１　漁業経営の基盤強化
（１）養殖漁業における生産量の向上、生産体制の効率化の取組
＜ワカメ＞
・４漁協及び漁業者は水温、栄養塩情報を把握して、良好な養殖管理に取り組む。
・４漁協及び漁業者は、県と連携して海域毎の生長特性等を把握するため、ワカメ半フリー種苗の養殖試験に取り組む。
・漁業者は、単位当たりの生産量を増加させるため、半フリー種苗の導入、生育密度や刈取時期の調整に取り組む。
・漁業者は、生ワカメより単価の高いボイル塩蔵ワカメに加工して出荷する割合の増加に努める。
・４漁協及び漁業者は、生育状況や病虫害調査を実施して地域内で情報共有し、品質向上に取り組む。
＜ホタテガイ＞
・４漁協及び漁業者は、付着稚貝調査を実施して、関係者で広く結果を共有することで採苗器の投入時期等の判断材料として活用し、地元産種苗の安定確保に取り組む。
・また、県と連携して高水温に対応した養殖管理方法の改良を調査・検討して、養殖効率の向上に取り組む。
・４漁協及び漁業者は、種苗不足が見込まれる際は、県外産種苗(稚貝、半成貝)の購入を検討、効率化やコスト削減に取り組む。
・４漁協及び漁業者は県漁連や県と連携して定めたルールに則った貝毒検査に取り組み、安全で安心なホタテガイの出荷に努める。
＜カキ＞
・漁業者はカキ種苗の付着密度の調整によりカキの成長を促し、生産性向上に取り組む。
・漁業者は、高水温の影響により空き漁場となったホタテ漁場を積極的に活用して、カキの生産量の向上を図る。
・４漁協、漁業者は県漁連や県と連携して定めたルールに則ったノロウイルス検査を実施し、安全で安心なカキの出荷に努める。
（２）区画漁場の適切かつ有効な活用の取組
・既存の養殖施設を最大限活用し、養殖生産量の維持向上を図るため、４漁協は営漁指導体制を強化する。
・４漁協は、これまでの実績を踏まえて意欲のある漁業者へ施設を配分して稼働台数が減少傾向にある沖合漁場の効率的利用を推進し、生産量の増大を図る。
・４漁協は漁業者ニーズに応じて新たな施設の設置や養殖種目の転換などの柔軟できめ細かな対応を図り、漁場の有効利用に取り組む。
（３）養殖方法の改良による安定生産の取組
・４漁協及び漁業者は、近年の海洋環境の温暖化に対応するため、通常のワカメ種苗より大型な半フリー種苗を活用して収量向上に取り組む。
（４）海洋環境の変化に対応した新たな養殖種の導入に向けた取組
・４漁協及び漁業者は、漁協青年部や研究会等を中心として、県や市町とも連携しながら海水温上昇等の環境変化に対応した新たな養殖品目（アカモク等）の養殖試験に取り組む。これまで取り組んできたエゾバフンウニ及びムール貝については引き続き養殖試験に取り組む。
・県や市町は海水温上昇等の環境変化を考慮した新たな養殖種目の選定や養殖試験の取り組みを支援する。

２　安心・安全で高品質な水産物の供給
（１）水産物の品質管理の徹底の取組
・４漁協及び漁業者は、市町が定めた「水産物高度衛生品質管理計画」の取組（低温管理の徹底等）を遵守し、衛生品質管理の徹底に努める。
・生ウニの衛生品質管理のため、漁業者はむき身作業時の衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等の利用による10℃以下の低温管理（岩手県が定める「ウニむき身作業の手引き」に規定する推奨温度）を徹底する。
・４漁協、市町、県は安全安心な水産物の安定供給を支える生産基盤の整備に取り組む。
（２）水産物の付加価値向上、販路拡大、PR活動の取組
・４漁協は県内外で開催されるイベントに参加し、安全安心を始めとした産地の取り組みを消費者に情報発信して販路の拡大に取り組む。
・４漁協は県内外の商談会に積極的に参加し、地域生産物や加工品のＰＲ及び販路拡大に努める。

