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種市地域水産業再生委員会｜【１ つくり・育てる漁業の推進】 １－１ アワビ・ウニの資源管理 ５漁協及び漁業者は、アワビ種苗の放流を継続して行う。アワビの漁獲に際しては混獲率調査を実施し、資源状況の把握に努める。種市南漁協及び小子内浜漁協は、アワビ種苗の一部を中間育成し、より生残率の高い大型個体の放流を行う。 ５漁協及び漁業者はウニの種苗放流及び移殖を行い、ウニの漁獲量の安定を図る。また、他市町村で委託生産した餌料コンブなど地域外から餌料海藻を供給する体制を拡充する。 １－３ サケ稚魚の放流 ふ化場を運営する２漁協は、必要に応じて海産親魚などを利用することにより種卵を確保し、計画放流尾数（750 万尾）を維持する。採卵に際しては吸水前洗卵による冷水病の予防を行い、健苗性の向上を図る。 【２ 地域水産物の付加価値向上】 ２－１ 生ウニの衛生品質管理 漁業者は、衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等による水温 10℃以下の低温管理を引き続き実施する。また、５漁協は、ウニむきを行う共同作業場や冷蔵庫、海水冷却装置などの更新や、作業場へ空調設備を導入し閉鎖化することなどについて検討する。 ２－２ 直売会等の開催 ５漁協及び洋野町は、感染症防止対策をした種市ウニまつりの開催を検討し、実施する。また、種市南漁協は、感染症防止対策をした直売会の開催を検討し、実施する。 ２－３ 消費拡大、付加価値向上の取組 種市南漁協は、ウニの年末出荷を拡大する。また、５漁協及び町はウニの GI登録や水産エコラベルの登録・取得について検討する。 【３ 担い手対策】 ３－３ 小中学生等への体験学習 漁業者で組織する研究会は、町内の小学生の磯観察会を実施する。また、中学生の漁業体験として、統合後の中学校の生徒を対象とするサケトバづくり体験やウニ漁獲加工実習、直売会などでの販売体験などを実施する。 【４ 労働環境の改善】 WIB 認証を取得していない定置網を経営する漁協は、WIB 認証を検討する。 WIB 認証を取得済みの定置網を経営する漁協は、認証に基づく継続的なカイゼンと研修会などを実施する。 種市南漁協は、定置網の雇用や収入の維持のため、試験的に操業期間の前倒しを行う。 ｜

宮古漁協地域水産業再生委員会｜（１）養殖漁業の生産量の維持・増加 ① 漁協は、新規養殖漁業就業者や後継者、従業員の確保を図るため、岩手県水産アカデミー、岩手県漁業担い手育成基金や宮古市漁業就業者育成協議会と連携しながら、漁業就業者フェアへの積極的な出展や漁業体験を実施する等、関係機関と常に検証・検討しながら取組む。 ② 漁協は、空き施設の有効利用を目的として、意欲ある漁業者への優先的な漁場配分による生産規模拡大の促進と、新規漁業就業希望者へのワカメとコンブ養殖業の兼業の斡旋に向け、対象となる漁業者の探索を行う。 漁業者は、所得向上を図るため、生ワカメについて、宮古市魚市場以外へも出荷することを検討する。 ③ 漁協は、ホタテガイラーバ調査及び付着調査を継続して行い採苗時期を見極め、安定供給に努める。 漁協は、稚貝不足に備えるため、養殖漁業者や関係機関と連携し他地区からの種苗確保体制を整える。 ④ 海面魚類養殖「宮古トラウトサーモン」について、宮古市が整備した中間育成施設で生産した種苗も活用し、漁協経営とのバランスや市場の動向等を把握しながら、生産量増大について検証・検討する。 （２） 貝類（アサリ、ホッキ）の生産量増大 漁協は、アサリ、ホッキガイの母貝確保に努め、継続して放流を行う。放流資源を有効活用出来るように、主に行使証発行時に関係地区や新規漁 6 業就業者へ漁業権行使の推進をする。また、漁業者は害敵であるサキグロタマツメタの駆除を行い漁場改善に努める。 （３）ウニ生産量の増大と付加価値向上 漁協は、関係地区と資源状況を把握し、協議を行いながら、資源水準に応じた口開け回数の増加や操業内容の見直しを行い、積極的な漁獲を行う。 漁協は、水揚状況やその時のウニ相場を勘案のうえ、塩ウニの製造を行い付加価値向上に努め、価格の維持・向上を図る。 （４）アワビ資源管理、資源造成と適正利用 漁協は、各漁場の資源状況や関係地区との情報交換を行い、適地放流による放流効果を最大限とするように努める。 漁協は、資源状況や水揚状況を把握し、関係地区と資源水準に応じた漁獲制限を定め、資源管理に努める。 （５）６次産業化の取組支援強化の実施 漁協は、宮古産水産物のPRに繋げるため、市内でカキの直売を行っている津軽石牡蠣養殖組合及び宮古湾牡蠣養殖組合と情報を共有し、必要な機器整備等を支援する。また、その他の漁業者グループより希望があれば、随時取組を支援する。 （６）宮古市魚市場の品質・衛生管理機能強化 開設者である宮古市と卸売業者である漁協は、現状の衛生管理資材等の維持・管理を徹底する。 漁協は、関係機関より新たな鮮度管理装置や衛生管理機器等の情報を得て更なる品質・衛生管理機能強化に取組む。 （７）秋サケ資源の維持・回復の取組 ふ化場におけるサケ稚魚生産においては、関係機関指導のもと県内外の種卵を確保する。 