【１　採介藻漁業における生産量の回復・安定化】
１-１　アワビ、ウニ、ナマコ種苗放流及びウニの移植の継続
　アワビ・ウニ種苗の放流を継続し、資源量の回復及び安定化を図る。また、ナマコ種苗の放流を継続し、引き続き漁獲量の増加を図る。
併せて、ウニの移植や餌料海藻の養殖及び給餌の取組を実施し、アワビ、ウニの餌料となる藻場（大型藻類）の再生活動に努め、磯焼け防止を図る。
　磯焼け対策として、海藻の着生場となる増殖用ブロックを設置し、継続して活用できるよう管理方法を漁協、県、市と協力して検討する。
１-２　アワビ放流効果調査及び適地適期放流の実施
　適地適期放流の手段としての潜水放流及び容器放流等の効果的な種苗放流を継続し、放流効果調査により情報収集を引き続き行う。
【２　養殖漁業における生産量の安定化、新規養殖種及び漁場の開発】
２-１　既存養殖施設の効率的な利用推進
　磯焼け対策普及による餌料用ワカメ・コンブの増産について、漁協が中心に各漁業生産部との調整に取り組む。
２-２　新規養殖種及び漁場の開発
　ギンザケ養殖漁業を継続し、飼育経費や環境負荷を整理のうえ所得向上に努める。またトラウトサーモンの養殖を並行して実施し、事業成果や飼育経費・環境負荷の整理をする。ギンザケは700ｔ、トラウトサーモンは120ｔの出荷を目標とする。
【３　地域水産物の付加価値向上や地産地消活動】
３-１　６次産業化の取組の推進
　二子地区の朝市開催や麦生地区のウニ蓄養の試行などのノウハウを踏まえ、更に多くの地区で、所得向上につながる６次産業化が発展するよう、他地区の事例を紹介し、各生産部単位での新たな販売活動の取組を推進する。
　併せて、漁業者の高齢化なども進み漁業者による直接の直売会運営も難しくなっている地区があり、代わりに電話受付での受注販売の取組みを始めた団体があることから、その取り組みの継続を支援する。
　また、漁協女性部など漁業者に対し、市場で取引価格が低いため自家消費に留まる貝類や海藻の販売、加工品開発販売に係る他地区の事例を紹介する。
　他地区の事例紹介には、県や域外周辺町村が会員となっている協議会などを利用し、６次産業化の取り組み例及び利点を周知する。
３-２　高度衛生品質管理の推進
　漁業者は、「水産物高度衛生品質管理計画」に基づいた衛生管理や生ウニの衛生
品質管理指導を実施する。
３-３　漁獲物の高鮮度出荷、付加価値向上　
　シャーベット氷の使用は漁獲物の品質管理に高い効果が確認されているため、当地区の水揚主体（養殖サーモン、イナダ、マイワシ、サバ、スルメイカ及び秋サケ等）を中心に、継続して使用を推進し、利用率を向上させる。
３-４　地産地消や魚食普及等ＰＲ活動の取り組み
　現在は中断している漁協主催の久慈みなとさかなまつりの代替イベントへの参画・協力を図り、地区内外の人々に対し地元水産物の知名度向上を図る。併せて、久慈市内の小学校の食育活動（料理教室）開催に協力し、主要な水揚の魚種に係る魚食普及を推進する。
　近年の魚種変化に対応した地魚の消費拡大を目指し、小学校での料理教室等の食育活動を利用して近年の主要水揚物に対応した料理教室を実施し、併せて、近年の主要水揚物を主食材としたレシピカードのSNSでの発信に加え、イベントでレシピカードを紙で配布する。
【４　資源管理の推進】
４-１　適期放流の推進、海産親魚の確保・供給によるサケふ化放流事業の安定化及び４-２　磯魚等の資源管理対策　４-３密漁対策については、基本方針に沿って取り組みを進める。
　漁船漁業者、定置網漁業者は、県資源管理指針等で定められた磯魚等の漁獲制限規制を守って、磯魚を有効活用し、地区内の各定置漁業者との連携を図って、秋サケの漁獲量の増加に寄与する、海産親魚の確保及び供給に努める。
　周辺海域でのサケふ化放流事業の安定化に寄与し、適期放流を実施出来るよう、近隣地区のふ化場との効率的で効果的な連携を検討し、実施していく。

【６　担い手づくり】
６-１　研究会、青年・女性グループ活動の推進
　各地区で立ち上がった研究会、青年及び女性グループ等の活動を支援し、アワビ、ウニ等の種苗放流、磯根資源調査、新規養殖試験、イベント参加等の活動を通じて、地区漁業及び地域の活性化に取り組む。
６-２　高校生を対象とした漁業プログラム作成及び普及
　漁協は、県による水産業への理解と将来の漁業への就業の動機付けを起こさせるプログラムに協力し、久慈翔北高校の海洋系列の生徒を対象に、定置網漁船乗船実習と魚市場体験、及び定置漁業にかかる学習会の開催を支援する。
６-３　漁家民泊及び漁業体験学習による漁業への理解と担い手確保
　漁協は、市や県と協力して市内の小学生を対象としたウニ剥きや新巻き鮭づくり等の漁業体験を支援し、また、他県の生徒、一般の方を対象とした漁家への民泊体験や漁船の乗船等の漁業体験を開催し、漁業への理解と後継者の確保・育成に取り組む。
　子供以外にも、I及びJターンの担い手を想定し、民泊や漁業体験などの海業を通して、多くの方に地区内の漁業への理解を深めてもらう。