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宮城県北部地区地域水産業再生委員会（養殖業）｜（１）強い経営体の育成 全漁業者及び漁協は、養殖共済や施設共済の加入状況と内容を改めて確認しながら、見直し等の必要性について検討し、災害時等における収入の安定化を図る。 個人での事業継続は多額の資金が必要となることから、漁業者は協業化や分業などにより効率的な生産を行うとともに、漁協は機器更新のための積立金計画や経営管理指導を行い、漁業者の経営力強化や収入の安定化を図る。 （２）養殖生産物の品質確保 　①　漁場の有効活用・適正利用 全漁業者は、筏の管理や海底清掃などの協業化を進めるとともに、漁場環境の把握に努めるために調査とデータ収集を実施し、漁場利用計画において科学的根拠に基づく適正養殖可能数量を定め、密殖を防ぎ、品質向上を図る。 ②　未侵入疾病への対応 漁協は、適正密度での生産を指導する。漁業者は県のガイドライン等を遵守するとともに、県試験研究機関等の指導を踏まえた適切な疾病・斃死対策に取り組むことで収入の安定化を図る。 ③　生産技術の改善・改良 ほたてがい養殖における地先種苗活用など漁場環境変化に対応した生産技術の改良や市場ニーズ等の分析を進め、高品質化及び安定生産を図る。 ④　ぎんざけ種卵・種苗の安定的確保 国内からの種卵供給は北海道に限定され、年々種卵確保が難しくなりつつあることから、漁業者及び漁協は、種卵生産者から購入する親魚の管理について以下の取組みを行う。 a) 漁協は、近親交配による奇形魚発生を回避するため、県試験研究機関から定期的に雄親を調達し、種卵供給業者に提供する。 b) 漁協は、種苗の安定的な導入とリスク分散のため、地下水を活用したぎんざけ親魚の独自養成と採卵技術の導入に向け検討を始める。 （３）養殖生産物の安全確保 　　①　異物混入防止の徹底 漁業者各々が目視検査を徹底するとともに、漁協は、漁期前の部会や研修会等で漁業者へ異物混入防止について周知・啓発する。 ②　ノロウイルス等の衛生対策及び貝毒等検査体制の強化 全漁業者及び漁協は、ノロウイルス・貝毒等の検査体制を強化するとともに、研修会等を通じ衛生管理等の知識の向上を図る。 また、新たなノロウイルス検査法として期待される感染性推定遺伝子検査法について過去に県が実施した事業成果等を踏まえ、その有効性や現検査法からの移行の可能性について引続き検討する。 ③　貝毒プランクトン調査及び貝毒等検査体制の強化 二枚貝生産者及び漁協は、貝毒等の検査頻度向上など、検査体制を強化するとともに、ほたて流通振興協議会等と連携し、研修会等を通じ衛生管理等の知識の向上を図る。 また、貝毒プランクトン調査について県の試験研究機関と協力しながら採取定点やサンプル数等を改めて検討し、漁業者等へより有効性のある情報の発信ができるよう努める。 ④　ほたてがい加工製品の販売力強化 「ほたて貝取扱い及び加工処理要領」の内容を遵守し、安全性の担保された加工品の安定的な出荷を図り、ほたて養殖業者の経営安定化に努める。 ⑤　放射性物質検査 風評等払拭のため、関係機関と連携して放射性物質検査を確実に行うとともに、安全性が確認された商品であることを、ＨＰ等を通じて周知する。 （４）販路の回復・拡大 全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、買受人や流通業界とも協力し、下記取組により販路の回復、拡大を図る。 ①　効果的なＰＲ活動や販売の実施 地元買受人等と連携し各地域で開催される催事等に積極的に参　　　　　　　加するとともに、物産施設等を活用した販売を拡大する。また、地域でのＰＲ及び販売活動を推進するべく、消費者ニーズの把握　に努めつつ、加工製品等の種類の充実を図る。 ②　消費者ニーズに応じた流通体制の構築 前プランで、新たな流通形態の構築と販路拡大を目指し取り組んだ殻付かきのインターネット取引については、利用者増加につながっていない現状を踏まえ、改めて実施内容を検討する。 ③　春季以降の生食用かき出荷数量増加 県の「生食用かきの取扱いに関する指導指針」の一部改正により正式に出荷可能となる６月の生食用かきの安全性確保に向けて衛生対策の充実を図りながら、春先の身入りのよい生食用かきの魅力を発信するとともに、同期間の出荷数量増加につなげる方策について検討を始める。 ④　輸出に向けた取組 福島第一原発処理水の海洋放出に伴う風評等の影響により、韓国、中国、香港など一部の国・地域では禁輸措置を講じており、その対応が課題となっている。震災前に韓国向け輸出が過半数を占めていたほやをはじめ、これらの措置の影響を受けている水産物について、県等と連携し、商談会等を通した代替販路の拡大等に引き続き取り組む。また、禁輸措置を講じている国・地域への輸出再開に向け、関係機関への積極的な働きかけを継続する。 ｜（１）担い手の確保等 ①　漁業担い手の知識・技術の向上 漁協は、漁業後継者候補者に対し、少子高齢化や漁業就業者の減少の中にあっても水揚げが確保できるよう、漁労作業の効率化・省略化、安全確保、簿記等について必要な知識・技術の習得に向けた研修を行い、若年漁業者の資質向上を図る。 ②　新規就業者の確保 漁協は県による「みやぎ漁師カレッジ」や市町による担い手確保支援策と連携しながら、新規就業希望者を広く募集するとともに、地域漁業に関する知識や漁労技術等の習得に向けた研修を行う。また、漁業への関心を高めるため、漁協青年部等の団体が必要に応じて観光業界等とも連携しながら、漁業体験等の受入れを行う。 （２）地元水産物の発信・ＰＲ 「みやぎ水産の日」にあわせて行う販促イベントや宮城げんき市実行委員会の主催するほや祭り、また地域イベントである南三陸町の「復興市」や「産業祭り」などにおいて産品のＰＲを継続して実施し、知名度の向上や需要の拡大を図る。 さらに、キッチンカーを積極的に活用することにより、従来の参加型イベントを利用したＰＲ活動に加え、学校等を訪問する食育活動の実施等、広い年齢層に対する宮城県産水産物の認知度向上を図る。 （３）漁港施設等の適切な維持管理 　　　　市町は、効率的で安全な漁労環境を確保するために漁港施設・海岸施設を整備し、老朽化対策を行いつつ、施設の適正な維持管理を行う。