引き続き関係機関からの適切な指導による、稚魚の健苗性の向上や適期放流に努める。 （８）就業者の確保・育成 漁協は、岩手県水産アカデミー、岩手県漁業担い手育成基金や宮古市漁業就業者育成協議会と連携しながら、漁業就業者フェアへの積極的な出展や漁業体験を実施し、新規漁業就業者や後継者、従業員の確保に努める。 ｜（１）ＰＲ活動・魚食普及活動への取組 漁協は、宮古市魚市場で運営する魚市場食堂を活用した魚食普及や宮古水産物の知名度向上を目的として、魚市場食堂の来客者数の増加に向けたPR活動について検討する。 漁協は、宮古市や岩手県、青壮年部と協力して各種イベント等に参画し、販路拡大、魚食普及等、宮古水産物の知名度向上に向けたＰＲ活動を実施する。 （２）住みよい漁村作りのための取組 漁協と漁業者は、自らの仕事場である漁村の海浜清掃を年１回実施し、漁民が住みやすい環境づくりを図る。

宮古市田老地区地域水産業再生委員会｜１． 養殖ワカメの生産性向上、価格安定化、販売促進 担い手不足や近年の海洋環境の変化等により、水揚げ量の減少が見込まれるが、供給が安定された養殖ワカメ半フリー種苗を組合員に提供するこ 5 とで、水揚量の下げ幅の縮小に務める。 高付加価値化による販売促進に向け、水産エコラベル「MEL CoC認証」をPRする取組について検討する。 ２． 養殖干コンブの安定生産と価格維持 担い手不足や近年の海洋環境の変化等により、収穫量の減少が見込まれるが、近年の環境変化に対応した多様なコンブ種苗を活用し、加えて、用途に合わせた製品作りを指導することで、水揚量の下げ幅の縮小に努める。 単価が上昇傾向であることから、品質の高い製品を安定して生産し、収益の向上に努める。 ３．ウニ資源の効率的な利用による所得向上 大型の新カゴを併用し、水揚げ量向上に努める。また、口開け回数を増やす等の積極的な採捕について検討する。 単価が上昇傾向であることから、鮮度管理等を徹底して品質の維持を図り、収益の向上に努める。 ウニや餌海藻の生育状況の把握と併せて、深場から海藻給餌が出来る漁場へのウニの移殖により、適切な漁場管理を行う。 ４．安定的なアワビの種苗放流による水揚量向上 安定放流された稚貝が成長し、収穫時期に入ってきたことから、水揚量の増加が見込まれる。 安定放流を継続するとともに、今までと同様に9ｃｍ以下のアワビの採捕禁止、採捕回数、採捕時間を調整し、併せて、漁協及び採介藻漁業者は、岩手県水産技術センターの指導（協力）のもと、資源量把握調査の実施と海藻類の給餌を行い、資源維持に努める。 ５．天然ワカメの販路開拓と積極的採捕による所得向上 「カットワカメ」仕向けの原料として、漁期に幅を持たせた「口開け」を実施し、水揚量増加に務める。 今後の製品開発のため、「カットワカメ」の市場及び製品までの工程について調査・研修を始める。 母藻とするワカメは漁場に残すことで資源維持に努める。 ６．天然コンブの販路開拓と積極的採取による所得向上 担い手不足や近年の海洋環境の変化等により、収穫量の減少が見込まれるが、口開け回数を維持することで積極的な水揚量増加に取組み、水揚量の下げ幅の縮小に努める。 単価が上昇傾向であることから、品質管理等を徹底することで、収益の向上に努める。 ｜１．｢道の駅たろう連絡協議会｣と連携した「元祖サッパ市」の継続開催 地域の活性化と過疎化した地域への交流人口増進を図るための「元祖サッパ市」及び各種イベントを年2回開催し、積極的なPR活動を行うことで集客数2,900人を見込む。 ２．新規就業者組合員の確保と魅力ある漁業づくり 漁協は、引き続き新規組合員に対し共同利用漁船と採介藻漁具の貸与による着業支援を行うとともに、広告等による組合員の募集に取り組む。 また、新規養殖漁業者に対しては、宮古市新規就漁者支援補助金と漁協独自の養殖漁業新規着業者・規模拡大支援プログラムを活用し、漁船等設備投資を含む着業支援を行う。漁協は、宮古市漁業就業者育成協議会と連携し漁業者及び漁家子息の結婚活動を支援するためのイベント等を開催する。漁協は、漁業担い手育成の一環として、組合員子弟のウニ・アワビ漁出漁の年齢枠拡大を継続し、多くの人に漁業へのきっかけを作る。

田野畑地区地域水産業再生委員会｜【 資源造成・維持と漁場管理・造成等への取組 】 １ 漁協は、秋サケ資源を回復させるため、健苗育成、遊泳力の高い稚魚の育成と適期放流、稚魚の海中飼育及び採卵用海産親魚活用に取り組む。 ２ 漁協は、アワビ・ナマコ種苗を潜水による手付放流で行い、効率的な資源の増大と確保に取り組む。また、より効果的な放流方法の検討に向けて資源状況を把握する。 ３ 漁協は、ウニの開口回数を増やす等の漁獲量の増加に向けた取組について検討する。 また、磯焼け対策の観点から採取、駆除、海藻給餌や適切な漁場管理を行い、海藻の繁茂状況を観察しながら、継続して生産量・水揚金額の増加を目指す。 ４ 漁協と漁業者は、天然ワカメ・コンブの適期の開口・採取を行うとともに、禁漁区を設置して母藻を確保し再生産に繋げる。 また、資源状況を考慮した適切な開口回数について検討する。 製品について、製造マニュアルを順守し規格に準じた高い品質での出荷を行う。 ５ 漁協と漁業者は、アワビやウニの餌となる海藻が減少していることから、藻場造成試験を実施し、「海中林」の造成に取り組む。 