岩手– tax –

１　漁業収入向上のための取組 　⑴　産直施設『浜の駅おもと 愛土館』を活用した６次産業化による付加価値向上 　　①　水産物の直販 　　　・　漁協は、自営定置網及び組合員から買い取った鮮魚を直販することで、地産地消と地場流通の拡大を図る。 　　　・　漁協は、鮮魚の1本売りの他、刺身・加工品・干物等の製造・販売を行うことで、幅広い客層のニーズに応えるとともに、付加価値向上を図る。 　　②　食堂の平日営業 　　　・　漁協は、平日営業の実施に向けて具体的な内容の検討を行う。 　　③　愛土館市の開催 　　　・　漁協は、愛土館市を開催し、地産地消の拡大、売上増加及び小本地区の活性化に取り組む。 　　　・　開催に当たっては、新規イベント参加者の募集を行い、新たな企画・ＰＲに取り組む。 　　④　新商品の開発 　　　・　漁協と女性部は、一定の漁獲量が見込まれる地元水産物を使用した新商品の開発について検討を開始する。 　　⑤　知名度向上、販路拡大 　　　・　漁協と女性部は、町内外の各種イベントに参加することで、愛土館の知名度向上を図る。 　　　・　漁協は、鮮魚及び新商品の販売先については、町内だけでなく町外のホテル・道の駅等にも営業活動を展開し、販路拡大を図る。 　⑵　衛生・品質管理による漁業所得向上 　　①　ウニむき身作業時の衛生管理の徹底 　　　・　漁協は、生ウニの衛生管理の徹底を図り、良品質のウニを出荷することで単価向上を図る。 　　②　サバ・マイワシ資源の活用 　　　・　漁協は、定置網において近年水揚げが増加しているサバ・マイワシについて、改良した箱網を導入し、高鮮度化について検討を開始する。 　　　・　漁協は、新たな特産品としての活用について検討を開始する。 　⑶　資源管理の推進 　　①　鮭種卵の確保及び鮭稚魚の健苗育成と適期放流による回帰率向上 　　　・　漁協は、周辺ふ化場と協力・連携し、河川遡上親魚及び海産親魚の畜養・採卵に取り組み、鮭種卵の安定確保に努める。 　　　・　漁協は、鮭稚魚の健苗育成、適期放流及び遊泳力の高い稚魚を生産することにより回帰率を向上させ、漁獲量の増大と漁業所得向上に取り組む。 　　②　アワビ種苗の放流と禁漁区の設定による資源の増大 　　　・　漁協は、アワビ種苗の放流により資源の増大を図る。また、放流効果を向上させるため、ダイバーによる直接放流に継続して取り組む。 　　　・　漁協は、アワビの禁漁区を設定することで、大型で良質なアワビを育成し、水揚金額の向上を図る。 　　③漁場再生磯焼け対策事業 　　・　漁協は、ウニ駆除等の磯焼け対策に取り組み、藻場の回復・保全を図る。 ・　漁協は、ウニやアワビの生育場所となる藻場の造成に取り組むことで、アワビの生存率向上を目指すとともに、良質なウニ・アワビ資源の増大を図り漁業収入を増加させる。 ｜３　漁村の活性化のための取組 　⑴　愛土館を活用した漁村活性化及び魚食普及と伝統食の継承 　　①　愛土館市等による集客数の増加 　　　・　漁協は、東日本大震災で被災した小本地区に賑わいを取り戻すため、愛土館市等の開催により集客を図り、令和6年度の目標を12,000人（レジカウント）とする。 　　②　魚食普及と伝統食の継承 　　　・　漁協と女性部は、愛土館市において、水産加工品の販売の他、鮭汁等の無料配布を行うなど、魚食普及に取り組む。 　⑵　漁業担い手の確保・育成 　　①　岩泉町漁業就業者育成協議会による漁業担い手の確保・育成 　　　・　漁協は、漁業就業者支援フェア等に参加し、漁業担い手の確保に取り組む。 　　　・　漁協は、外国人労働者の雇用も視野に入れた労働力確保に取り組む。 　　②　町内児童・生徒を対象とした体験学習等開催による後継者育成 　　　・　漁協は、「小本川新巻鮭」作りなどの体験学習、出前授業や職場体験の受入等により、地元漁業への理解と親しみを深め、後継者育成を図る。

