唐丹町漁業協同組合

１ 漁業経営の基盤強化
(１)養殖漁業における生産量(生産性)の向上、生産体制の効率化の取り組み
＜ワカメ＞
・減少の著しい沖合漁場の空き施設の解消を目指し、漁業者、各漁協は養殖施設の再配分に取り組む。
・４漁協、漁業者は水温、栄養塩などの情報を把握し、良好な養殖管理に取り組む。
・単位当たりの生産量を増加させるため、漁業者は生育密度や刈取時期の調整に取り組む。
・生ワカメではなく、より単価の高いボイル塩蔵ワカメに加工して出荷する割合の増加に向けて、漁業者はボイル塩蔵ワカメへの加工と出荷に努める。
・漁業者、４漁協は県漁連や県と共に、生育状況や病虫害調査を実施して地域内で情報共有し、品質向上に取り組む。
・当地域は県内ワカメ種苗の主要な供給地となっていることから、４漁協及び漁業者は不作時に備え、連携して安定供給に取り組む。
＜ホタテガイ＞
・地元産種苗で生残率の高い傾向が見られることから、地元産種苗の使用比率の増加に向けて、４漁協及び漁業者は地元産種苗の使用に努める。
・４漁協及び漁業者は地元産種苗の不足を避けるための連携に取り組む。
・４漁協、漁業者は県外産種苗(稚貝、半成貝)の共同購入を行い、効率化やコスト削減に取り組む。
・漁業者は大型で変形の無い貝を選別して種苗とし、へい死の減少に努める。
・漁業者はザラボヤ等の付着生物を除去して品質や生残率の向上に努める。
・漁業者は、４漁協及び県の指導の下、幼生調査及び付着稚貝調査に取り組む。
・４漁協、漁業者は県漁連や県と連携して定めたルールに則った貝毒検査に取り組み、安全で安心なホタテガイの出荷に努める。
＜カキ＞
・漁業者はカキ種苗の付着密度の調整によりカキの成長を促し、生産性向上に取り組む。
・漁業者は出荷の1ヶ月前にサイズ毎に選別したカキをネットに入れ、垂下水深を調整してカキの身入り向上に取り組む。
・４漁協、漁業者は県漁連や県と連携して定めたルールに則ったノロウイルス検査を実施し、安全で安心なカキの出荷に努める。
＜共通＞
・４漁協、市町、県は水産物の生産性向上のための基盤整備や省力化機器の導入に取り組む。
(２)区画漁場の適切かつ有効な活用の取り組み
・既存の養殖施設を最大限活用し、養殖生産量の維持向上を図るため、４漁協は組合の営漁指導体制を強化する。
・４漁協は必要に応じて漁業権行使規則の見直しを行う。
・４漁協はこれまでの実績を踏まえて意欲のある漁業者へ施設を配分して漁場の効率的利用を推進し、生産量の増大を図る。（※）
・４漁協は漁業者ニーズに応じて新たな施設の設置や養殖種目の転換などの柔軟できめ細かな対応を図り、漁場の有効利用に取り組む。（※）
・現行免許での漁場利用調整が難しい場合、４漁協は令和５年の区画漁業権の切替を見据えた検討を行う。（※）
※ 既存の区画漁業権に係る取組として令和４年度まで継続。
(３)養殖方法の改良による安定生産の取り組み
・海水温の上昇でワカメの適水温になる時期が遅くなる傾向がみられることから、４漁協及び漁業者は県が開発したワカメ大型種苗を活用して養殖方法の改良に連携して取り組む。
・ホタテガイ養殖用の地元産種苗の確保が近年不安定になってきていることから、４漁協及び漁業者は県と連携して採苗方法の見直しに取り組む。
・４漁協は地元産ホタテガイ種苗の不足に備え、地域内で種苗を融通し合う仕組みを検討する。
・県は地域内のホタテガイ採苗状況を一斉に調査し、地域内で種苗を融通し合う仕組みづくりに協力する。
(４) 時代ニーズや環境変化に応じた新たな養殖品目導入の取り組み
･４漁協及び漁業者は青年部や研究会などを中心に県や市町とも連携して海水温上昇等の環境変化に対応した新たな養殖品目(アサリやアカモクなどの)の養殖試験に取り組む。
･県や市町は海水温上昇等の環境変化を考慮した新たな養殖種目の選定や養殖試験の取り組みを支援する。
(５)新規就業者の確保及び育成の取り組み
・４漁協、漁業者、市町、県は地域一体となって新規就業者の受け入れに取り組む。
・市町は漁業就業者確保育成のために設立した育成協議会を窓口として担い手対策に取り組む。
・４漁協、漁業者、市町、県は「いわて水産アカデミー」の運営に参画して、連携して地域内の漁業をリードしていく人材の育成に取り組む。