３　資源管理及び漁場改善
（１）資源管理協定の遵守による資源の持続的利用の取組
・４漁協は、岩手県が策定した資源管理方針に基づいた資源管理協定を遵守するなど、自主的に資源管理措置を講じ、水揚量の安定に取り組む。
（２）漁場改善計画(岩手県海区未来につなぐ美しい海計画)の履行に取り組む。
・漁業者は、養殖漁場の環境保全や改善のため、漁場の水温・塩分や栄養塩等の調査を定期的に実施する。
・４漁協及び漁業者は、漁場改善計画に記載のある適正養殖可能量を遵守し、良好な漁場環境を維持するとともに安全・安心な養殖生産物を持続的に生産する。
・４漁協は、漁場改善計画の履行を確認するため、養殖漁場の現場確認を行い、必要に応じて漁業者への指導等を行う。
（３）計画的な種苗放流（アワビ、ウニ、ナマコ）による水産資源の増殖の取組
・アワビ稚貝の放流効果を高めるため、４漁協及び漁業者は資源量調査や漁場ごとの放流効果調査（天然貝、放流貝の混獲率調査）を実施し、その結果や藻場の状況に基づいて、アワビ稚貝の放流場所を選定する。
・４漁協は、必要に応じてウニ種苗の放流を検討する。
・市場価値の高いナマコ資源量を高めるため、４漁協はナマコ種苗を放流することとし、県の指導を参考に生息に適した効果的な放流場所を選定する。
・アワビやウニの餌料海藻不足の対策として、４漁協は、市町及び県と連携してコンブ種苗の設置等の藻場造成に取り組むとともに、ウニが大量に分布している海域についてはウニの駆除や移植を検討する。
（４）ウニ資源の活用の取組
・４漁協は、これまでの取組で増加させた口開回数について維持に努めて、ウニ資源を最大限活用する。
・採捕したウニの一部は、他の海域に移植等を行い、蓄養することで身入りを向上させて高単価で出荷する取り組みを推進する。

１　地域資源を活かした海業による地域振興の取組
　４漁協及び漁業者は、観光業や教育と連携して体験型観光プログラムの実施や体験学習の受け入れなどの海業による地域振興の取組に参画して、地域資源の魅力を活用して交流人口の増加等を図る。また、当地域での代表的な催事イベントである「岩手大槌サーモン祭り」について、積極的な情報発信や地域との連携を強化することで来場者数の増加を図る。
２　漁協女性部による地域水産物を活用した地域振興の取組
　４漁協は、漁協女性部と連携を図りながら、地域水産物を活用した商品開発やイベント参加を通じて地域振興を図る。新おおつち漁協女性部は、店舗販売が可能なサーモン料理開発を検討する。
３　新規就業者の確保及び育成の取組
・４漁協、漁業者、市町、県は地域一体となって新規就業者の受け入れに取り組む。
・４漁協、漁業者、市町、県は「いわて水産アカデミー」の運営に参画して、連携して地域内の漁業をリードしていく人材の育成に取り組む。
・４漁協、漁業者、市町、県は漁業就業支援フェア等に参加し、県内外からの新規就業者の掘り起しに取り組む。
・就業者の経済的負担を軽減するため、４漁協、漁業者、市町、県は｢漁業人材育成総合支援事業｣等の事業を積極的に活用する。
・４漁協及び漁業者は、市町と協力して小中高校生を対象にワカメ養殖体験学習会を開催する等、地域の水産業を学ぶ場を提供し、地域の若者の水産業への理解増進を図り、将来の後継者育成に取り組む。
・４漁協及び漁業者は、新規就業者の定着率を高めるために、定期的な面談等により悩みを共有や継続的な技術指導を実施する。