【養殖漁業における生産量増大、生産性向上】 １ 養殖施設の適切かつ効率的な利用促進 漁協、漁業者は、必要に応じて協議の上、空き漁場を規模拡大に意欲ある養殖業者に再配分することにより、漁場を適切かつ有効に利用する。 ２ コンブ種苗生産技術の向上、安定的な種苗確保 漁協は、可能な限り母藻を早期に確保するとともに、成熟誘導技術を活用して、必要量の種苗を生産する。 ３ ワカメ種苗の安定生産 漁業者は、地元産天然ワカメと選抜養殖した養殖ワカメを母藻として使い分けて種苗生産を行い、品質の高い種苗と成長の良い種苗を生産する。 漁協は、保苗中や巻き込み時期の海水温や栄養塩濃度を測定し、漁業者に情報提供する。 漁業者は、漁協からの情報を参考として、適切な保苗水深の管理を行うとともに、適期に巻き込みを行う。 ４ ワカメ、コンブの適期収穫の徹底 漁協やワカメ、コンブ養殖業者は、養殖漁場の栄養塩の測定、養殖生産物の生育調査、病虫害の付着状況調査を行い、調査結果に基づいた適期の収穫を実施する。 ５ 新規養殖種の振興 ワカメ、コンブ養殖漁業者は、ホタテガイ種苗生産の試験に向け、実施方法等を検討する。 【地域水産物の付加価値向上】 １ コンブ消費拡大、付加価値向上の取組推進 村は、コンブ養殖業者、漁協、加工業者、料理研究家等を集めた勉強会を随時開催し、コンブ消費拡大に向けた取組を検討する。 また、これまでに開発した加工品３品の販売を継続するとともに、商品のＰＲや販路拡大の取組を実施する。 ２ 水産物の衛生品質管理の徹底 漁業者、漁協、加工業者は、「普代地区水産物高度衛生品質管理計画」で定められた基本的な衛生管理のルールを遵守する。 また、村はＨＡＣＣＰに対応した魚市場の整備について、漁業者、買受業者等の意見や先進地視察の結果も考慮して、詳細設計を行う。 漁協は、漁業者、買受業者を対象とした勉強会を引き続き開催し、衛生管理の意識向上を図る。 ３ 漁獲物の高鮮度出荷、付加価値向上 定置漁業者、漁船漁業者は、漁獲物の価格向上を図るため、単価の高い魚種を優先してシャーベット氷を使用し、付加価値向上と鮮度管理を実施する。 定置漁業者は、サワラの活締めを引き続き試行し、活締めの効果や買受人等の評価を確認・検証するとともに、他魚種への取組拡大や本格導入に向けた検討を行う。 【資源管理の推進】 １ サケ稚魚の健苗育成、適期放流の推進 漁協は、サケ資源の回復とふ化場の生産機能の集約化に取り組むこととしており、近隣ふ化場と連携し、河川そ上親魚の最大限活用や海産親魚の効率的な活用等により種卵確保対策を強化するほか、種卵消毒により魚病の予防を徹底し、歩留まりの向上を図るとともに、改良餌の導入により、大型で遊泳量の高い強靱な稚魚を生産して初期生残率の向上を図り、回帰率の向上に努める。 ２ アワビ放流効果調査及び適地放流の推進 採介藻漁業者、漁協は、漁場ごとの放流効果調査（混獲率調査）を行い、放流効果の高い漁場を厳選して放流する。 