浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
(ホタテガイ養殖漁業)
漁業者及び漁協は、養殖篭を中間洗浄することで発生するホタテガイのへい死リスクの低減及び成長促進に努める。
(地独)青森県産業技術センター水産総合研究所(以下「県水産総合研究所」という)の試験で付着物低減の効果が高かったシリコンネットによる養殖篭を用いることとし、初年度、漁協は当地域の海域での成長促進効果調査、付着物低減調査を行う。
また漁業者は、これとは別に、1 篭あたりの収容枚数の適正化(パールネット1 篭あたり 15 枚以内)を徹底して行い、施設内の潮通しを良くし餌となる植物プランクトンの供給量を増やすほか、県水産総合研究所発行の「ホタテガイ養殖管理情報」や青森県海況気象情報総合提供システム「海ナビ@あおもり」から得られる海水温情報等を収集し養殖施設の水深調整等による適正管理を徹底す
ることで、ホタテガイの成長促進を図り、大型で歩留まりの良い半成貝の生産拡大に努める。
(定置網、刺し網漁業者)
漁業者は、マコガレイ、メバル等の水産資源の増大を図るための幼稚仔保護育成場の整備と藻場造成(蟹田地区、平舘地区各7ha)を推進する。
また、漁業者は、ヒラメ等の付加価値向上を図るため、船上活〆による出荷量を増やすこととし、漁協が開催する技術講習会に積極的に参加してその技術習得に努めるほか、活〆後の迅速な箱詰め(施氷作業による低温管理(5℃以下)
を含む)等による鮮度管理の徹底に取り組む。
(ホタテガイ養殖漁業者・定置網、刺し網漁業者)
漁業者は、水産物の消費拡大を図るため、町、商工会、観光協会及び町の活性化を目的とした民間団体等で組織する実行委員会に参加し、毎年 7 月に蟹田地区で開催される「港まつり」で、半成貝の炭火焼きの試食販売、ホタテ釣り、ヒラメ、カレイ等の掴み取りや船上活〆鮮魚の試食販売を行うほか、販売戦略を定め、消費地で開催されるイベント等にも積極的に参加し、地産地消・販売促進
に努める。
JF・団体名 | 外ヶ浜漁業協同組合 |
住所 | 〒030-1413 青森県東津軽郡外ヶ浜町字平舘今津尻高15-3地先 |
電話番号 | 0174-25-2322 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |