを進めつつ、県が実施する水産環境整備事業の促進を県に要望する。 ⑨漁業者及び漁協は、県水産総合研究所の指導のもと、地先の親ナマコを採取し、施設内で繁殖・育成したナマコの幼生を放流し資源増大を図る。また、放流効果を高めるため、現状より効果的な資源管理手法を検討する。 ｜漁業者及び漁協は、町や中泊町文化観光交流協会と連携し、海業体験の商品を開発するため、ワークショップを開催し検討していく。

十三地区地域水産業再生委員会｜➀マリン・エコラベル・ジャパン認証」と「地理的表示保護認（G1）」を受けた「十三湖産大和しじみ」の資源維持・管理、ブランド化の取組を強靭化し、販路拡大に努める。特に出荷時期やサイズ、歩留の良いこだわりある「十三湖産大和しじみ」の高価格販売をインターネット等で推進し、更なる販路拡大を行う。また、販路拡大に向けた「十三湖産大和しじみ」のＰＲ活動を、業者（大手スーパーや荷受業者等）の協力を得ながら、県内外の消費者へ積極的に行う。 ➁消費者ニーズと荷受業者等の意向を確認し、冷凍シジミの年間50トン製造・販売を目指す。また、品質向上のため、漁業者へシジミ出荷において、死貝や空貝を除く選別を熟知させる選別講習会を開催し、より効率的かつ確実な選別作業習得に努める。更に金属探知機やＸ線装置を使用し、異物混入の全くない「安心・安全」・「おいしい」冷凍シジミの製造を継続して行う ｜➀ベテラン漁業者が新規就業者の技術習得を支援し、漁村への定着を図る。 ➁新規就業者の確保、若手漁業者の育成を推進するため、漁業士の活動を支援する。 ➂地域での地産地消と新たな販路拡大のため、シジミ盛漁期（６月～７月）に、地元小中学生や県内外観光客へ湖内及び漁港を使用した「シジミ漁体験ツアー」や「シジミ水産教室」を地元自治体とともに行う。

小田野沢地域水産業再生委員会｜1）水産物の付加価値向上 ① 前期浜プランでは、定置・底建網漁業者及び一本釣り漁業者が、ヒラメ・ウスメバル等を対象に、活締めを実施したのち、迅速な箱詰め（施氷作業による低温管理（5℃以下）を含む）を行い鮮度保持の徹底に取り組んだ。 また、Ｈ29 から東通村のご当地グルメとして誕生した「東通村天然ヒラメ刺身重」に提供するため、ヒラメについては、神経締め処理を行い出荷した結果、単価が向上し、所得向上につながった。漁協は、今期浜プランでも引き続きヒラメ・ウスメバル等について、村と連携して消費者の需要を把握しながら、活締め、神経締め処理した漁獲物の出荷量を増やすこととする。また、漁獲後の低温管理による鮮度保持を徹底する。 ② 前期浜プランでは、漁協は、漁協婦人部による地元水産物のＰＲ計画を定めるとともに、漁協女性部員によるサケ、ヒラメ等のさかな汁試食会等を通じて、水産物の PR と消費拡大に積極的に取り組むことで漁業収入の増加につながった。今期浜プランでも、引き続きＰＲ計画に基づき、サケ・ヒラメ等のさかな汁試食会を行うほか、新たにとろろこんぶなどの海藻類の加工品の試作を行い、さらなる所得向上に努めることとする。 2）良好なサケ海産親魚の供給等によるサケ回帰資源の増大 ③ 前期浜プランでは、定置網漁業者は、サケふ化放流事業を実施する近隣のふ化場に対し、成熟（ブナ化）が進み、傷の少ない 3kg 以上の個体を種苗生産向け親魚として２５０尾供給したが、今期浜プランでは定置網漁業者に本取組の理解を深めてもらうことで、提供尾数を 100 尾増加させることにより種苗生産・放流数の安定化につなげる。また、河川環境改善のため上流部への植樹を行うことで、サケ回帰資源の増大による漁業所得の向上を図る。 定置網漁業者は、サケ回帰率の向上を図るため、海中生簀を利用して、サケ稚魚の適正飼育・適期適サイズ放流を行う。また、飼育放流結果をとりまとめ、海中飼育連絡協議会で課題点を検証し、次年度の飼育放流に反映させる。 3）漁場整備及び資源管理型漁業の推進 ④ 前期浜プランでは、小田野沢地先海域に増殖礁が設置され、魚類のほかアワビなどの磯物の蝟集も確認できた。また、定置・底建網漁業者及び一本釣り漁業者、漁協及び村が水産資源の増大を図るための漁場整備の促進を県庁へ要請した結果、Ｒ３年度から共同漁業権内に藻場増殖礁・漁礁の設置が計画された。今期浜プランでは、前期浜プランに引き続き、同漁業者及び漁協が、採介藻漁業者及び地元潜水業者と連携し、藻場のモニタリングと、ウニについて、藻場の食害防止のための密度管理（過剰生息の場合は駆除）を徹底する。 加えて、定置・底建網漁業者及び一本釣り漁業者は、上記取り組みによるウスメバル・ヒラメ・カレイ類等の増産効果を確認しつつ、必要に応じて漁協の資源管理計画に基づく禁漁期間、休漁日等の自主的な資源管理措置の拡大を行う。 ｜