【 付加価値向上への取組 】 １ 定置漁業者は、時期により大量漁獲されるサバ、イワシ、ワラサ等の単価向上のため、船上選別・施氷低温管理の徹底による鮮度保持に取り組む。 ２ 大型定置網漁業者は、IFⓡHACCPの導入で高値取引される活魚を船上で丁寧に扱い、魚市場は要望に応じて買付けた活魚を一時預かり（活飼育）するなど、魚のストレスを軽減させる処理を行い、活魚の付加価値を上げる取組を行う。 ３ 養殖生ワカメ漁業者は適期採取を励行し、切除する部分の仕立てを確実に行い原藻の品質向上を目指す。また、塩蔵ワカメ生産者は製造マニュアルを遵守し飽和塩水での撹拌による高品質な製品の製造と、異物混入の確実な防止を徹底して行う。 ４ 養殖ワカメ漁業者は、高水温時に適応した種苗生産に取り組み、養殖ワカメの増産に努める。 また、従来の取組を見直し、近年の高水温に適応した、種苗の生産・普及に取り組み、養殖ワカメの増産に努める。 ５ 漁協（魚市場）及び漁業者は、水産物高度衛生品質管理計画に基づく衛生品質管理に継続して取り組む。 ｜【 ＰＲ活動・魚食普及活動への取組 】 １ 漁協は、下部団体の漁協女性部と連携を図りながら、水揚げされる漁獲物・海藻類を各種イベント等で販売し、地域水産物の㏚と地産地消の魚食普及活動に取り組む。

釜石・大槌地域水産業再生委員会｜１ 漁業経営の基盤強化 (１)養殖漁業における生産量(生産性)の向上、生産体制の効率化の取り組み ＜ワカメ＞ ・減少の著しい沖合漁場の空き施設の解消を目指し、漁業者、各漁協は養殖施設の再配分に取り組む。 ・４漁協、漁業者は水温、栄養塩などの情報を把握し、良好な養殖管理に取り組む。 ・単位当たりの生産量を増加させるため、漁業者は生育密度や刈取時期の調整に取り組む。 ・生ワカメではなく、より単価の高いボイル塩蔵ワカメに加工して出荷する割合の増加に向けて、漁業者はボイル塩蔵ワカメへの加工と出荷に努める。 ・漁業者、４漁協は県漁連や県と共に、生育状況や病虫害調査を実施して地域内で情報共有し、品質向上に取り組む。 ・当地域は県内ワカメ種苗の主要な供給地となっていることから、４漁協及び漁業者は不作時に備え、連携して安定供給に取り組む。 ＜ホタテガイ＞ ・地元産種苗で生残率の高い傾向が見られることから、地元産種苗の使用比率の増加に向けて、４漁協及び漁業者は地元産種苗の使用に努める。 ・４漁協及び漁業者は地元産種苗の不足を避けるための連携に取り組む。 ・４漁協、漁業者は県外産種苗(稚貝、半成貝)の共同購入を行い、効率化やコスト削減に取り組む。 ・漁業者は大型で変形の無い貝を選別して種苗とし、へい死の減少に努める。 ・漁業者はザラボヤ等の付着生物を除去して品質や生残率の向上に努める。 ・漁業者は、４漁協及び県の指導の下、幼生調査及び付着稚貝調査に取り組む。 ・４漁協、漁業者は県漁連や県と連携して定めたルールに則った貝毒検査に取り組み、安全で安心なホタテガイの出荷に努める。 ＜カキ＞ ・漁業者はカキ種苗の付着密度の調整によりカキの成長を促し、生産性向上に取り組む。 ・漁業者は出荷の1ヶ月前にサイズ毎に選別したカキをネットに入れ、垂下水深を調整してカキの身入り向上に取り組む。 ・４漁協、漁業者は県漁連や県と連携して定めたルールに則ったノロウイルス検査を実施し、安全で安心なカキの出荷に努める。 ＜共通＞ ・４漁協、市町、県は水産物の生産性向上のための基盤整備や省力化機器の導入に取り組む。 (２)区画漁場の適切かつ有効な活用の取り組み ・既存の養殖施設を最大限活用し、養殖生産量の維持向上を図るため、４漁協は組合の営漁指導体制を強化する。 ・４漁協は必要に応じて漁業権行使規則の見直しを行う。 ・４漁協はこれまでの実績を踏まえて意欲のある漁業者へ施設を配分して漁場の効率的利用を推進し、生産量の増大を図る。（※） ・４漁協は漁業者ニーズに応じて新たな施設の設置や養殖種目の転換などの柔軟できめ細かな対応を図り、漁場の有効利用に取り組む。（※） ・現行免許での漁場利用調整が難しい場合、４漁協は令和５年の区画漁業権の切替を見据えた検討を行う。（※） ※ 既存の区画漁業権に係る取組として令和４年度まで継続。 (３)養殖方法の改良による安定生産の取り組み ・海水温の上昇でワカメの適水温になる時期が遅くなる傾向がみられることから、４漁協及び漁業者は県が開発したワカメ大型種苗を活用して養殖方法の改良に連携して取り組む。 ・ホタテガイ養殖用の地元産種苗の確保が近年不安定になってきていることから、４漁協及び漁業者は県と連携して採苗方法の見直しに取り組む。 ・４漁協は地元産ホタテガイ種苗の不足に備え、地域内で種苗を融通し合う仕組みを検討する。 ・県は地域内のホタテガイ採苗状況を一斉に調査し、地域内で種苗を融通し合う仕組みづくりに協力する。 (４) 時代ニーズや環境変化に応じた新たな養殖品目導入の取り組み ･４漁協及び漁業者は青年部や研究会などを中心に県や市町とも連携して海水温上昇等の環境変化に対応した新たな養殖品目(アサリやアカモクなどの)の養殖試験に取り組む。 ･県や市町は海水温上昇等の環境変化を考慮した新たな養殖種目の選定や養殖試験の取り組みを支援する。 (５)新規就業者の確保及び育成の取り組み ・４漁協、漁業者、市町、県は地域一体となって新規就業者の受け入れに取り組む。 ・市町は漁業就業者確保育成のために設立した育成協議会を窓口として担い手対策に取り組む。 ・４漁協、漁業者、市町、県は「いわて水産アカデミー」の運営に参画して、連携して地域内の漁業をリードしていく人材の育成に取り組む。 ・４漁協、漁業者、市町、県は漁業就業支援フェア等に参加し、県内外からの新規就業者の掘り起しに取り組む。 ・就業者の経済的負担を軽減するため、４漁協、漁業者、市町、県は｢漁業人材育成総合支援事業｣等の事業を積極的に活用する。 ・４漁協、漁業者は市町と協力して小中高校生を対象にワカメ養殖体験などの水産教室を開催するなど、地域の水産業を学ぶ場を提供し、地域の若者の水産業への理解増進を図り、将来の後継者育成に取り組む。 ２ 安心・安全で高品質な水産物の供給 (１)水産物の品質管理の徹底の取り組み ・漁業者、４漁協は平成26年度に市町が定めた「水産物高度衛生品質管理計画」の取組（殺菌海水の使用、シャーベット氷による低温管理など）を遵守し、衛生品質管理の徹底に努める。 ・生ウニの衛生品質管理のため、漁業者はむき身作業時の衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等の利用による10℃以下の低温管理（岩手県が定める「ウニむき身作業の手引き」に規定する推奨温度）を徹底する。 ・４漁協、市町、県は安全安心な水産物の安定供給を支える生産基盤の整備に取り組む。 (２)水産物の付加価値向上、販路拡大、PR活動の取り組み ・４漁協は県内外で開催されるイベントに参加し、安全安心を始めとした産地の取り組みを消費者に情報発信して販路の拡大に取り組む。 ・４漁協は生産物のインターネット等による販売に取り組む。 ・釜石東部漁協は産直施設での販売において、消費者との直接交流などにより地域や生産者のＰＲを行い、販路拡大や福島第１原発事故による風評被害の払拭に取り組む。 ・４漁協、漁業者は産学官と連携して新たな加工品開発や地域の学校を対象とした魚食普及活動に取り組む。 ・４漁協、漁業者は地域内外で開催するイベント等への参加に加え、朝市等の主体的な開催に取り組んでいく。 ・唐丹町漁協は自営加工場の安定出荷と販売強化を図るため、販売先のニーズに即した加工品の開発・販売に取り組む。 ・４漁協は県内外の商談会に積極的に参加し、地域生産物や加工品のＰＲ及び販路拡大に努める。 ３ 資源管理及び漁場改善 (１)資源管理計画の遵守による資源の持続的利用の取り組み ・４漁協は岩手県が策定した資源管理指針に基づいた資源管理計画を遵守するなど、自主的に資源管理措置を講じ、水揚量の安定に取り組む。 (２) 持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画(岩手県海区未来につなぐ美しい海計画)の履行の取り組み ・養殖漁場の環境保全や改善のため、漁業者は養殖漁場の水温・塩分や栄養塩等の調査を定期的に実施する。 ・４漁協、漁業者は漁場改善計画（岩手県海区未来につなぐ美しい海計画）に記載のある適正養殖可能量を遵守し、良好な漁場環境を維持するとともに安全・安心な養殖生産物を持続的に生産する。 ・４漁協は上記計画の履行を確認するため養殖漁場の垂下数について現場確認を行い、必要に応じ漁業者への指導等を行う。 (３)計画的な種苗放流（アワビ、ウニ、ナマコ）による水産資源の増殖の取り組み ＜アワビ＞ ・アワビ稚貝の放流効果を高めるため、４漁協、漁業者は資源量調査や漁場ごとの放流効果調査（天然貝、放流貝の混獲率の把握）を実施し、その結果や藻場の状況に基づいて、アワビ稚貝の放流場所を選定する。 ＜ウニ＞ ・ウニ資源の安定維持のため、４漁協は必要に応じてウニ種苗を放流する。 また、県の指導を参考に生息に適した効果的な放流場所を選定する。 ＜ナマコ＞ ・市場価値の高いナマコ資源量を高めるため、４漁協はナマコ種苗を放流する。県の指導を参考に生息に適した効果的な放流場所を選定する。 ＜アワビ・ウニ共通＞ ・アワビやウニの餌料海藻不足の対策として、４漁協は海中林の造成に取り組む。 ・市町は４漁協と協力しながら磯焼け対策事業に取り組む。また、県はこれらを支援する。 (４)ウニ資源の活用の取り組み ・地域内のウニ資源は高い水準を維持しているが、開口回数や 1 回当たりの水揚量は資源の豊度に関係なく制限されているため、豊度が高い時はウニを採り残す結果となり、アワビ資源にも影響を与えている。 ウニ資源を最大限に活用するため、４漁協は開口回数の増加に取り組む。 ｜