宮城県中部地区地域水産業再生委員会（養殖業）｜（１）強い経営体の育成 全漁業者及び漁協は、養殖共済や施設共済の加入状況と内容を改めて確認しながら、見直し等の必要性について検討し、災害時等における収入の安定化を図る。 個人での事業継続は多額の資金が必要となることから、漁業者は協業化や分業などにより効率的な生産を行うとともに、漁協は機器更新のための積立金計画や経営管理指導を行い、漁業者の経営力強化や収入の安定化を図る。 漁協は浜ごとの栄養塩状況の確認や生育状況、色調等の調査を行い、当該情報を逐一生産者へ伝達することとし、漁業者はその結果を受けて、摘採時期の調整を行うことで、ノリの品質確保に努め収入の安定化を図る。 （２）海洋環境変化への対応 ①　水質調査の実施 地域により養殖漁場内の栄養塩濃度に差があることから、漁協は浜ごとに行う水質調査を通じて、漁業者に対して最適な摘採時期にかかる情報提供を行う。併せて、必要に応じ病障害を未然防止するための早期の摘採を促すことにより、漁業者の生産及び収入の安定化を図る。 ②　環境に適応したのり生産体制の構築 高海水温に伴う育苗時期の遅れから外洋への張り込みが遅れてしまうことを防ぐため、漁協は定期的な水温把握を通じて、漁業者に対して情報提供を行うとともに、水温が高めで推移した状態での育苗や早期の刈取りを可能とするため、県水産技術総合センター等の研究機関と検討・協議を行いつつ、本県海域に適した種苗の開発・導入を図る。 ③　病障害の対応 赤ぐされ病や、近年仙台湾全域にバリカン症状が発生していることから、漁業者及び漁協は研究機関と連携し、漁場利用計画及び適正養殖可能数量に基づき、筏の間隔を確保することで潮通しを良くし栄養塩が均一に供給されるよう努める。 （３）養殖生産物の品質確保 　　①　漁場の有効活用・適正利用 全漁業者は、筏の管理や海底清掃などの協業化を進めるとともに、漁場環境の把握に努めるために調査とデータ収集を実施し、漁場利用計画において科学的根拠に基づく適正養殖可能数量を定め、密殖を防ぎ、品質向上を図る。 ②　未侵入疾病への対応 漁協は、適正密度での生産を指導する。漁業者は県のガイドライン等を遵守するとともに、県試験研究機関等の指導を踏まえた適切な疾病・斃死対策に取り組むことで収入の安定化を図る。 ③　生産技術の改善・改良 ほたてがい養殖における地先種苗活用など漁場環境変化に対応した生産技術の改良や市場ニーズ等の分析を進め、高品質化及び安定生産を図る。 ④　ぎんざけ種卵・種苗の安定的確保 国内からの種卵供給は北海道に限定され、年々種卵確保が難しくなりつつあることから、漁業者及び漁協は、種卵生産者から購入する親魚の管理について以下の取組みを行う。 a) 漁協は、近親交配による奇形魚発生を回避するため、県内水面水産試験場から定期的に雄親を調達し、種卵供給業者に提供する。 b) 漁協は、種苗の安定的な導入とリスク分散のため、地下水を活用したぎんざけ親魚の独自養成と採卵技術の導入に向け検討を始める。 （４）養殖生産物の安全確保 ①　①　異物混入防止の徹底 漁業者各々が目視検査を徹底するとともに、漁協は、漁期前の部会や研修会等で漁業者へ異物混入防止について周知・啓発する。 ②　ノロウイルス等の衛生対策及び貝毒等検査体制の強化 全漁業者及び漁協は、ノロウイルス・貝毒等の検査体制を強化するとともに、研修会等を通じ衛生管理等の知識の向上を図る。 また、新たなノロウイルス検査法として期待される感染性推定遺伝子検査法について過去に県が実施した事業成果等を踏まえ、その有効性や現検査法からの移行による効果等について協議する。 ③　貝毒プランクトン調査及び貝毒等検査体制の強化 二枚貝生産者及び漁協は、貝毒等の検査頻度向上など、検査体制を強化するとともに、ほたて流通振興協議会等と連携し、研修会等を通じ衛生管理等の知識の向上を図る。 また、貝毒プランクトン調査について県の試験研究機関と協力しながら採取定点やサンプル数等を改めて検討し、漁業者等へより有効性のある情報の発信ができるよう努める。 ④　ほたてがい加工製品の販売力強化 「ほたて貝取扱い及び加工処理要領」の内容を遵守し、安全性の担保された加工品の安定的な出荷を図り、ほたて養殖業者の経営安定化に努める。 ⑤　放射性物質検査 風評等払拭のため、関係機関と連携して放射性物質検査を確実に行うとともに、安全性が確認された商品であることを、ＨＰ等を通じて周知する。 ⑥　のり漁場における適切な活性処理剤の使用 活性処理剤使用取扱要領を遵守し、活性処理剤の使用後５日以上経過した後に摘採を行う。漁協は、漁業者が同要領の下で採苗、育苗の漁場環境を踏まえつつ同処理剤を適切に使用することを徹底するべく、必要に応じ漁業者に対して研修会等を開催する。 （５）販路の回復・拡大 全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、買受人や流通業界とも協力し、下記取組により販路の回復、拡大を図る。 ①　効果的なＰＲ活動や販売の実施 地元買受人等と連携し各地域で開催される催事等に積極的に参加するとともに、物産施設等を活用した販売を拡大する。また、地域でのＰＲ及び販売活動を推進するべく、消費者ニーズの把握に努めつつ、加工製品等の種類の充実を図る。 ②　消費者ニーズに応じた流通体制の構築 前プランで、新たな流通形態の構築と販路拡大を目指し取り組んだ殻付かきのインターネット取引については、利用者増加につながっていない現状を踏まえ、改めて実施内容を検討する。 ③　春季以降の生食用かき出荷数量増加 県の「生食用かきの取扱いに関する指導指針」の一部改正により正式に出荷可能となる６月の生食用かきの安全性確保に向けて衛生対策の充実を図りながら、春先の身入りのよい生食用かきの魅力を発信するとともに、同期間の出荷数量増加につなげる方策について検討を始める。 ④　輸出に向けた取組 福島第一原発処理水の海洋放出に伴う風評等の影響により、韓国、中国、香港など一部の国・地域では禁輸措置を講じており、その対応が課題となっている。震災前に韓国向け輸出が過半数を占めていたほやをはじめ、これらの措置の影響を受けている水産物について、県等と連携し、商談会等を通した代替販路の拡大等に引き続き取り組む。また、禁輸措置を講じている国・地域への輸出再開に向け、関係機関への積極的な働きかけを継続する。 ｜（１）担い手の確保等 ①　漁業担い手の知識・技術の向上 漁協は、漁業後継者候補者に対し、少子高齢化や漁業就業者の減少の中にあっても水揚げが確保できるよう、漁労作業の効率化・省略化、安全確保、簿記等について必要な知識・技術の習得に向けた研修を行い、若年漁業者の資質向上を図る。 ②　新規就業者の確保 漁協は県による「みやぎ漁師カレッジ」や市町による担い手確保支援策と連携しながら、新規就業希望者を広く募集するとともに、地域漁業に関する知識や漁労技術等の習得に向けた研修を行う。また、漁業への関心を高めるため、漁協青年部等の団体が必要に応じて観光業界等とも連携しながら、漁業体験等の受入れを行う。 （２）地元水産物の発信・ＰＲ 「みやぎ水産の日」にあわせて行う販促イベントや宮城げんき市実行委員会の主催するほや祭りなどにおいて産品のＰＲを継続して実施し、知名度の向上や需要の拡大を図る。 さらに、キッチンカーを積極的に活用することにより、従来の参加型イベントを利用したＰＲ活動に加え、学校等を訪問する食育活動の実施等、広い年齢層に対する宮城県産水産物の認知度向上を図る。 （３）漁港施設等の適切な維持管理 市町は、効率的で安全な漁労環境を確保するために漁港施設・海岸施設を整備し、老朽化対策を行いつつ、施設の適正な維持管理を行う。

宮城県北部地区地域水産業再生委員会（漁船漁業）｜（１）資源の持続安定利用 各漁業種類において、以下の取組により、漁業資源の持続安定化を図りつつ操業することで、魚価及び漁業収入の維持・向上を図る。 なお、これらは漁業者が自主的に取り組むものであり、宮城県小型漁船漁業部会の各委員会で漁期前に協議・確認の上、実施する。 ⅰ）火光利用敷網漁業（コウナゴ） 漁業者は、前出の自主調整方針・資源管理協定に基づき、漁協の管理の下で操業期間、１隻１日当たりの漁獲量上限を定め、その徹底を図り、過剰漁獲防止と魚価安定を図る。 ⅱ）おきあみ１そうびき機船船びき網漁業・すくい網漁業（イサダ） 漁業者は、前出の自主調整方針・資源管理協定に基づき、漁協の管理の下で年間総漁獲量、操業期間、操業時間、１隻１日当たりの漁獲量上限を定め、その徹底を図り、過剰漁獲防止と魚価安定を図る。 ⅲ）いかつり漁業（スルメイカ） 漁業者は、前出の自主調整方針・資源管理協定に基づき、漁協の管理の下で１隻１日当たりの漁獲量上限を定めるとともに、魚体損傷を最小限に留めるべく、船上での規格毎（１箱５kg当たり尾数：15～50尾入、20尾入中心）の箱詰めを徹底して高付加価値化を図る。 ⅳ）さより機船船びき網漁業 漁業者は、前出の自主調整方針に基づき、漁協の管理の下で操業期間、１ヶ統１日当たり漁獲量上限を定め、その徹底を図り、過剰漁獲防止と魚価安定を図る。 ⅴ）刺網漁業（マダラ） 漁業者は、前出の自主調整方針に基づき、沖合での操業時間を定めることにより、沖合底びき網漁船との協調操業体制を継続し、漁獲量の向上・安定化を図る。併せて、網入れ時間を短縮し、漁獲されるマダラの鮮度を保持して高付加価値化を図る。 （２）サケふ化放流事業の推進 秋漁の主力のひとつであるサケについては、近年、全国的に来遊状況が低迷しており、資源の安定・増大を図るため、漁業者とふ化場関係者が協力し、河川への放流のほか、海中飼育による健苗の放流にも取り組む。北部地区の放流尾数は、宮城県さけます増殖振興プラン（暫定版）に基づき前年度の20％増を目指しながら、併せて海中飼育放流に取り組むことにより、サケ親魚来遊数増加を図り、漁業収入の維持・向上を目指す。 　また、少なくとも令和７年度までは震災の影響による放流尾数減少の影響が続き、来遊数が低迷する可能性が高いことから、定置網漁業、刺網漁業者は当該漁期の漁獲状況を踏まえ、必要に応じて網揚げ協力を実施することにより、河川遡上増大を促し、放流事業の安定化を図る。 （３）付加価値向上対策の推進 　市町及び漁業者は、気仙沼魚市場及び志津川魚市場を流通拠点として、必要な基盤強化対策を講じるとともに高度衛生管理の取組を推進し、漁獲物の付加価値向上を図る。このため市町は、衛生管理・鮮度維持のための各種作業ルールを関係者に周知し、漁業者はこれを遵守する。また、気仙沼魚市場及び志津川魚市場の鮮度保持施設を活用し、低温管理の徹底などにより漁獲物の高鮮度化を図る。 （４）不漁対策・魚種転換 近年、本県沿岸域では親潮の北偏と黒潮の蛇行の影響が強く見られ、漁獲魚種、来遊時期の変化、漁獲の不安定化など、海洋環境が大きく変化している。また、燃油・資材価格の高騰や冷水性魚種の不漁による経営悪化に加え、海洋環境保全や資源保護への関心の高まりや漁業法改正による資源管理強化といった情勢の変化にさらされている。 