竜飛地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や高付加価値化 ①一本釣り漁業者は、平成26年に完成した「クロマグロ船上処理マニュアル」を活用し、船上処理技術の向上を図り、血抜き、尾鰭切断、神経締め、内臓処理を行った後、殺菌海水での洗浄、シャーベット氷または砕氷と殺菌海水での水氷冷却までの一連の作業を迅速に実施して単価の向上を図る。また、水産物鮮度保持講習会で習得した技術により、鮮魚出荷するマダイ、ソイ等について、綺麗な魚体を保つため必要最小限の活〆跡となるよう処理するとともに、シャーベット氷または砕氷を活用した低温管理を徹底し、漁協は活〆処理したものを他の鮮魚と区別して出荷することにより、単価を向上させる。 ②いか釣り漁業者は、イカを釣り上げた後、量を調整した砕氷を、コテを使用して発泡スチロール箱の底部に平らに押し詰めた上でイカを迅速に並べ、異物混入しないようすぐに蓋をする。さらに直射日光等による高温化を防ぐため、魚箱をシートで覆うことにより低温管理（5℃以下）を徹底し、魚価の向上を図る。なお、溶解水によるイカの体色変色を防止するため、底部に水抜き穴のついた発泡スチロール箱を使用する。また、シャーベット氷を使用した迅速な活〆による出荷も並行して行う。 ③漁業者は、タコ、ウニなどの駆除による藻場の保全に努める。 ｜（１）交流人口の拡充 ①漁協は、町、関係機関及び漁業者と協力し、イベント等で漁業や水産物のPR活動に取り組み、水産物の消費拡大及び町全体での観光振興を図る。

八戸みなと漁協水産業再生委員会｜・各漁業者は、魚市場出荷で評価されなかった活〆や神経〆を始め販売が難しかった低未利用魚や端物等の販売（一次加工含む）について、海業支援施設を活用し、漁協と販売方法を協議しながら実践する。（１－①） ・漁協は、海業支援施設を第１期浜の活力再生プランで製品化された「船上急速冷凍IQFスルメイカ真空パック」の販売拠点に位置づけ、販売を強化する。（１－①） ・各漁業者及び漁協は、海業支援施設の運営について適宜問題点を洗い出し、修正を加え改善する。（１－①） ・中型いか釣り漁業者は、従前の出荷形態（ブロック凍結）からのIQF（個別凍結）への移行を更に推し進める。（１－②） ・漁協は、観光地域づくり法人の「VISITはちのへ」からの要請を受け、市内の飲食店へ販売を行う。（１－③） ・漁協は、漁業者の6次産業化への取組みの支援と海業支援施設の販売力強化のため、直売施設の品揃えと「ふるさと寄附金」の返礼品制度を活用した地域水産物販売に取り組む他、インターネット販売への準備を進める。（１－④） ｜・漁協は、市内で開催される地域イベント「八戸いかの日」や「八戸ブイヤベースフェスタ」等への積極的な参加による魚食普及と、海業支援施設を活用した体験教室等の定期的な開催により、未来の担い手を育成する取組みを実施する。（３－①②③）

