種市地域水産業再生委員会 | 洋野町漁業協同組合、小子内浜漁業協同組合、種市漁業協同組合、洋野町(水産商工課)

種市地域水産業再生委員会浜プラン取組概要

第3期(令和8~12年度)

再生委員会の構成員

洋野町漁業協同組合、小子内浜漁業協同組合、種市漁業協同組合、洋野町(水産商工課)

対象となる漁業の種類

採介藻漁業、定置漁業、漁船漁業、潜水漁業

漁業収入向上の取組

アワビ・ウニ・サケの資源増殖や放流を推進するとともに、生ウニの衛生管理強化やウニ蓄養、直売・体験事業による付加価値向上に取り組み、地域水産物の消費拡大と漁業収入の向上を図る。

コスト削減の取組

省エネ機器や低燃費エンジンへの更新、減速航行や船底清掃、積載物の適正化による燃油消費削減を進めるとともに、漁業経営セーフティーネット構築事業への加入を促進し、漁業経営の安定化を図る。

漁村活性化の取組

新規就業者の募集や奨励金の活用、講習会・研修会の実施、体験学習による漁業への理解促進を通じて担い手の確保・育成を図るとともに、共同利用施設整備や防災対策の推進により、安全で働きやすい漁業環境の整備を進める。

浜プランの取組内容

漁業収入向上のための取組

【1 つくり・育てる漁業の推進】
1-1 アワビ・ウニの資源管理 
  3漁協及び漁業者は生産量増大を目的として、アワビ種苗の放流を継続して行う。アワビの漁獲に際しては混獲率調査を実施し、資源状況の把握を行う。洋野町漁協及び小子内浜漁協は、アワビ種苗の一部を中間育成し、より生残率の高い大型個体の放流を行う。また、アワビへの食害防止を目的としてマダコ、ヒトデ等の外敵生物の漁獲・駆除を推進する。
併せてウニの種苗放流及び移殖を行い、ウニの漁獲量の安定化を図る。また、他市町村で委託生産した餌料コンブなど、地域外から餌料海藻を移入し供給する体制を拡充する。
1-2 生産・管理体制の維持
  3漁協は、地区間の連携による潜水作業委託体制を継続・拡充し、経費削減と漁場管理体制の維持・効率化に努める。
1-3 サケ稚魚の放流
洋野町及び小子内浜漁協は必要に応じて海産親魚などを利用することにより種卵を確保し、放流尾数(100万尾)を可能な限り維持する。
【2 地域水産物の付加価値向上】
2-1 生ウニの衛生品質管理 
  漁業者は、衛生的な作業着の着用、殺菌海水の使用、保冷材等による水温10℃以下の低温管理を引き続き実施する。また、3漁協は、ウニむき身処理を行う共同作業場や冷蔵庫、海水冷却装置などの更新や、作業場へ空調設備を導入し閉鎖化することなどについて検討する。
  初年度は、委員及び関係者間で協議の場を設け、意見を集約する。
2-2 直売会等の開催
  3漁協及び洋野町は、たねいちウニまつりによる産地としての消費者へのPR活動を継続する。また、過去に直売事業を実施していた宿戸地区や実施を検討している角浜地区等は、海業の一環として直売事業や漁業体験・漁場見学の実施等を検討する。
  初年度は海業のモニターツアー等試験的な開催を行い、収益性や運営体制等に問題が無いか、継続可能な取組みか等を検討し会員間で共有する。
2-3 消費拡大、付加価値向上の取組
  餌料海藻(コンブ・ワカメ)の自家養殖あるいは他漁協への養殖作業の委託等によって十分量の餌を確保することで、ウニ蓄養数量及び漁期外出荷数量の拡大により生産量・単価の向上に努める。

漁業コスト削減のための取組

【3 漁業経営安定対策】
(1)漁業者は、省エネ機器の導入事業を活用して燃油消費量の少ない最新機関への換装に取組み、燃油消費量削減を図る。
(2)漁業者は、減速航行や漁場情報の共有及び定期的な上架による船底清掃の実施や不要な積荷を減らすことにより、燃油消費量の抑制を図る。
(3)3漁協は、燃油高騰による漁業コストの圧迫に備えるため、漁業経営セーフティーネット構築事業への加入を組合員へ積極的に推進する。

漁村の活性化のための取組

【4 担い手対策】
4-1 新規就業者の募集、町奨励金の活用
 漁業者の確保と生産体制維持を目的として、引き続き漁業就業希望者を募集するとともに、町の漁業就業者奨励金を活用し、就業にかかる初期投資の軽減を図ることで、漁業就業者の定着に繋げる。
併せて、地域外の方への漁業就業に係る情報発信や地域漁業の強み等、就業について発信するべき情報等について情報収集及び検討を進める。
4-2 講習会や研修会の実施
 引き続き新規就業者に対する潜水士講習や潜水漁業者向けの安全講習を実施することで潜水作業に必要な知識の習得・更新を推進し、漁業就業者の定着に繋げる。
4-3 小中学生等への体験学習
 交流人口の拡大と消費者に向けた地域水産物のPRを目的として、内外の小中学生の漁業体験として、磯観察、サケトバづくり体験、ウニ漁獲加工実習等を実施する。
 特に体験学習の受け入れについては、漁協間で対応者を融通する仕組みを検討する必要があることから、初年度は融通が必要であるイベントや必要人数・体制作りについて検討する。
【5 労働環境の改善】
(1) ウニ及びアワビの漁獲・集荷作業に係る安全性向上や衛生管理維持のため、共同利用施設の整備や漁港内漁業施設の拡充等について引き続き検討する。
(2) 漁業あるいは遊漁に係る津波発生時の漁船及び船員避難のルール整備を進め、避難訓練等を通じて有効性を検証する。


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