このような状況を踏まえ、関係漁業種類においては、地域特性、経営の状況と課題などを考慮の上、下記方向性により、新たな操業体制への転換や対策に取り組む。 ⅰ）海洋環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる操業体制の構築 ⅱ）高付加価値化による収益性の高い漁業経営の確立 ⅲ）スマート水産技術等を活用した省力化や生産性の向上 （５）磯根資源の維持・確保 全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、磯根資源の維持・培養を図る。 ⅰ）アワビ稚貝放流 アワビは、健全な稚貝の安定的確保が課題であることから、漁協は、漁場の環境変化などのリスクを分散するべく、調達先の多様化を図り安定的な稚貝の購入に努め、漁業者と協力して稚貝放流数を増やし、水揚数量の増大を図る。 ⅱ）磯焼けの防止 漁業者は養殖ワカメ・コンブの生産過程で発生した規格外品（切れ端等）を万丈カゴ又は筒状網に入れてアワビ・ウニの生息域の海底に投下（給餌）し、アワビ・ウニを人為的に肥育することで資源量の増大及び天然藻場の磯焼け防止に努める。また、関係機関と連携し、磯焼け漁場においてウニ除去やアラメ等の投入による藻場再生を図るとともに、小型個体の再放流等の資源保護にも取り組む。なお、除去したウニは、畜養・肥育後、身入り等を確認し、地域イベント等での試験販売を目指す。 iii）ナマコ資源管理等の取組 　重要な磯根資源であるナマコについては、安定的な漁獲量が確保されるよう、漁業者による資源管理と適正利用、漁協青年部等による種苗生産・放流等の取組を通じて、資源の維持・増大を図る。 ｜（１）漁業者育成・担い手対策の推進 ⅰ）漁業担い手の知識・技術の向上 漁協は、漁業後継者候補者に対し、少子高齢化や漁業就業者の減少の中にあっても水揚げが確保できるよう、漁労作業の効率化・省略化、安全確保、簿記等について必要な知識・技術の習得に向けた研修を行い、若年漁業者の資質向上を図る。 ⅱ）新規就業者の確保 漁協は県による「みやぎ漁師カレッジ」や市町による担い手確保支援策と連携しながら、新規就業希望者を広く募集するとともに、地域漁業に関する知識や漁労技術等の習得に向けた研修を行う。また、漁業への関心を高めるため、漁協青年部等の団体が必要に応じて観光業界等とも連携しながら、漁業体験等の受入れを行う。 （２）地元水産物の発信・ＰＲ 　全漁業者及び市町は、気仙沼「海の市」、道の駅「大谷海岸」、道の駅「さんさん南三陸」等の物産施設における水産物の販売や、毎月第３水曜日「みやぎ水産の日」に合わせて行う販促イベント、「気仙沼市産業まつり」や「ラムサール志津川湾おすばでまつり」等の地域イベントを通して、地元水産物を積極的に発信し、知名度向上・需要拡大を図る。 （３）漁港施設等の適切な維持管理 　市町は、効率的で安全な漁労環境を確保するために漁港施設・海岸施設を整備し、老朽化対策を行いつつ、施設の適正な維持管理を行う。

宮城県中部地区地域水産業再生委員会（漁船漁業）｜（１）資源の持続安定利用（１）資源の持続安定利用 各漁業種類において、以下の取組により、漁業資源の持続安定化を図りつつ操業することで、魚価及び漁業収入の維持・向上を図る。 なお、これらは漁業者が自主的に取り組むものであり、宮城県小型漁船漁業部会の各委員会で漁期前に協議・確認の上、実施する。 ⅰ）火光利用敷網漁業（コウナゴ） 漁業者は、前出の自主調整方針・資源管理協定に基づき、漁協の管理の下で操業期間、１隻１日当たりの漁獲量上限を定め、その徹底を図り、過剰漁獲防止と魚価安定を図る。 ⅱ）おきあみ１そうびき機船船びき網漁業・すくい網漁業（イサダ） 漁業者は、前出の自主調整方針・資源管理協定に基づき、漁協の管理の下で年間総漁獲量、操業期間、操業時間、１隻１日当たりの漁獲量上限を定め、その徹底を図り、過剰漁獲防止と魚価安定を図る。 ⅲ）いかつり漁業（スルメイカ） 漁業者は、前出の自主調整方針・資源管理協定に基づき、漁協の管理の下で１隻１日当たりの漁獲量上限を定めるとともに、魚体損傷を最小限に留めるべく、船上での規格毎（１箱５kg当たり尾数：15～50尾入、20尾入中心）の箱詰めを徹底して高付加価値化を図る。 ⅳ）さより機船船びき網漁業 漁業者は、前出の自主調整方針に基づき、漁協の管理の下で操業期間、１ヶ統１日当たり漁獲量上限を定め、その徹底を図り、過剰漁獲防止と魚価安定を図る。 ⅴ）刺網漁業（マダラ） 漁業者は、前出の自主調整方針に基づき、沖合での操業時間を定めることにより、沖合底びき網漁船との協調操業体制を継続し、漁獲量の向上・安定化を図る。併せて、網入れ時間を短縮し、漁獲されるマダラの鮮度を保持して高付加価値化を図る。 　ⅵ）せん漁業（はも胴漁業） 沖合及び小型底曳網漁船と操業時間・操業場所を調整し海域を拡大しての操業を可能とすることで、漁獲量の向上・安定化を図る。 刺網漁業者、せん漁業者（アナゴ筒、タコかご、ツブかご、カニかご）、小型底びき網漁業者は主要漁場である仙台湾において、対象魚種及び時期ごとに漁場を分割し使い分けることで、効率的な操業と漁獲量の向上・安定を図るとともに、ワタリガニ（抱卵個体と12cm以下：自主的に設定）の再放流を行うことで資源維持、漁業収入の安定を図る。 ⅰ）～ⅵ）の取組内容は、各漁業者が自主的に取り組むものであり、宮城県漁業協同組合の宮城県小型漁船漁業部会及び仙台湾漁船漁業部会の各委員会で漁期前に協議・確認の上、実施する。 ⅶ）貝桁漁業 　貝桁漁業の主要漁獲対象となるアカガイについて、漁業者は、漁獲した小型個体（殻長７cm未満：自主的に設定）を再放流し、漁獲可能資源の増加及び漁業資源の持続的な利用を図る。 　