風間浦地区地域水産業再生委員会｜1）漁獲物の付加価値向上の取組 ○スルメイカ ・漁獲物の迅速な箱詰め（迅速な施氷作業と出荷時期に応じた施氷量の調整による低温管理（5℃以下）を含む）や溶けた氷水がスルメイカに触れることで起こる白化を防ぐため、水抜き穴のある魚箱に、昼間作業であるために懸念される直射日光よけのためシートを被せ保冷性を高めるよう努める。 　また、活イカでの出荷を増やし箱及び氷代金の削減を図るとともに、漁協婦人部の協力のもと、活締め急速冷凍出荷をし付加価値を高める。 ○アンコウ ・12月～3月の間に漁獲されるアンコウについて、陸揚げ後の胃内容物等の除去に加えて、新たに以下の取組を行うことで品質保持に努める。 ①　5kg以上で生きた状態で水揚げされるものは、船上で速やかに胃内容物を除去した上で箱詰め（施氷による低温管理）を行う。また、「風間浦鮟鱇」と書かれたブランドタグを取り付けることで、差別化を図る。 ②　2㎏以上5㎏未満で生きた状態で水揚げされるものは、魚槽内での活保管を行うことで、海上輸送中の鮮度低下を抑制する。 2）資源管理の取組 ・アンコウについて、未成熟である２㎏未満魚を再放流する。 ・水タコについて、未成熟である３㎏未満を再放流する。 3）販売促進に向けた取組 ・風間浦村が主催する「ゆかい村海鮮どんぶりまつり」、「風間浦鮟鱇祭り」、「布海苔採り体験ツアー」等のイベントに参加し、下風呂温泉に来た観光客を含めた県外の一般来訪者への試食会や水産物販売のほか、新たな料理方法の紹介や加工品販売を行うとともに、アンケート等を行い、消費者ニーズの把握に努める。併せて、漁協女性部によるスルメイカの捌き方教室等の開催を通じて、地元での海産物の消費拡大に努める。 4）磯焼け対策に関わる取組 ・ウニの移植による密度管理を実施する。 ・空ウニが密集している漁場に養殖生産したコンブを投入し、身入りの改善を図る ・コンブの種糸（１３０ｍ×２１本）を巻き付け、ロープを海底に設置し、コンブの養殖を行うことで藻場の再生を図る。 ｜　・漁業者は漁協・村・商工会と連携し、風間浦村が主催する「海鮮どんぶり祭り」「風間浦鮟鱇祭り」「布海苔採り体験ツアー」等のイベントに参加し、地元での海産物の消費拡大に努める。 　・村の協力のもと、「活イカ備蓄センター」の有効活用を図る。

尻労地域水産業再生委員会｜（１） 魚価向上や高付加価値化 ① 水産物の品質・衛生管理意識改善による魚価向上 底建網専業などの漁業者は漁協が行う勉強会に参加し、鮮度保持技術の向上を図る。また、漁協は網入れ時の全員参加の会議や、漁協総会の都度に魚価向上のための品質保持について通知を行い、漁業者の意識改善を図り、鮮魚の品質を向上させる。 ② 活〆神経抜き鮮魚の出荷 底建網専業などの漁業者は、第１～２期プランの活〆神経抜き鮮魚講習会で得た技術を使い、特にヒラメ、タイ、マグロ、マス、マダラなど高単価の魚種の出荷増を図る。 ③ ナマコの種苗生産と地先放流及び、規格の統一化 ナマコ採捕漁業者は、北金ヶ沢沖で採捕した親ナマコから人工採苗し、漁業施設で飼育したうえで、地先に１１０万尾の放流を行い、ナマコ水揚げの増加を目指す。また、ナマコの出荷規格の見直しで単価の向上を目指す。 （２） 海業の推進 漁協は漁業者、漁協職員や仲卸業者等を対象に勉強会を開催し、海業の知識習得を図る。 ｜

野牛地域水産業再生委員会｜1）衛生管理型水産物流通荷捌施設等を活用した水産物の高付加価値化 野牛漁協は、衛生管理型水産物流通荷捌施設、海水処理施設及び漁業作業等軽労化機能整備等の整備のため、村の支援を受けて実施設計と仮設の荷捌き施設の整備を行い、小型イカ釣漁業者、小型定置・底建網漁業者及び一本釣漁業者は、同施設の機能を十分に活用するために、漁業協同組合等が開催する高付加価値化に向けた意識の醸成を目的とした衛生管理講習会や鮮度保持講習会等を受講し、以下の活動に取組む。 ①小型イカ釣漁業者は、高付加価値化に向けて漁獲物の迅速な箱詰め（迅速な施氷作業と出荷時期に応じた施氷量の調整による低温管理（５℃以下）を含む）とイカ活締め器（商品名「イカ活チャ器」）を用いた鮮度保持の徹底に取組むとともに、溶解水によるイカの体色変色を防止するため、箱の底部に水抜き穴のついた発泡スチロール箱を利用して白色化を抑制し、魚箱にシートを被せ保冷性を高めるよう努める。また、従前の昼イカ釣による漁獲物は、関東以南の主要消費地市場入荷が漁獲後二日目朝であったことから、従前品よりも高鮮度・高品質品の出荷ができるよう、主要消費地市場のセリに間に合わせるために漁船入港時間の早期化等を検討する。 ②小型定置・底建網は活魚出荷量を増加させるため、魚槽内の水質・水温や魚槽に収容する活魚選別と収容密度の管理を徹底する。 ③漁協は、マボヤに代表される長期間鮮度維持が困難な水産資源を有効に消費に結びつけるため、調味加工により各種水産物の付加価値向上を向上し、漁業収入の増加を図る。 2）良好なサケ海産親魚供給等によるサケ回帰資源の増大 ④定置・底建網漁業者は、サケふ化放流事業を実施する近隣のふ化場に対し、定置網でとれる成熟（ブナ化）が進み、傷の少ない、3 ㎏以上の良好なサケ成魚を海産親魚として供給し、種苗生産・放流数の安定化を図るとともに、河川環境改善のため上流部への植樹を行うことで、サケ回帰資源の増大による漁業所得の向上を図る。 ⑤定置・底建網漁業者は、サケ回帰率の向上を図るため、海中生簀を利用して、サケ稚魚の適正飼育・適期適サイズ放流を行う。また、飼育放流結果から課題点を検証し、次年度の飼育放流に反映させる。 ｜