・４漁協、漁業者、市町、県は漁業就業支援フェア等に参加し、県内外からの新規就業者の掘り起しに取り組む。
・就業者の経済的負担を軽減するため、４漁協、漁業者、市町、県は｢漁業人材育成総合支援事業｣等の事業を積極的に活用する。
・４漁協、漁業者は市町と協力して小中高校生を対象にワカメ養殖体験などの水産教室を開催するなど、地域の水産業を学ぶ場を提供し、地域の若者の水産業への理解増進を図り、将来の後継者育成に取り組む。
２ 安心・安全で高品質な水産物の供給
(１)水産物の品質管理の徹底の取り組み
・漁業者、４漁協は平成26年度に市町が定めた「水産物高度衛生品質管理計画」の取組（殺菌海水の使用、シャーベット氷による低温管理など）を遵守し、衛生品質管理の徹底に努める。
・生ウニの衛生品質管理のため、漁業者はむき身作業時の衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等の利用による10℃以下の低温管理（岩手県が定める「ウニむき身作業の手引き」に規定する推奨温度）を徹底する。
・４漁協、市町、県は安全安心な水産物の安定供給を支える生産基盤の整備に取り組む。
(２)水産物の付加価値向上、販路拡大、PR活動の取り組み
・４漁協は県内外で開催されるイベントに参加し、安全安心を始めとした産地の取り組みを消費者に情報発信して販路の拡大に取り組む。
・４漁協は生産物のインターネット等による販売に取り組む。
・釜石東部漁協は産直施設での販売において、消費者との直接交流などにより地域や生産者のＰＲを行い、販路拡大や福島第１原発事故による風評被害の払拭に取り組む。
・４漁協、漁業者は産学官と連携して新たな加工品開発や地域の学校を対象とした魚食普及活動に取り組む。
・４漁協、漁業者は地域内外で開催するイベント等への参加に加え、朝市等の主体的な開催に取り組んでいく。
・唐丹町漁協は自営加工場の安定出荷と販売強化を図るため、販売先のニーズに即した加工品の開発・販売に取り組む。
・４漁協は県内外の商談会に積極的に参加し、地域生産物や加工品のＰＲ及び販路拡大に努める。
３ 資源管理及び漁場改善
(１)資源管理計画の遵守による資源の持続的利用の取り組み
・４漁協は岩手県が策定した資源管理指針に基づいた資源管理計画を遵守するなど、自主的に資源管理措置を講じ、水揚量の安定に取り組む。
(２) 持続的養殖生産確保法に基づく漁場改善計画(岩手県海区未来につなぐ美しい海計画)の履行の取り組み
・養殖漁場の環境保全や改善のため、漁業者は養殖漁場の水温・塩分や栄養塩等の調査を定期的に実施する。
・４漁協、漁業者は漁場改善計画（岩手県海区未来につなぐ美しい海計画）に記載のある適正養殖可能量を遵守し、良好な漁場環境を維持するとともに安全・安心な養殖生産物を持続的に生産する。
・４漁協は上記計画の履行を確認するため養殖漁場の垂下数について現場確認を行い、必要に応じ漁業者への指導等を行う。
(３)計画的な種苗放流（アワビ、ウニ、ナマコ）による水産資源の増殖の取り組み
＜アワビ＞
・アワビ稚貝の放流効果を高めるため、４漁協、漁業者は資源量調査や漁場ごとの放流効果調査（天然貝、放流貝の混獲率の把握）を実施し、その結果や藻場の状況に基づいて、アワビ稚貝の放流場所を選定する。
＜ウニ＞
・ウニ資源の安定維持のため、４漁協は必要に応じてウニ種苗を放流する。
また、県の指導を参考に生息に適した効果的な放流場所を選定する。
＜ナマコ＞
・市場価値の高いナマコ資源量を高めるため、４漁協はナマコ種苗を放流する。県の指導を参考に生息に適した効果的な放流場所を選定する。
＜アワビ・ウニ共通＞
・アワビやウニの餌料海藻不足の対策として、４漁協は海中林の造成に取り組む。
・市町は４漁協と協力しながら磯焼け対策事業に取り組む。また、県はこれらを支援する。
(４)ウニ資源の活用の取り組み
・地域内のウニ資源は高い水準を維持しているが、開口回数や 1 回当たりの水揚量は資源の豊度に関係なく制限されているため、豊度が高い時はウニを採り残す結果となり、アワビ資源にも影響を与えている。
ウニ資源を最大限に活用するため、４漁協は開口回数の増加に取り組む。