野田地区地域水産業再生委員会｜【漁場の効率的な利用による生産性の向上】 １ ホタテガイ生産量の回復 漁協と漁業者は、ホタテガイラーバ調査、付着調査、環境調査を拡充し、収集したデータを基に、採苗器投入時期の見直しを検討する。 空き漁場を有効利用するための漁場利用ルールを検討するため、漁協は漁業者から意見を収集する。 新規就業者に利用可能な養殖資材の情報提供を行えるよう、漁協は休業者、廃業者の利用可能な所有資材をリスト化する。 漁協は、シルバー人材センター等の人材派遣関係機関から漁業従事希望者の情報を入手し、労働力不足で種苗生産を休止している経営体に周知することで、種苗生産の作業従事者を確保させ、休止している種苗生産を再開させる。また、漁協は、将来的に新規就業者が独立して養殖着業できるようにするため、技術習得を目的に、積極的に漁業者に新規漁業就業希望者を斡旋することで、種苗生産の作業従事者を確保し、種苗生産を休止している経営体の生産再開を促す。 ２ 新規養殖（マボヤ・給餌用コンブ）の事業化 ホタテガイ、ワカメ養殖業者は、複合養殖による経営の安定と収入増大を図るため、マボヤの養殖に取り組む。 漁協と漁業者は、安定的なマボヤ養殖を実現するために、安定的な種苗生産を行うと共に、保苗期間中に発生する、採苗器からの稚ボヤ消失原因を調査する。 漁協は、地域連携に資する餌料用コンブの委託試験の結果を基に事業化の検討を行う。 【付加価値向上】 １ 荒海ブランドの強化 漁協、漁業者、村は、集客力があり、ＰＲ効果の高いイベントに引き続き参加し、販売促進を図る。 漁協、漁業者、村は、「荒海ワカメ」についてのブランドの条件等を、荒海団会議で検討する。 【資源管理の推進】 １ サケの資源回復に向けた取組 漁協は、宇部川にそ上するサケ親魚を下安家漁協に供給する。 漁協及び定置網等漁業者は、下安家漁協が親魚不足となった場合、村内の定置網等で漁獲したサケを海産親魚として下安家漁協に供給する。 【担い手対策】 １ 関係機関の連携による漁業担い手の確保・育成 漁協及び村は、全国漁業就業者支援フェアへの参加や村の漁業就業に関する助成金のＰＲ等、野田村漁業担い手育成協議会の活動を通じて担い手の確保を図る。 漁協及び村は、村内漁業者の子弟等を中心に担い手候補に関する情報収集を行い、新規就業希望者がある場合には、「いわて水産アカデミー」入講を斡旋すると共に、村の漁業就業者に対する助成金制度について情報提供する。 漁協及び村は、村外からの漁業就業者を積極的に確保するため、「いわて水産アカデミー」修了者を中心に就業希望者募集を行う。 漁協及び村は、新規漁業就業者の養殖業での独立に係る漁協独自の研修制度創設を検討する。 ｜

久慈地区地域水産業再生委員会｜【１ 採介藻漁業における生産量の回復・安定化】 １-１ アワビ、ウニ、ナマコ種苗放流及びウニの移植の継続 アワビ・ウニ種苗の放流を継続し、資源量の回復及び安定化を図る。また、ナマコ種苗の放流を継続し、引き続き漁獲量の増加を図る。 【２ 養殖漁業における生産量の安定化、新規養殖種及び漁場の開発】 ２-１ 既存養殖施設の効率的な利用推進 引き続き海中林を含めアワビ・ウニ向けの餌料用ワカメ・コンブ生産を中心に普及を進め、生産量の増加を図る。 ２-２ 新規養殖種及び漁場の開発 ギンザケ養殖試験を令和３年度まで継続し、飼育経費や環境負荷を整理のうえ養殖規模を決定する。 【３ 地域水産物の付加価値向上や地産地消活動】 ３-１ ６次産業化の取組の推進 二子地区の朝市開催や夏井地区での産直イベント立ち上げのノウハウを踏まえ、更に多くの地区で直売会が開催できるよう、普及を推進する。併せて、漁協女性部に対し市場で取引価格が低いため自家消費に留まる貝類や海藻の販売、加工品開発販売を提案していく。 ３-３ 漁獲物の高鮮度出荷、付加価値向上 シャーベット氷の使用は漁獲物の品質管理に高い効果が確認されているため、今後も使用を推進し利用率を向上する。 ３-４ 地産地消や魚食普及等ＰＲ活動の取り組み 漁協主催の久慈みなとさかなまつりを継続することに加え、各種イベント等への参画・協力を図り、地区内外の人々に対し地元水産物の知名度向上を図る。併せて、久慈市内の小学校の食育活動（サケの日給食）開催に協力し、魚食普及を推進する。 【４ 資源管理の推進】※基本方針に記載したとおり。各年の取組は記載を省略。 【５ 担い手づくり】 ５-１ 研究会、青年・女性グループ活動の推進 各地区で立ち上がった研究会、青年及び女性グループ等の活動を支援し、アワビ、ウニ等の種苗放流、磯根資源調査、新規養殖試験、イベント参加等の活動を通じて、地区漁業の活性化に取り組む。 ５-２ 高校生を対象とした漁業プログラム作成及び普及 漁協は、県による水産業への理解と将来の漁業への就業の動機付けを起こさせるプログラムに協力し、久慈東高校の海洋系列の生徒を対象に、定置網漁船乗船実習と魚市場体験、及び定置漁業にかかる学習会の開催を支援する。 ５-３ 漁家民泊及び漁業体験学習による漁業への理解と担い手確保 漁協は、市や県と協力して市内の小学生を対象としたウニ剥きや新巻き鮭づくり等の漁業体験を支援し、また、他県の生徒、一般の方を対象とした漁家への民泊体験や漁船の乗船等の漁業体験を開催し、漁業への理解と後継者の確保・育成に取り組む。 ５-４ 漁港機能の効率的利用に向けた取り組み ナマコ種苗の生息場となる増殖礁（ホタテ貝殻礁）を設置しての機能試験を、当該年度まで実施し、結果を基に今後の普及を検討する。 ｜