漁業者は、曳網時の割れ貝発生率を低減するため、１回当たり曳網時間を短縮する。併せて、１日当たり操業時間を短縮し、そこで生じた時間を活用し、漁獲物を規格別（殻長５㎜毎に４段階（中玉～特大））に分類して箱詰めするとともに、割れ貝等の選別を徹底し付加価値向上を図る。 　漁業者は、グループによる輪番操業を実施する。また、法人化を見据えた共同経営の実施を検討する。 （２）サケふ化放流事業の推進 秋漁の主力のひとつであるサケについては、近年、全国的に来遊状況が低迷しており、資源の安定・増大を図るため、漁業者とふ化場関係者が健苗性の高い種苗の放流に向けて協力する。中部地区の放流尾数は、宮城県さけます増殖振興プラン（暫定版）に基づき前年度の20％増を目指しながら、より回帰効果の高いと考えられる種苗を放流することにより、サケ親魚来遊数の安定化及び増大を図り、漁業収入の維持・向上を目指す。 また、少なくとも令和７年度までは震災の影響による放流尾数減少の影響が続き、来遊数が低迷する可能性が高いことから、定置網漁業、刺網漁業者は当該漁期の漁獲状況を踏まえ、必要に応じて網揚げ協力を実施することにより、河川遡上増大を促し、放流事業の安定化を図る。 （３）付加価値向上対策の推進 　市町及び漁業者は、石巻魚市場・女川魚市場（自動選別機や運搬機器等の整備を含む）を流通拠点として、必要な基盤強化対策を講じるとともに高度衛生管理の取組を推進して、漁獲物の付加価値向上を図る。このため市町は、衛生管理・鮮度維持のための各種作業ルールを関係者に周知し、漁業者はこれを遵守する。また、石巻魚市場及び女川魚市場の鮮度保持施設を活用し、低温管理の徹底などにより漁獲物の高鮮度化を図る。 （４）不漁対策・魚種転換 近年、本県沿岸域では親潮の北偏と黒潮の蛇行の影響が強く見られ、漁獲魚種、来遊時期の変化、漁獲の不安定化など、海洋環境が大きく変化している。また、燃油・資材価格の高騰や冷水性魚種の不漁による経営悪化に加え、海洋環境保全や資源保護への関心の高まりや漁業法改正による資源管理強化といった情勢の変化にさらされている。 このような状況を踏まえ、関係漁業種類においては、地域特性、経営の状況と課題などを考慮の上、下記方向性により、新たな操業体制への転換や対策に取り組む。 ⅰ）海洋環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる操業体制の構築 ⅱ）高付加価値化による収益性の高い漁業経営の確立 ⅲ）スマート水産技術等を活用した省力化や生産性の向上 （５）磯根資源の維持・確保 全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、磯根資源の維持・培養を図る。 ⅰ）アワビ稚貝放流 アワビは、健全な稚貝の安定的確保が課題であることから、漁協は、漁場の環境変化などのリスクを分散するべく、調達先の多様化を図り安定的な稚貝の購入に努め、漁業者と協力して稚貝放流数を増やし、水揚数量の増大を図る。 ⅱ）磯焼けの防止 漁業者は養殖ワカメ・コンブの生産過程で発生した規格外品（切れ端等）を万丈カゴ又は筒状網に入れてアワビ・ウニの生息域の海底に投下（給餌）し、アワビ・ウニを人為的に肥育することで資源量の増大及び天然藻場の磯焼け防止に努める。また、関係機関と連携し、磯焼け漁場においてウニ除去やアラメ等の投入による藻場再生を図るとともに、小型個体の再放流等の資源保護にも取り組む。なお、除去したウニは、畜養・肥育後、身入り等を確認し、地域イベント等での試験販売を目指す。 iii）ナマコ資源管理等の取組 重要な磯根資源であるナマコについては、安定的な漁獲量が確保されるよう、漁業者による資源管理と適正利用、漁協青年部等による種苗生産・放流等の取組を通じて、資源の維持・増大を図る。 ｜（１）漁業者育成・担い手対策の推進 ⅰ）漁業担い手の知識・技術の向上 漁協は、漁業後継者候補者に対し、少子高齢化や漁業就業者の減少の中にあっても水揚げが確保できるよう、漁労作業の効率化・省略化、安全確保、簿記等について必要な知識・技術の習得に向けた研修を行い、若年漁業者の資質向上を図る。 ⅱ）新規就業者の確保 漁協は県による「みやぎ漁師カレッジ」や市町による担い手確保支援策と連携しながら、新規就業希望者を広く募集するとともに、地域漁業に関する知識や漁労技術等の習得に向けた研修を行う。また、漁業への関心を高めるため、漁協青年部等の団体が必要に応じて観光業界等とも連携しながら、漁業体験等の受入れを行う。 （２）地元水産物の発信・ＰＲ 　全漁業者及び市町は、毎月第１・第３日曜日（４月～１２月開催）に行われる「石巻ふれあい朝市」や「いしのまき元気いちば」等の物産施設における水産物の販売、毎月第３水曜日「みやぎ水産の日」に合わせて行う販促イベント、「いしのまき大漁まつり」、「おながわ秋の収獲祭」等の地域イベントを通して、地元水産物を積極的に発信し、知名度向上・需要拡大を図る。 （３）漁港施設等の適切な維持管理 市町は、効率的で安全な漁労環境を確保するために漁港施設・海岸施設を整備し、老朽化対策を行いつつ、施設の適正な維持管理を行う。