奥戸地区地域水産業再生委員会｜①水産物の付加価値向上 １）いか釣漁業者は、イカの漁獲時に船上にて低温管理（５℃以下）を徹底すべく、天候や気温に合せて適切な施氷により速やかな発泡スチロール箱への箱詰めを行う。解氷水に触れることでおこる白色化を避けるため、穴あきの箱を使用する等の対策を徹底する。対策の不十分な漁業者に対しては漁協が指導を行い本プランの目標達成を確実なものとするよう努めさせる。 ２）　一本釣漁業者は、クロマグロについて、漁獲後船上において速やかな内臓処理・神経抜き作業を行うとともに海水氷による低温管理を徹底するべく、漁協が主催する技術講習会においてこれら作業にかかる技術の習得に努める。併せて、「大間まぐろ」と同じ漁場で漁獲するクロマグロであることをPRし、市場別にクロマグロが高値で取引される規格の調査を行い、その結果に基づき、規格別に出荷先を選択することで魚価の向上を図る。さらに、冬漁期は外気が氷点下になることも多々あるため、肉厚の薄い腹の部分を凍結させないように、施氷時に使用する砕氷の大きさを選別の上、腹内にはグリーンパッチで保護した後ビニール袋を使用し細氷を詰め、魚体の周囲には荒い氷を使用することで保温管理の徹底に取り組む。 　　タイについては、漁業者は高鮮度出荷を図るべく、魚体サイズ1.5ｋｇ以上のものについて血抜き作業後すぐに下氷をして、海水を少量散布し、ビニールシートを被せて軽く上氷をすることで鮮やかな色が長く保つ処理を徹底させる。 　　マスやブリなどのその他魚種については、漁業者は漁協と協力して定期的に販売先の購入時の鮮度状態の実態および産地側への要望調査を行い、その結果に基づき、血抜き・海水氷処理（海水１に対し0.5以上の氷を使用する）等の処理ルールを定める。また、漁業者は漁協が主催する技術講習会に参加し処理技術の習得に努めることでルールの徹底を図る。 ②地先漁場の回復 町営種苗育成センターで生産されるアワビを活用して資源回復を図るため、アワビの種苗放流で成果を上げている地域（千葉県を想定）を訪問し、放流に適したサイズ、時期、環境等を調査し、その結果を元に、漁業権区域内に整備されている増殖場を利用し効果的な種苗放流と管理計画を策定する。この取り組みを効果的に行うため過去に整備した魚礁の状況を調査しアワビの育成に必要な改善措置を行う。 ナマコについては、漁港等に採捕禁止区域を設定し、規格に満たないものが漁獲された場合、漁協が引き取って放流し、１年間蓄養したあと採捕することで漁獲の増加を図る。 ③漁業と観光による取り組み 漁協・町・観光協会・商工会等は、漁業者の協力を得て「ブルーマリンフェスティバル」「大間町産業祭」等のイベントを利用して、来訪者に対して、奥戸漁協に水揚げされるクロマグロとブランド化されている「大間まぐろ」との食べ比べ等により、同じ漁場で漁獲される品質の良いクロマグロであることをPRし知名度の向上を図る。 ｜漁業者の確保 漁協下部組織等の活動により、後継者及び新規就業者への指導を行い、技術の向上と地域への定着を図る。

鰺ヶ沢町つがる市地域水産業再生委員会｜①ヒラメやタイなどの神経締めや、ヤリイカ等の船上箱詰め等による付加価値向上と鮮度品質の向上の取組みを継続し、他者等の先進的な手法の情報を収集し、漁獲生産量に対する収益性の強化と向上に向けた取り組みを検討する。 ②冷凍設備を活用した商品開発や販売促進に取り組む。 ③根魚種の種苗放流を実施し資源維持と漁獲量の増大を図る。 ｜①新規就業者の獲得と漁業人材の育成を推進するため漁協青年部及び漁業士の活動を支援する。 ②地元の小中高校生を対象に水産業に関する体験学習等を企画推進する。