また、放流にあたっては、特定漁場に過剰に放流しないよう、漁場面積に応じた適正な放流密度となるよう放流数を調整する。 給餌、海中林造成対策を講じるとともに、餌競合生物であるウニの種苗放流を当面の間見合わせる。 ３ サバ、イワシ類資源の適正利用の推進 漁協は、定置網において季節や魚種に合わせた目合を使用する。 また、サケ資源の保護のため、サケ稚魚を放流する４～６月は、小さな目合の網を使用しない。 【担い手対策】 １ 新規漁業就業者の確保・育成 漁協、村は、全国漁業就業支援フェアへの参加や普代村漁業就業者育成助成金のＰＲ等を行い新規漁業就業者の確保を図るとともに、当該助成事業の後継となる漁業担い手確保対策を検討する。 また、漁業就業希望者には、「いわて水産アカデミー」への参加による技術、知識の習得を図るなど、関係機関の取組を活用し、漁業就業者を育成する。 村は、漁協と協力して、空き家対策及び村営住宅の利活用事業を実施し、住居を確保する。 【新たな増養殖の推進】 １ 漁港静穏域の有効活用 漁協は、港内静穏域を活用したウニ、アワビ等の蓄養の検討を行うために必要な調査研究を行う。 ナマコ増殖などの取組を進めるための調査研究を行うとともに、資源の管理者、漁場運営方法などの検討を行う。 ｜

以下の取組により、漁業収入向上に努める。 【養殖漁業の生産量増加・生産性向上】 １．養殖漁業者と漁協は、新芽を摘み取った早採りわかめ「春いちばん（商標登録品）」について、天然わかめからの採苗作業（６月下旬～８月上旬）、種苗管理（８月上旬～１０月下旬）、種苗巻き込み作業（１０月下旬～１１月下旬）の時期に、おもえ漁協ネットで海水温と栄養塩の情報を配信することにより、養殖漁業者各自の最適な作業時期と品質管理を徹底することで、生産の安定化・効率化と増産を図る。 　また、新たな人工種苗（ワカメ半フリー種苗）を活用して生産量の回復を図るとともに、漁協の主な取引先である首都圏の生協、市場等へパック製品のプレミアム春いちばん（塩蔵加工品）の販売展開を行い、養殖漁業者の所得向上に努める。 ２．漁協は、養殖漁業者に対し、種苗巻込時期、垂下深度、間引き時期等の適正化を指導する。 ３．令和６年度は、漁協において、生産性が高く時化等に強い強靱な養殖施設を整備する。 ※上記取組により、基準年（平成３０年度～令和４年度の５ヶ年平均）と比べ、養殖わかめ、養殖こんぶともに幹縄１ｍ当たり０．１㎏の増産に取り組む。 【磯根資源の管理、造成】 １．漁協は、生産したあわび稚貝１５０万個の適正な浅場海域等への放流を継続し、あわび資源の回復と増産に取り組む。 ２．漁協は、購入した稚なまこと種苗生産施設で生産した稚仔合計３万５千個を適正な浅場海域等へ放流し、なまこ資源の回復と増産に取り組む。 ３．わかめ、こんぶ養殖漁業者と漁協が協力し、主に天然わかめ、天然こんぶの繁茂状況が悪い海域へ、養殖わかめ、養殖こんぶ残渣１，２５０ｔを給餌し、あわび、うにの資源量の増大と身入りの向上に取り組む。 ４．採介藻漁業者と漁協は、あわび、うにの生息バランス調整及び資源維持を目的に、天然わかめ、天然こんぶの繁茂状況や適正な漁場環境について調査し、検証した結果に基づき、うにについては、生息数が少ない適正な浅場の海域へ１２ｔ移植し、身入り向上と資源管理に取り組む。 ５．採介藻漁業者と漁協は、採介藻漁業の操業要領・体制、休漁、禁漁区域の検証を行い、その結果に基づいて「口開け要領書」等の見直しを行い、漁家経営の安定に繋がる操業に取り組む。 ６．