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宮古市重茂地区地域水産業再生委員会｜以下の取組により、漁業収入向上に努める。 【養殖漁業の生産量増加・生産性向上】 １．養殖漁業者と漁協は、新芽を摘み取った早採りわかめ「春いちばん（商標登録品）」について、天然わかめからの採苗作業（６月下旬～８月上旬）、種苗管理（８月上旬～１０月下旬）、種苗巻き込み作業（１０月下旬～１１月下旬）の時期に、おもえ漁協ネットで海水温と栄養塩の情報を配信することにより、養殖漁業者各自の最適な作業時期と品質管理を徹底することで、生産の安定化・効率化と増産を図る。 　　 また、新たな人工種苗（ワカメ半フリー種苗）を活用して生産量の回復を図るとともに、漁協の主な取引先である首都圏の生協、市場等へパック製品のプレミアム春いちばん（塩蔵加工品）の販売展開を行い、養殖漁業者の所得向上に努める。 ２．漁協は、養殖漁業者に対し、種苗巻込時期、垂下深度、間引き時期等の適正化を指導する。 ３．令和６年度は、漁協において、生産性が高く時化等に強い強靱な養殖施設を整備する。 ※上記取組により、基準年（平成３０年度～令和４年度の５ヶ年平均）と比 べ、養殖わかめ、養殖こんぶともに幹縄１ｍ当たり０．１㎏の増産に取り組 む。 【磯根資源の管理、造成】 １．漁協は、生産したあわび稚貝１５０万個の適正な浅場海域等への放流を継続し、あわび資源の回復と増産に取り組む。 ２．漁協は、購入した稚なまこと種苗生産施設で生産した稚仔合計３万５千個を適正な浅場海域等へ放流し、なまこ資源の回復と増産に取り組む。 ３．わかめ、こんぶ養殖漁業者と漁協が協力し、主に天然わかめ、天然こんぶの繁茂状況が悪い海域へ、養殖わかめ、養殖こんぶ残渣１，２５０ｔを給餌し、あわび、うにの資源量の増大と身入りの向上に取り組む。 ４．採介藻漁業者と漁協は、あわび、うにの生息バランス調整及び資源維持を目的に、天然わかめ、天然こんぶの繁茂状況や適正な漁場環境について調査し、検証した結果に基づき、うにについては、生息数が少ない適正な浅場の海域へ１２ｔ移植し、身入り向上と資源管理に取り組む。 ５．採介藻漁業者と漁協は、採介藻漁業の操業要領・体制、休漁、禁漁区域の検証を行い、その結果に基づいて「口開け要領書」等の見直しを行い、漁家経営の安定に繋がる操業に取り組む。 ６．採介藻漁業者と漁協は、国、県、市、関係機関と連携して磯焼けの対策効果を検証するとともに藻場造成に取り組む。 【地域水産物の付加価値向上】 １．漁協は、前浜で水揚げされた地域水産物の販路拡大に向けて、地理的表示（ＧＩマ－ク）及び地域団体商標登録に向けて取り組むとともに、市場調査及び消費者のニ－ズに適した品質、規格、価格帯の検証を行い、消費者が求めている新商品開発に取り組む。 ２．漁協は、重茂特産『焼うに』など地域水産物のＨＰでの紹介やインターネット販売の強化を図り、採介藻漁業者は、インターネットで販売される水産物の品質の均一化、安定した生産に取り組む。 ３．漁協は、養殖わかめ、養殖こんぶ、天然わかめ、うに、あわびを加工し、製品化する漁協の水産加工処理施設等の衛生管理と機能強化を図り、更なるブランド化に取り組む。 ｜以下の取組により、漁村の活性化に努める。 【漁業人材育成・確保】 １．漁協のＨＰやＹｏｕＴｕｂｅを活用して地域漁業の魅力を積極的に全国のネットユーザーへＰＲするとともに、地域内の漁家子弟を中心に漁業就業希望者を掘り起し、宮古市漁業担い手確保対策事業補助金を活用して、養殖・採介藻・漁船漁業の技術習得と若手漁業者のニーズに即した資格取得などの支援を行い、新規漁業就業者の確保と育成に取り組む。 ２．漁協は、岩手県等が主催する研修会や研究発表会などへの漁協青年部員及び岩手県青年漁業士の参加を支援し、若手漁業者の育成に取り組む。 ３．小中高生を対象とした漁業体験学習の実施や高卒者、Ｉ・Uターン者の漁業技術習得のサポート等の独自の取り組みを進め、担い手育成と後継者の確保に取り組む。 【地域人材育成・雇用確保】 １．宮古市の『地域おこし協力隊』と漁協が連携し、漁業就業希望者を対象 に地域内の民宿や漁家での渚泊（宿泊・漁業体験等）の具体的検討を開始 する。 ２．『地域力創造アドバイザ－』等と漁協が地域人材の育成と地域の活性化の取り組みの協議を開始する。 【交流人口の拡充】 １．大手旅行会社や観光業界団体等と漁協が連携し、三陸ジオパークの普及 促進とみちのく潮風トレイルを中心とした観光客誘致・周遊体験型観光を 企画推進して、地域全体での観光振興に取り組む。 ２．地域内の宮古市重茂水産体験交流館【えんやぁどっと】で、地域水産物 　の加工品等の展示・直売や旬の魚介類の調理体験、加工体験、漁師めし体 　験等を企画推進し、年間８，６２０名の施設利用を目指す。 ３．８月第１日曜日に地域内の重茂漁港特設会場において『重茂味まつり』を開催し、地域水産物の販売及び本州最東端クルーズ、宮古市立重茂中学生の『トド埼太鼓』の披露等を行い、誘客促進に取り組む。 【女性活躍の促進】 １．漁協女性部の、地域の海を守るせっけん運動や植樹などの環境保全、岩 　手県漁業士の育成と活動支援に取り組む。 ２．漁協女性部の活動を中心として、地域水産物の魚食の価値を見直し、消費拡大と安心・安全な水産物供給のための衛生管理の啓蒙や浜料理のレシピ作成などの活動支援に取り組む。 【その他】 １．宮古市教育委員会と漁協が連携して、市内の小中学校で魚食の重要性の 理解を醸成するための出前授業を推進するとともに、学校給食メニューに 地域水産物を積極的に利用してもらい魚食普及に取り組む。 ２．子供から高齢者まであらゆる世代が住みやすく快適な生活環境を確保するため、漁協女性部と漁協青年部を中心とした、生活道路・漁港関連道路のゴミ拾い、草刈りや漁港、トイレの清掃の活動支援に取り組む

三陸やまだ漁協地域水産業再生委員会｜【資源維持と環境保全への取り組み】 １ 漁協は、秋サケ資源を回復させ、漁獲量の増大を図るため、健康なサケ稚魚の生産に努めるとともに、岩手県等の試験研究機関と連携して高水温に強い種苗の生産及び種苗の大型化について研究し、その成果を順次取り入れながら、効果的なふ化放流事業に取り組む。 【付加価値向上への取り組み】 １ 定置漁業者は、時期により多獲されるスルメイカ、サバ、イナダ等の単価向上と鮮度保持のため船上選別や施氷の徹底に引き続き取り組む。 ２　定置漁業者は、スルメイカについて付加価値向上を図るため、船上選別とともに、下氷した四隅に穴の空いた発泡スチロールを用いた箱詰め出荷の導入拡大について検討する。 ３ 延縄、かご、刺し網漁業者は、魚価高が期待できる魚種のサイズ別箱詰め出荷による魚価向上を図るため、対象となる魚種を選定し、取組の内容について検討する。 ８ 全漁業者及び漁協は、衛生管理意識の向上を高める取り組みを実施する。 【養殖業】 １　カキ養殖については、製品の品質に重点を置き、安定した出荷体制を構築するため、養殖方法等について再確認するとともに、周年出荷が出来る体制の整備について検討する。 ２　ホタテ養殖については、 種苗の県内外からの種苗購入が安定しないことから、地場採苗に移行するため、生産方法等について検討する。 また、気温の低い時間帯の水揚げや流水した水槽での鮮度保持による単価向上について、取組の内容を検討する。 【魚類養殖業（トラウトサーモン）】 １ 安定した生産性の確立に向け、施設容積に対する適正種苗数を検証するため、最大収容量の種苗の投入による、増産及び供給体制の構築について評価する。 ２ 漁場の環境調査を行い、水質・底質の状況定期的に評価する。 ｜【ＰＲ活動・魚食普及活動への取り組み】 １　全漁業者及び漁協は、町内のイベント等に参画し、地元水産物のPR・各販を図っていくほか、町内小学校の給食にカキやホタテを提供するなど魚食普及に努める。 　　また、種カキ挟み込み作業等の養殖作業を町内小学校の体験学習として引き続き実施し、 　漁業の担い手確保に取り組んでいく。 ２ 漁協は、地域の漁業及び水産物を紹介するポスターやチラシを作製し、道の駅で観光客に配布する等のＰＲ活動を行う。 また、ポスターやチラシにHPのQRコードを記載することでHPの閲覧数を増やし、PR活動にHPを積極的に活用していく。 ３ トラウトサーモンの全国的な知名度の向上を図るため、効果的な広報の手法について検討する。

船越湾漁協地域水産業再生委員会｜【水産資源の維持及び管理の取り組み】 １ サケ資源の増大 漁協は、秋サケ漁獲量の増加を図るため、近隣市町村のサケのふ化場から稚魚を購入し、海中飼育と適期放流に取り組む。 【採介藻漁業・養殖漁業の生産量増加、生産性向上】 １ ホヤ養殖の実施 漁協と養殖業者は、ホヤ養殖について関係機関の指導を受けながら採苗技術の向上を図り、ホヤの増産に取り組む。 ２ ウニ生産量の増加 漁協は、ウニの生産量増加を図るため開口回数の増加を検討する。 ３ アワビ生産量の増加 漁協は、アワビの生産量増加を図るため県や山田町の指導の下、種苗放流適地調査を行うとともに、中間育成筏での稚貝の中間育成と容器放流に取り組む。 ４ 養殖ワカメ生産量の維持 漁協は、ワカメ養殖の生産量増加を図るため新規就業者を募集するとともに、空き漁場を有効に利用するため、現行使者でも増産できるような省力化機器の導入を検討する。 ５ 磯焼け対策の実施 漁協は、ウニ、アワビ等の生産量の増加と成育を促すため、県の指導を受けながら餌となる海藻の増殖や養殖ワカメの端材の給餌に努め、磯焼け対策に取り組む。 【地域水産物の付加価値向上】 １ 生ウニの付加価値向上 漁協と採介藻漁業者は、ウニの食中毒発生防止を図るため、むき身作業から出荷作業までの全工程及び集荷時において、基準値の 10℃以下の冷却殺菌海水を使用し、徹底した衛生管理と低温管理に取り組む。 ２ 水産物の付加価値向上 魚市場は、「ⅠFⓡHACCP（アイ・エフ・ハサップ）」を実践し、県の「岩手県高度衛生品質管理地域」の引き続きの認定に向けて、山田町と連携して取り組む。 【流通・販売対策の取り組み】 １ イベント等での水産物のＰＲ 漁協は、山田の魅力発信実行委員会が主催する４月の「カキまつり」及び山田町が主催する 11 月～12 月の「サケまつり」など町内のイベントに積極的に参加し地元水産物のＰＲに取り組む。 【担い手対策への取り組み】 １ 新規就業者の確保 漁協は、引き続き地元小学生の定置網の網起しや養殖水産物水揚げ体験等を通じて漁業への理解を深め、後継者育成に取り組む。 ｜