岩手県沖底協会地域水産業再生委員会｜１）魚価向上や高付加価値化 　　①沖合底びき網漁業の漁獲物のうち、マダラの沖〆出荷、スルメイカの箱詰め出荷を引き続き実施し単価向上を図る。１年目については第２期浜プランで既に取り組んでいる１０隻については継続実施し、未実施船については実施に向けた検討をする。 ②沖合底びき網漁業の１艘曳きについては漁業の特性を活かし、傷のないカレイ類を殺菌冷海水で洗浄した後、サイズ別に箱詰め出荷し単価向上を図る。１年目については殺菌冷海水装置の設置に向けた新船建造について検討をする。 ③沖合底びき網漁業の１艘曳きについては漁業の特性を活かし、甲板上に活魚槽を設置し、カレイ類・スルメイカの活魚出荷に取組む事により高付加価値化を図る。１年目については活魚槽の設置に向けた新船建造について検討をする。 ④漁業者は、安定した水揚げを確保するため、乗組員の欠員が生じないよう、大日本水産会が行う漁船乗組員確保養成プロジェクトのなかで行われる水産高校漁業ガイダンス（全国各地で開催）に積極的に参加し、地元水産高校に限らず他県からも乗組員確保に努める。 ｜１）漁業人材確保及び育成並びに資源管理 ①漁業者は、乗組員不足対策として、大日本水産会が行う漁船乗組員確保養成プロジェクトのなかで行われる水産高校漁業ガイダンス（全国各地で開催）に積極的に参加し、地元水産高校に限らず他県からも新規乗組員採用に努める。 ②漁業者は、これまでの月１回のリフレッシュ休漁を資源管理休漁と改め、時化休漁に加えて、資源管理休漁は年間３０回以上を設ける事により、より一層の資源管理推進と船員に休暇を与えることで、働きやすい環境と乗組員確保を図る。 ③キチジ操業の際の各目網拡大について、引き続き全船導入を目指す。 ２）環境対策 　①海洋ごみ対策として環境省の「海洋漂着物等地域対策推進事業」を活用しながら底びき網に混入した海洋ゴミ（プラスチック製品・がれき・漁具等）を持ち帰り、宮古港で廃棄する為の検討及び関係行政への要望をする。 　②SDGｓの取組として本来であれば１年間使用し産業廃棄物として処理していた底びき網漁網をリサイクルして再利用出来る網の導入に向けてメーカーとの協議をする。 ３）その他の取組 　①地元の教育委員会と連携して、底びき網漁業で漁獲される魚を給食等で提供し、魚食の重要性と底びき網漁業への理解と認知度を高める為に教育委員会へ打診してその可否について検討する。 　②宮古市が開催する「宮古真鱈まつり」に協賛し、底びき網漁業で漁獲されたマダラを提供すると共に本州屈指の水揚げを誇るマダラの知名度向上と、底びき網漁業への理解と認知度を高める。

大船渡市地域水産業再生委員会｜(1) 定置漁業の漁獲量向上 各漁協は、自営定置漁業の経営安定化に向け、近年増加傾向にまいわしやさばを効率よく漁獲するため、網目を小さくするといった漁具の改良を検討する。 (2) 漁船漁業の漁獲量向上 ①小型漁船漁業者は経営安定化に向けて、近年増加傾向にあるまいわしを対象とした火光利用敷網漁業やすくい網漁業を試験的に操業し、漁獲効率や収支等の試験結果を県に報告する。 ②県は上記結果を基に有効性を検討し操業の許可移行を検討する。 (3) ほたて養殖の生産安定化 ①種苗の安定確保 ほたて養殖漁業者は、ラーバ調査及び付着調査を実施し採苗器の投入時期の判断材料とする。漁協はホタテ養殖業者に対し上記調査の指導をするとともに、研究機関や他県の状況を情報収集・提供する。 ②海水温の上昇に対応した養殖管理による生残率の向上 ほたて養殖漁業者は、環境変化に対応した養殖技術の確立に取り組む。漁協は、漁業者に対し、県水産技術センターの指導等を参考に、作業見直し等の指導を行う。 ③高水温に強い新たな養殖対象種の導入 ほたて養殖漁業者は、高水温に強いとされるあさり養殖技術の確立を目指し、県水産技術センターと連携し、養殖試験に取り組む。 (4) わかめ養殖の安定化 〇種苗の安定確保 わかめ養殖漁業者は安定的に種苗を確保するため、他産地からの購入に合わせ補完的に自家採苗へも取り組む。漁協は前記取組を推進するため、漁業者を対象に、自家採苗技術の習得に関する勉強会や研修会、現地指導を行う。 (5) 労働環境の改善と漁業活動の効率化 〇公共トイレの整備 越喜来の崎浜地区旧港エリアでは公共トイレがなく漁業者は作業を中断し自宅に戻っている状況にあることから、作業の効率化を図るため、県は当エリアに便所１棟を整備するための設計を行う。 ｜(1) 漁業人材育成確保 ①漁協、市、県は、新規就業者確保に向け、各々が運用するSNSを活用し、地域イベントや地域水産業に関する情報を積極的に発信し、地域漁業の魅力をＰＲする。 ②漁協は、漁業就業希望者が円滑に地域へ定着できるよう、地域のベテラン漁業者とともに漁業知識や技能を指導する。 ③漁協、市、県は、漁業者の若手育成に向け、漁業青年部や岩手県漁業士会の活動をサポートする。 ④漁協、市、県は、海づくり少年団を始めとする小中学校の漁業体験や水産教室の実行支援を行う。 (2) 女性活躍の促進 漁協、市、県は地域の魅力向上と活性化を図るため、漁協女性部員や岩手県漁業士をはじめとする地域の女性活動を推進する。