採介藻漁業者と漁協は、国、県、市、関係機関と連携して磯焼けの対策効果を検証するとともに藻場造成に取り組む。 【地域水産物の付加価値向上】 １．漁協は、前浜で水揚げされた地域水産物の販路拡大に向けて、地理的表示（ＧＩマ－ク）及び地域団体商標登録に向けて取り組むとともに、市場調査及び消費者のニ－ズに適した品質、規格、価格帯の検証を行い、消費者が求めている新商品開発に取り組む。 ２．漁協は、重茂特産『焼うに』など地域水産物のＨＰでの紹介やインターネット販売の強化を図り、採介藻漁業者は、インターネットで販売される水産物の品質の均一化、安定した生産に取り組む。 ３．漁協は、養殖わかめ、養殖こんぶ、天然わかめ、うに、あわびを加工し、製品化する漁協の水産加工処理施設等の衛生管理と機能強化を図り、更なるブランド化に取り組む。 ｜以下の取組により、漁村の活性化に努める。 【漁業人材育成・確保】 １．漁協のＨＰやＹｏｕＴｕｂｅを活用して地域漁業の魅力を積極的に全国のネットユーザーへＰＲするとともに、地域内の漁家子弟を中心に漁業就業希望者を掘り起し、宮古市漁業担い手確保対策事業補助金を活用して、養殖・採介藻・漁船漁業の技術習得と若手漁業者のニーズに即した資格取得などの支援を行い、新規漁業就業者の確保と育成に取り組む。 ２．漁協は、岩手県等が主催する研修会や研究発表会などへの漁協青年部員及び岩手県青年漁業士の参加を支援し、若手漁業者の育成に取り組む。 ３．小中高生を対象とした漁業体験学習の実施や高卒者、Ｉ・Uターン者の漁業技術習得のサポート等の独自の取り組みを進め、担い手育成と後継者の確保に取り組む。 【地域人材育成・雇用確保】 １．宮古市の『地域おこし協力隊』と漁協が連携し、漁業就業希望者を対象に地域内の民宿や漁家での渚泊（宿泊・漁業体験等）の具体的検討を開始する。 ２．『地域力創造アドバイザ－』等と漁協が地域人材の育成と地域の活性化の取り組みの協議を開始する。 【交流人口の拡充】 １．大手旅行会社や観光業界団体等と漁協が連携し、三陸ジオパークの普及促進とみちのく潮風トレイルを中心とした観光客誘致・周遊体験型観光を企画推進して、地域全体での観光振興に取り組む。 ２．地域内の宮古市重茂水産体験交流館【えんやぁどっと】で、地域水産物の加工品等の展示・直売や旬の魚介類の調理体験、加工体験、漁師めし体験等を企画推進し、年間８，６２０名の施設利用を目指す。 ３．８月第１日曜日に地域内の重茂漁港特設会場において『重茂味まつり』を開催し、地域水産物の販売及び本州最東端クルーズ、宮古市立重茂中学生の『トド埼太鼓』の披露等を行い、誘客促進に取り組む。 【女性活躍の促進】 １．漁協女性部の、地域の海を守るせっけん運動や植樹などの環境保全、岩手県漁業士の育成と活動支援に取り組む。 ２．漁協女性部の活動を中心として、地域水産物の魚食の価値を見直し、消費拡大と安心・安全な水産物供給のための衛生管理の啓蒙や浜料理のレシピ作成などの活動支援に取り組む。 【その他】 １．宮古市教育委員会と漁協が連携して、市内の小中学校で魚食の重要性の理解を醸成するための出前授業を推進するとともに、学校給食メニューに地域水産物を積極的に利用してもらい魚食普及に取り組む。 ２．子供から高齢者まであらゆる世代が住みやすく快適な生活環境を確保するため、漁協女性部と漁協青年部を中心とした、生活道路・漁港関連道路のゴミ拾い、草刈りや漁港、トイレの清掃の活動支援に取り組む