宮城県南部地区地域水産業再生委員会（養殖業）｜（１）強い経営体の育成 全漁業者及び漁協は、養殖共済や施設共済の加入状況と内容を改めて確認しながら、見直し等の必要性について検討し、災害時等における収入の安定化を図る。 個人での事業継続は多額の資金が必要となることから、漁業者は協業化や分業などにより効率的な生産を行うとともに、漁協は機器更新のための積立金計画や経営管理指導を行い、漁業者の経営力強化や収入の安定化を図る。 漁協は浜ごとの栄養塩状況の確認や生育状況、色調等の調査を行い、当該情報を逐一生産者へ伝達することとし、漁業者はその結果を受けて、摘採時期の調整を行うことで、ノリの品質確保に努め収入の安定化を図る。 （２）海洋環境変化への対応 ①　水質調査の実施 地域により養殖漁場内の栄養塩濃度に差があることから、漁協は浜ごとに行う水質調査を通じて、漁業者に対して最適な摘採時期にかかる情報提供を行う。併せて、必要に応じ病障害を未然防止するための早期の摘採を促すことにより、漁業者の生産及び収入の安定化を図る。 ②　環境に適応したのり生産体制の構築 高海水温に伴う育苗時期の遅れから外洋への張り込みが遅れてしまうことを防ぐため、漁協は定期的な水温把握を通じて、漁業者に対して情報提供を行うとともに、水温が高めで推移した状態での育苗や早期の刈取りを可能とするため、県水産技術総合センター等の研究機関と検討・協議を行いつつ、本県海域に適した種苗の開発・導入を図る。 ③　病障害の対応 赤ぐされ病や、近年仙台湾全域にバリカン症状が発生していることから、漁業者及び漁協は研究機関と連携し、漁場利用計画及び適正養殖可能数量に基づき、筏の間隔を確保することで潮通しを良くし栄養塩が均一に供給されるよう努める。 （３）養殖生産物の品質確保 　　①　漁場の有効活用・適正利用 全漁業者は、筏の管理や海底清掃などの協業化を進めるとともに、漁場環境の把握に努めるために調査とデータ収集を実施し、漁場利用計画において科学的根拠に基づく適正養殖可能数量を定め、密殖を防ぎ、品質向上を図る。 ②　未侵入疾病への対応 漁協は、適正密度での生産を指導する。漁業者は県のガイドライン等を遵守するとともに、県試験研究機関等の指導を踏まえた適切な疾病・斃死対策に取り組むことで収入の安定化を図る。 （４）養殖生産物の安全確保 ①　①　異物混入防止の徹底 漁業者各々が目視検査を徹底するとともに、漁協は、漁期前の部会や研修会等で漁業者へ異物混入防止について周知・啓発する。 ②　ノロウイルス等の衛生対策及び貝毒等検査体制の強化 全漁業者及び漁協は、ノロウイルス・貝毒等の検査体制を強化するとともに、研修会等を通じ衛生管理等の知識の向上を図る。 また、新たなノロウイルス検査法として期待される感染性推定遺伝子検査法について過去に県が実施した事業成果等を踏まえ、その有効性や現検査法からの移行による効果等について協議する。 ③　貝毒プランクトン調査及び貝毒等検査体制の強化 二枚貝生産者及び漁協は、貝毒等の検査頻度向上など、検査体制を強化するとともに、ほたて流通振興協議会等と連携し、研修会等を通じ衛生管理等の知識の向上を図る。 また、貝毒プランクトン調査について県の試験研究機関と協力しながら採取定点やサンプル数等を改めて検討し、漁業者等へより有効性のある情報の発信ができるよう努める。 ④　放射性物質検査 風評等払拭のため、関係機関と連携して放射性物質検査を確実に行うとともに、安全性が確認された商品であることを、ＨＰ等を通じて周知する。 ⑤　のり漁場における適切な活性処理剤の使用 活性処理剤使用取扱要領を遵守し、活性処理剤の使用後５日以上経過した後に摘採を行う。漁協は、漁業者が同要領の下で採苗、育苗の漁場環境を踏まえつつ同処理剤を適切に使用することを徹底するべく、必要に応じ漁業者に対して研修会等を開催する。 （５）販路の回復・拡大 全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、買受人や流通業界とも協力し、下記取組により販路の回復、拡大を図る。 ①　効果的なＰＲ活動や販売の実施 地元買受人等と連携し各地域で開催される催事等に積極的に参加するとともに、物産施設等を活用した販売を拡大する。また、地域でのＰＲ及び販売活動を推進するべく、消費者ニーズの把握に努めつつ、加工製品等の種類の充実を図る。 ②　消費者ニーズに応じた流通体制の構築 前プランで、新たな流通形態の構築と販路拡大を目指し取り組んだ殻付かきのインターネット取引については、利用者増加につながっていない現状を踏まえ、改めて実施内容を検討する。 ③　春季以降の生食用かき出荷数量増加 県の「生食用かきの取扱いに関する指導指針」の一部改正により正式に出荷可能となる６月の生食用かきの安全性確保に向けて衛生対策の充実を図りながら、春先の身入りのよい生食用かきの魅力を発信するとともに、同期間の出荷数量増加につなげる方策について検討を始める。 ④　輸出に向けた取組 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う風評等の影響により、韓国、中国、香港など一部の国・地域では禁輸措置を講じており、その対応が課題となっている。これらの措置の影響を受けている水産物について、県等と連携し、商談会等を通した代替販路の拡大等に引き続き取り組む。また、禁輸措置を講じている国・地域への輸出再開に向け、関係機関への積極的な働きかけを継続する。 ｜（１）担い手の確保等 ①　漁業担い手の知識・技術の向上 漁協は、漁業後継者候補者に対し、少子高齢化や漁業就業者の減少の中にあっても水揚げが確保できるよう、漁労作業の効率化・省略化、安全確保、簿記等について必要な知識・技術の習得に向けた研修を行い、若年漁業者の資質向上を図る。 ②　新規就業者の確保 漁協は県による「みやぎ漁師カレッジ」や市町による担い手確保支援策と連携しながら、新規就業希望者を広く募集するとともに、地域漁業に関する知識や漁労技術等の習得に向けた研修を行う。また、漁業への関心を高めるため、漁協青年部等の団体が必要に応じて観光業界等とも連携しながら、漁業体験等の受入れを行う。 （２）地元水産物の発信・ＰＲ 「みやぎ水産の日」にあわせて行う販促イベントや宮城げんき市実行委員会の主催するほや祭りなどにおいて産品のＰＲを継続して実施し、知名度の向上や需要の拡大を図る。 さらに、キッチンカーを積極的に活用することにより、従来の参加型イベントを利用したＰＲ活動に加え、学校等を訪問する食育活動の実施等、広い年齢層に対する宮城県産水産物の認知度向上を図る。 （３）漁港施設等の適切な維持管理 市町は、効率的で安全な漁労環境を確保するために漁港施設・海岸施設を整備し、老朽化対策を行いつつ、施設の適正な維持管理を行う。

