１）漁業収入向上のための取組
①減少傾向にある魚種の資源管理と増加傾向にある魚種の利用
所属する漁業協同組合の通常総会等の組合員が集まる場に合わせて資源管理に関する勉強会を開催し，組合員の意識向上を図る。
資源が減少傾向にあるマダラについては，小型魚が多く生息する水深帯の漁場における操業を可能な限り控えるとともに，小型魚が多く漁獲された場合には漁場を変える等の資源保護に取り組む。
一方で，近年増加傾向にあるタチウオやサワラ等を積極的に漁獲する。これらの温暖性魚種については，水産加工業者が取扱い経験に乏しいため，加工原料として引き合いが弱いことから，大量に漁獲されると単価下落が懸念される。このため，県の水産技術総合センターの実施する，加工原料としての特性評価調査に協力し，需要拡大に取り組む。
②主要漁獲対象種の出荷形態の多様化
漁獲したヒラメ・マコガレイ・ババガレイ等は，傷の無い生きた個体を選別し，十分に海水と酸素を供給した魚槽に収容することで，活魚出荷に取り組む。また，漁船リース事業等を活用して，活魚出荷に必要な魚槽海水冷却装置を設置した新船を１隻建造することで，地域内における同装置の導入率向上（第１期プランから合わせて延べ４隻）と活魚の出荷量の増加及び品質向上に取り組む。
また，新型コロナウイルス感染症の流行が収まらず活魚・鮮魚の単価が低迷した場合に備え，ＥＣサイトを活用した家庭内消費やＣＡＳ凍結等の高鮮度冷凍用加工品向け等の新たな出荷先の開拓を検討する。
③ケガニの活魚出荷と資源管理
１０月から６月頃に主に漁獲されるケガニを新たに活魚で出荷し，販売単価の向上に取り組む。漁獲したケガニは，速やかに十分な酸素と低温に管理した魚槽に収容して，活ガニとして水揚げする。また，水揚げまでにケガニが泥を吐くのに十分な時間を確保することで，食材としての付加価値を加える。
加えて，ケガニ資源を持続的に利用するため，80mm 以下の小型個体を自主的に再放流することとし，資源保護に取り組む。
④漁獲物の高鮮度化と衛生管理の取組の継続
鮮魚で出荷する魚は，漁獲後すぐに十分な氷を使用して操業中の低温管理を徹底し，鮮度低下を防ぐ。水揚げ後も，翌朝の販売まで低温状態が保たれるように十分な氷を使用して保冷する。
高度衛生管理型魚市場として復旧した各水揚魚市場に水揚げルールの遵守を徹底し，漁獲物の衛生管理に取り組む。
以上の取組により，漁業収入を基準年から０．４％増加する。

２）漁業コスト削減のための取組
①減速航行・船底清掃・漁場形成情報の共有等による省エネ操業
所属する漁業協同組合の通常総会等の組合員が集まる場において，減速航行・船底清掃に関する取組の意義を組合員間で確認して，着実に実施する体制を整える。
各所属船は，漁場への往復時には減速航行を心がけるとともに，定期的に船底の清掃・塗装を実施して航行時の海流との摩擦抵抗を下げることで燃油消費量の削減を図る。また，各所属船間で漁場の形成情報を共有することで，漁場探索の効率を上げて更なる燃油消費量の削減を図る。
②新船建造による操業経費削減の継続
漁船リース事業により，１隻の新船建造を実施する。これにより，地域内の船齢が若返ることで（第１期プランから合わせて延べ４隻），老朽化により発生する修繕コストの軽減が図られる。
③操業時間の短縮
漁獲が昼間に集中する傾向のある魚種を対象とする期間は，出港時間を約１時間後ろ倒しするとともに，操業時間も約１時間切り上げ，計２時間程度の操業時間短縮を図る。
以上の取組により，漁業コストを基準年から０．７％減少する。