広田湾漁協地域水産業再生委員会｜(1) さけ・ます養殖の事業化 漁協は、第一種区画漁業権（さけ・ます小割式養殖業）の取得を目指し、ぎんざけの海面養殖試験に取り組む。 さけふ化場を活用したぎんざけ等の種苗生産を開始するとともに、種苗生産の規模拡大を検討する。 (2) 定置漁業の漁獲量向上 広田湾地域漁業復興協議会において、漁業復興計画を検討し計画の認定を受ける。 (3) 養殖の生産安定化 ア　ほたてがい養殖 ①種苗の安定確保 ほたて養殖漁業者は、ラーバ調査及び付着調査を実施し採苗器の投入時期の判断材料とする。漁協は、養殖業者に対し調査の指導をするとともに、研究機関や他県の情報を収集し提供する。 ②海水温の上昇に対応した養殖管理 ほたて養殖漁業者は、環境変化に対応した養殖技術の検討に取り組む。漁協は、漁業者に対し、県水産技術センターの指導等を参考に、作業見直し等の指導を行う。 ③高水温に強い新たな養殖対象種の導入 ほたて養殖漁業者及び漁協は、県水産技術センターの情報等を参考に、高水温に強いとされる新たな養殖対象種を検討する。 イ　えぞいしかげがい養殖 えぞいしかげがい養殖漁業者は、種苗の安定確保に向けた自家採苗の更なる推進や、環境変化に対応した養殖技術の検討等に取り組む。漁協は、漁業者の取組を支援する。 ウ　かき養殖 かき養殖漁業者は、環境変化に対応した養殖技術の検討等に取り組む。漁協は、漁業者に対し、県水産技術センターの指導等を参考に、作業見直し等の指導を行う。 エ　わかめ養殖 ①種苗の安定確保 わかめ養殖漁業者は、安定的に種苗を確保するため、他産地からの購入を補完する自家採苗へ取り組む。漁協は、漁業者に対し、自家採苗技術の習得に関する勉強会や研修会、現地指導を行う。 ②海水温の上昇に対応した養殖管理 わかめ養殖漁業者は、環境変化に対応した養殖技術の検討に取り組む。漁協は、漁業者に対し、県水産技術センターの指導等を参考に、作業見直し等の指導を行う。 (4) 労働環境の改善と漁業活動の効率化 ①共同利用施設の整備 漁協は、市の漁港整備計画と連動した共同利用施設の整備を検討する。 ②省力化機械の開発等 市は、市内機械製造業者の省力化機械開発を支援する。 ｜(1) 漁業人材の確保、育成 漁協、市は、漁業後継者及び漁業従事者の確保を図るとともに、新規参入やＵターン者への漁業加入活動を強化するため、引き続き、陸前高田市漁業就業者育成協議会等と連携した取組を推進する。 (2) 女性活躍の促進 漁協、市は、地域の魅力向上と活性化を図るため、漁協女性部員や岩手県漁業士をはじめとする地域の女性活動を推進する。 (3) 交流人口の拡大 漁協、市は、「陸前高田市水産業まつり」を継続し、誘客促進を図るとともに、「道の駅高田松原」内の産直ブースを充実し地域水産業の情報発信と誘客促進を図る。

小本浜地区地域水産業再生委員会｜１　漁業収入向上のための取組 　⑴　産直施設『浜の駅おもと 愛土館』を活用した６次産業化による付加価値向上 　　①　水産物の直販 　　　・　漁協は、自営定置網及び組合員から買い取った鮮魚を直販することで、地産地消と地場流通の拡大を図る。 　　　・　漁協は、鮮魚の1本売りの他、刺身・加工品・干物等の製造・販売を行うことで、幅広い客層のニーズに応えるとともに、付加価値向上を図る。 　　②　食堂の平日営業 　　　・　漁協は、平日営業の実施に向けて具体的な内容の検討を行う。 　　③　愛土館市の開催 　　　・　漁協は、愛土館市を開催し、地産地消の拡大、売上増加及び小本地区の活性化に取り組む。 　　　・　開催に当たっては、新規イベント参加者の募集を行い、新たな企画・ＰＲに取り組む。 　　④　新商品の開発 　　　・　漁協と女性部は、一定の漁獲量が見込まれる地元水産物を使用した新商品の開発について検討を開始する。 　　⑤　知名度向上、販路拡大 　　　・　漁協と女性部は、町内外の各種イベントに参加することで、愛土館の知名度向上を図る。 　　　・　漁協は、鮮魚及び新商品の販売先については、町内だけでなく町外のホテル・道の駅等にも営業活動を展開し、販路拡大を図る。 　⑵　衛生・品質管理による漁業所得向上 　　①　ウニむき身作業時の衛生管理の徹底 　　　・　漁協は、生ウニの衛生管理の徹底を図り、良品質のウニを出荷することで単価向上を図る。 　　②　サバ・マイワシ資源の活用 　　　・　漁協は、定置網において近年水揚げが増加しているサバ・マイワシについて、改良した箱網を導入し、高鮮度化について検討を開始する。 　　　・　漁協は、新たな特産品としての活用について検討を開始する。 　⑶　資源管理の推進 　　①　鮭種卵の確保及び鮭稚魚の健苗育成と適期放流による回帰率向上 　　　・　漁協は、周辺ふ化場と協力・連携し、河川遡上親魚及び海産親魚の畜養・採卵に取り組み、鮭種卵の安定確保に努める。 　　　・　漁協は、鮭稚魚の健苗育成、適期放流及び遊泳力の高い稚魚を生産することにより回帰率を向上させ、漁獲量の増大と漁業所得向上に取り組む。 　　②　アワビ種苗の放流と禁漁区の設定による資源の増大 　　　・　漁協は、アワビ種苗の放流により資源の増大を図る。また、放流効果を向上させるため、ダイバーによる直接放流に継続して取り組む。 　　　・　漁協は、アワビの禁漁区を設定することで、大型で良質なアワビを育成し、水揚金額の向上を図る。 　　③漁場再生磯焼け対策事業 　　・　漁協は、ウニ駆除等の磯焼け対策に取り組み、藻場の回復・保全を図る。 ・　漁協は、ウニやアワビの生育場所となる藻場の造成に取り組むことで、アワビの生存率向上を目指すとともに、良質なウニ・アワビ資源の増大を図り漁業収入を増加させる。 ｜３　漁村の活性化のための取組 　⑴　愛土館を活用した漁村活性化及び魚食普及と伝統食の継承 　　①　愛土館市等による集客数の増加 　　　・　漁協は、東日本大震災で被災した小本地区に賑わいを取り戻すため、愛土館市等の開催により集客を図り、令和6年度の目標を12,000人（レジカウント）とする。 　　②　魚食普及と伝統食の継承 　　　・　漁協と女性部は、愛土館市において、水産加工品の販売の他、鮭汁等の無料配布を行うなど、魚食普及に取り組む。 　⑵　漁業担い手の確保・育成 　　①　岩泉町漁業就業者育成協議会による漁業担い手の確保・育成 　　　・　漁協は、漁業就業者支援フェア等に参加し、漁業担い手の確保に取り組む。 　　　・　漁協は、外国人労働者の雇用も視野に入れた労働力確保に取り組む。 　　②　町内児童・生徒を対象とした体験学習等開催による後継者育成 　　　・　漁協は、「小本川新巻鮭」作りなどの体験学習、出前授業や職場体験の受入等により、地元漁業への理解と親しみを深め、後継者育成を図る。

普代地区地域水産業再生委員会｜【養殖漁業における生産量増大、生産性向上】 １ 養殖施設の適切かつ効率的な利用促進 漁協、漁業者は、必要に応じて協議の上、空き漁場を規模拡大に意欲ある養殖業者に再配分することにより、漁場を適切かつ有効に利用する。 ２ コンブ種苗生産技術の向上、安定的な種苗確保 漁協は、可能な限り母藻を早期に確保するとともに、成熟誘導技術を活用して、必要量の種苗を生産する。 ３ ワカメ種苗の安定生産 漁業者は、地元産天然ワカメと選抜養殖した養殖ワカメを母藻として使い分けて種苗生産を行い、品質の高い種苗と成長の良い種苗を生産する。 漁協は、保苗中や巻き込み時期の海水温や栄養塩濃度を測定し、漁業者に情報提供する。 漁業者は、漁協からの情報を参考として、適切な保苗水深の管理を行うとともに、適期に巻き込みを行う。 ４ ワカメ、コンブの適期収穫の徹底 漁協やワカメ、コンブ養殖業者は、養殖漁場の栄養塩の測定、養殖生産物の生育調査、病虫害の付着状況調査を行い、調査結果に基づいた適期の収穫を実施する。 ５ 新規養殖種の振興 ワカメ、コンブ養殖漁業者は、ホタテガイ種苗生産の試験に向け、実施方法等を検討する。 【地域水産物の付加価値向上】 １ コンブ消費拡大、付加価値向上の取組推進 村は、コンブ養殖業者、漁協、加工業者、料理研究家等を集めた勉強会を随時開催し、コンブ消費拡大に向けた取組を検討する。 また、これまでに開発した加工品３品の販売を継続するとともに、商品のＰＲや販路拡大の取組を実施する。 ２ 水産物の衛生品質管理の徹底 漁業者、漁協、加工業者は、「普代地区水産物高度衛生品質管理計画」で定められた基本的な衛生管理のルールを遵守する。 また、村はＨＡＣＣＰに対応した魚市場の整備について、漁業者、買受業者等の意見や先進地視察の結果も考慮して、詳細設計を行う。 漁協は、漁業者、買受業者を対象とした勉強会を引き続き開催し、衛生管理の意識向上を図る。 ３ 漁獲物の高鮮度出荷、付加価値向上 定置漁業者、漁船漁業者は、漁獲物の価格向上を図るため、単価の高い魚種を優先してシャーベット氷を使用し、付加価値向上と鮮度管理を実施する。 定置漁業者は、サワラの活締めを引き続き試行し、活締めの効果や買受人等の評価を確認・検証するとともに、他魚種への取組拡大や本格導入に向けた検討を行う。 【資源管理の推進】 １ サケ稚魚の健苗育成、適期放流の推進 漁協は、サケ資源の回復とふ化場の生産機能の集約化に取り組むこととしており、近隣ふ化場と連携し、河川そ上親魚の最大限活用や海産親魚の効率的な活用等により種卵確保対策を強化するほか、種卵消毒により魚病の予防を徹底し、歩留まりの向上を図るとともに、改良餌の導入により、大型で遊泳量の高い強靱な稚魚を生産して初期生残率の向上を図り、回帰率の向上に努める。 ２ アワビ放流効果調査及び適地放流の推進 採介藻漁業者、漁協は、漁場ごとの放流効果調査（混獲率調査）を行い、放流効果の高い漁場を厳選して放流する。 また、放流にあたっては、特定漁場に過剰に放流しないよう、漁場面積に応じた適正な放流密度となるよう放流数を調整する。 給餌、海中林造成対策を講じるとともに、餌競合生物であるウニの種苗放流を当面の間見合わせる。 ３ サバ、イワシ類資源の適正利用の推進 漁協は、定置網において季節や魚種に合わせた目合を使用する。 また、サケ資源の保護のため、サケ稚魚を放流する４～６月は、小さな目合の網を使用しない。 【担い手対策】 １ 新規漁業就業者の確保・育成 漁協、村は、全国漁業就業支援フェアへの参加や普代村漁業就業者育成助成金のＰＲ等を行い新規漁業就業者の確保を図るとともに、当該助成事業の後継となる漁業担い手確保対策を検討する。 また、漁業就業希望者には、「いわて水産アカデミー」への参加による技術、知識の習得を図るなど、関係機関の取組を活用し、漁業就業者を育成する。 村は、漁協と協力して、空き家対策及び村営住宅の利活用事業を実施し、住居を確保する。 【新たな増養殖の推進】 １ 漁港静穏域の有効活用 漁協は、港内静穏域を活用したウニ、アワビ等の蓄養の検討を行うために必要な調査研究を行う。 ナマコ増殖などの取組を進めるための調査研究を行うとともに、資源の管理者、漁場運営方法などの検討を行う。 ｜