宮城県南部地区地域水産業再生委員会（漁船漁業）｜（１）資源の持続安定利用 各漁業種類において、以下の取組により、漁業資源の持続安定化を図りつつ操業することで、魚価及び漁業収入の維持・向上を図る。 なお、これらは漁業者が自主的に取り組むものであり、宮城県小型漁船漁業部会の各委員会で漁期前に協議・確認の上、実施する。 ⅰ）さより機船船びき網漁業 　　　漁業者は、前出の自主調整方針に基づき、漁協の管理の下で操業期 間、１ヶ統１日当たり漁獲量上限を定め、その徹底を図り、過剰漁獲 防止と魚価安定を図る。 ⅱ）刺網漁業・せん漁業・小型底曳網漁業 　漁業者は、漁協の管理の下、冬季に漁獲したマコガレイのうち産卵親魚について、放流魚の取り扱いや放流方法等の手法を検討整理し、平成２８年度より再放流を実施している。 　この取組により、翌年以降に産卵可能な個体の減耗を極力減らすことでマコガレイ資源の持続安定化に資するとともに、産卵親魚の大量水揚げを避け、市場価格の下落を防ぐことによる魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。 　刺網漁業者・せん漁業者（アナゴ筒・タコかご・ツブかご・カニかご）・小型底曳網漁業者は、主要漁場である仙台湾において、対象魚種及び時期毎に漁場を分割し使い分けることで、効率的な操業の実施と漁獲量の向上・安定を図るとともに、ワタリガニの（抱卵個体と１２㎝以下のメス：自主的に設定）の再放流を行うことで資源維持による漁業収入の安定向上を目指す。 ⅰ）～ⅱ）の取組内容は、各漁業者が自主的に取り組むものであり、宮城県漁業協同組合の宮城県小型漁船漁業部会及び仙台湾漁船漁業部会の各委員会で漁期前に協議・確認の上、実施する。 ⅲ）貝桁漁業 貝桁漁業の主要漁獲対象となるアカガイ・ウバガイについては、漁業 者は、漁協の管理の下で１隻１日当たりの漁獲量上限を定め、過剰水揚による魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を図る。 漁業者は、漁獲した小型個体（それぞれ殻長７㎝未満・９㎝未満：自主的に設定）を再放流し、漁獲可能資源の増加及び漁業資源の持続的な利用を図る。併せて、小型個体の漁獲を避けるため、漁具（マンガン）のつめ幅を拡大することを検討する。 （２）サケふ化放流事業の推進 秋漁の主力の一つであるサケについては、近年、全国的に来遊状況が低迷しており、資源の安定・増大を図るため、漁業者とふ化場関係者が協力し、河川への放流のほか、海中飼育による健苗の放流にも取り組む。南部地区の放流尾数は、宮城県さけます増殖振興プラン（暫定版）に基づき前年度の20％増を目指しながら、より回帰効果の高いと考えられる種苗を放流することにより、サケ親魚来遊数の増加を図り、漁業収入の維持・向上を目指す。 また、少なくとも令和７年度までは震災の影響による放流尾数減少の影響が続き、来遊数が低迷する可能性が高いことから、定置網漁業、刺網漁業者は当該漁期の漁獲状況を踏まえ、必要に応じて網揚げ協力を実施することにより、河川遡上増大を促し、放流事業の安定化を図る。 （３）付加価値向上対策の推進 　市町及び漁業者は、塩釜魚市場を始め宮城県南部地区の各魚市場を流通拠点として、必要な基盤強化対策を講じるとともに高度衛生管理の取組を推進して、漁獲物の付加価値向上を図る。このため市町は、衛生管理・鮮度維持のための各種作業ルールを関係者に周知し、漁業者はこれを遵守する。また、魚市場の鮮度保持施設を活用し、低温管理の徹底などにより漁獲物の高鮮度化を図る。 （４）不漁対策・魚種転換 近年、本県沿岸域では親潮の北偏と黒潮の蛇行の影響が強く見られ、漁獲魚種、来遊時期の変化、漁獲の不安定化など、海洋環境が大きく変化している。また、燃油・資材価格の高騰や冷水性魚種の不漁による経営悪化に加え、海洋環境保全や資源保護への関心の高まりや漁業法改正による資源管理強化といった情勢の変化にさらされている。 このような状況を踏まえ、関係漁業種類においては、地域特性、経営の状況と課題などを考慮の上、下記方向性により、新たな操業体制への転換や対策に取り組む。 ⅰ）海洋環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる操業体制の構築 ⅱ）高付加価値化による収益性の高い漁業経営の確立 ⅲ）スマート水産技術等を活用した省力化や生産性の向上 （５）磯根資源の維持・確保 全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、磯根資源の維持・培養を図る。 ⅰ）アワビ稚貝放流 アワビは、健全な稚貝の安定的確保が課題であることから、漁協は、漁場の環境変化などのリスクを分散するべく、調達先の多様化を図り安定的な稚貝の購入に努め、漁業者と協力して稚貝放流数を増やし、水揚数量の増大を図る。 ⅱ）磯焼けの防止 漁業者は養殖ワカメ・コンブの生産過程で発生した規格外品（切れ端等）をカゴ又は筒状網に入れてアワビ・ウニの生息域の海底に投下（給餌）し、アワビ・ウニを人為的に肥育することで資源量の増大及び天然藻場の磯焼け防止に努める。また、関係機関と連携し、磯焼け漁場においてウニ除去やアラメ等の投入による藻場再生を図るとともに、小型個体の再放流等の資源保護にも取り組む。なお、除去したウニは、畜養・肥育後、身入り等を確認し、地域イベント等での試験販売を目指す。 ｜（１）漁業者育成・担い手対策の推進 ⅰ）漁業担い手の知識・技術の向上 漁協は、漁業後継候補者に対し、少子高齢化や漁業就業者の減少の中にあっても水揚げが確保できるよう、漁労作業の効率化・省人化、安全確保、簿記等について必要な知識・技術の習得に向けた研修を行い、若年漁業者の資質向上を図る。 ⅱ）新規就業者の確保 漁協は県による「みやぎ漁師カレッジ」や市町による担い手確保支援策と連携しながら、新規就業希望者を広く募集するとともに、地域漁業に関する知識や漁労技術等の習得に向けた研修を行う。また、漁業への関心を高めるため、漁協青年部等の団体が必要に応じて観光業界等とも連携しながら、漁業体験等の受入れを行う。 （２）地元水産物の発信・ＰＲ 全漁業者及び市町は、「海の駅七のや」、「かわまちてらす閖上」、「きずなぽーと“わたり”」内直売所「鳥の海ふれあい市場」や「荒浜にぎわい回廊商店街」等の物産施設における水産物の販売や毎月第３水曜日「みやぎ水産の日」に併わせて行う販促イベントの「漁協の夕市」、「いろどり産直マーケット」、「亘理荒浜水産物直売会」や毎週日曜日・祝日に行われる「ゆりあげ港朝市」、地域イベントの「七ヶ浜産業まつり」、「荒浜漁港水産まつり」を通して、地元水産物を積極的に発信し、知名度向上・需要拡大を図る。 （３）漁港施設等の適切な維持管理 市町は、効率的で安全な漁労環境を確保するために漁港施設・海岸施設を整備し、老朽化対策を行いつつ、施設の適正な維持管理を行う。

宮城県近海底曳網漁業再生委員会｜１）漁業収入向上のための取組 ①減少傾向にある魚種の資源管理と増加傾向にある魚種の利用 所属する漁業協同組合の通常総会等の組合員が集まる場に合わせて資源管理に関する勉強会を開催し，組合員の意識向上を図る。 資源が減少傾向にあるマダラについては，小型魚が多く生息する水深帯の漁場における操業を可能な限り控えるとともに，小型魚が多く漁獲された場合には漁場を変える等の資源保護に取り組む。 一方で，近年増加傾向にあるタチウオやサワラ等を積極的に漁獲する。これらの温暖性魚種については，水産加工業者が取扱い経験に乏しいため，加工原料として引き合いが弱いことから，大量に漁獲されると単価下落が懸念される。このため，県の水産技術総合センターの実施する，加工原料としての特性評価調査に協力し，需要拡大に取り組む。 ②主要漁獲対象種の出荷形態の多様化 漁獲したヒラメ・マコガレイ・ババガレイ等は，傷の無い生きた個体を選別し，十分に海水と酸素を供給した魚槽に収容することで，活魚出荷に取り組む。また，漁船リース事業等を活用して，活魚出荷に必要な魚槽海水冷却装置を設置した新船を１隻建造することで，地域内における同装置の導入率向上（第１期プランから合わせて延べ４隻）と活魚の出荷量の増加及び品質向上に取り組む。 また，新型コロナウイルス感染症の流行が収まらず活魚・鮮魚の単価が低迷した場合に備え，ＥＣサイトを活用した家庭内消費やＣＡＳ凍結等の高鮮度冷凍用加工品向け等の新たな出荷先の開拓を検討する。 ③ケガニの活魚出荷と資源管理 １０月から６月頃に主に漁獲されるケガニを新たに活魚で出荷し，販売単価の向上に取り組む。漁獲したケガニは，速やかに十分な酸素と低温に管理した魚槽に収容して，活ガニとして水揚げする。また，水揚げまでにケガニが泥を吐くのに十分な時間を確保することで，食材としての付加価値を加える。 加えて，ケガニ資源を持続的に利用するため，80mm 以下の小型個体を自主的に再放流することとし，資源保護に取り組む。 ④漁獲物の高鮮度化と衛生管理の取組の継続 鮮魚で出荷する魚は，漁獲後すぐに十分な氷を使用して操業中の低温管理を徹底し，鮮度低下を防ぐ。水揚げ後も，翌朝の販売まで低温状態が保たれるように十分な氷を使用して保冷する。 高度衛生管理型魚市場として復旧した各水揚魚市場に水揚げルールの遵守を徹底し，漁獲物の衛生管理に取り組む。 以上の取組により，漁業収入を基準年から０．４％増加する。 ｜

宮城県沖合底びき網漁業再生委員会｜１）①資源の適正な利用  マダラ小型魚の漁獲を避けるように操業を行い，２５ｃｍ未満の水揚げを１０％削減することで，マダラ資源保護に取り組む。また，太平洋北部沖合性カレイ類の広域資源管理に基づく保護区Ⅲの東側１０分までの海域を自主的保護区に設定し，漁獲を控える。  福島県沖合海域の再開に向け，福島県の漁業関係者と操業や水揚げ，放射性物質検査体制に係る協議を実施の上，福島県の一部沖合海域と宮城県沿岸及び沖合海域においてグループ輪番操業を実施する。 ②漁獲物の高鮮度化  試験的に２隻が先行し，漁獲物の保存をスカイタンクから保冷性の高い容器（ダンベ）に変更して漁獲物の高鮮度化を図るとともに，ダンベの使用に係る課題を整理する。  魚艙収容量の削減（２ｔ→１，５ｔ）や，高度衛生管理型魚市場の利用ルールの遵守を行い，漁獲物の高鮮度化と衛生管理の高度化に取り組む。  宮城県沖合底びき網漁協内に統括本部を設置し，買受人の代表に対して，定時に船団の漁獲情報を提供し，水産加工会社の生産の効率化を支援する。 ２）①操業体制の効率化  船団間（グループ間）で協調して，漁場への往復航行時の低速化に取り組む。また，水揚げの少ない４～６月にかけて，１週間ごとに１船団が交替で休漁する方法を試験的に取組，操業コスト削減効果を検証する。 ②省エネ型漁船の導入  平成２９年から令和２年にかけて建造された省エネ型漁船４隻の操業により，既存船と比べた燃油消費量の削減効果などを実証する。また，これらの省エネ改革船が船団の漁場探索を担い，他船の漁場探索に係る燃油消費を軽減させる。  老朽化した漁船の代船として改革船の導入による修繕費等の削減効果を検証する。 ｜