浜プランの取組地区数

5 8 8 地区
※2024年3月末時点

宮城県|宮城県北部地区地域水産業再生委員会(漁船漁業)

宮城県漁業協同組合(北部漁船漁業)

取組概要

  • 地域漁業の復興対策及び魚価向上対策
  • 漁業者育成・担い手対策の推進

取組タイプ

  • 資源管理型漁業
  • サイズ選別の徹底
  • 鮮度以外の品質向上(神経締め、活け締め、活魚出荷等)
  • 種苗放流
  • 衛生管理の徹底
  • 鮮度管理の徹底
  • 直接販売(直売店、ネット通販等)
  • イベントの開催や出店
  • 宣伝・広告

魚種

  • サケ
  • コウナゴ
  • オキアミ
  • スルメイカ
  • サヨリ

浜プランの取組内容

1.復興の推進
「宮城県震災復興計画」において、平成30年度~32年度が「発展期」に当たり、本計画の下で策定された同期間にかかる宮城県の「水産業の振興に関する基本的な計画」(平成26年度~32年度)とも連携をとりつつ、全漁業者及び漁協や市・町は以下の取組を行なうことで、漁船漁業の復興・更なる発展を目指す。
(1)効率的な操業体制の構築
①資源の持続安定利用
各漁業種類において、以下の取組により、漁業資源の持続安定化を図りつつ利用することで、漁業収入の維持・向上を図る。
ⅰ)火光利用敷網漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく「火光利用敷網漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で1隻1日当たりのコウナゴ漁獲量の上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅱ)おきあみ1そうびき機船船びき網漁業・すくい網漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく「おきあみ1そうびき機船船びき網漁業に係わる自主調整方針」及び「おきあみすくい網漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下でツノナシオキアミの年間総漁獲量・操業期間・1隻1日当たりの漁獲量上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅲ)いかつり漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく、「いかつり漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で1隻1日当たりの漁獲量の上限を定めるとともに、漁獲したスルメイカの魚体損傷を最小限に留めるべく、漁獲物を船上で箱詰し、これを規格毎(1箱・5kg 当たり尾数で分類:15~50尾入、20尾入中心)に行なうことを徹底することで高付加価値化を図り、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅳ)さより機船船びき網漁業
・漁業者は、獲り過ぎによる資源への影響を防ぐべく、「さより機船船びき網漁業に係わる自主調整方針」のほか、漁協と協力して調査した震災後の漁獲量データに基づき、漁協の管理の下で1ヶ統1日当たりのサヨリ漁獲量上限を定め、その徹底を図ることで、過剰水揚げによる魚価下落を抑制し、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅴ)刺網漁業
・タラ刺網漁業者は、沖合での操業時間を定めることにより、沖合底曳網漁船との協調操業体制を引き続き継続し、漁獲量の向上・安定化を図る。併せて、網入れ時間を短縮することにより、漁獲するマダラの鮮度を保持し高付加価値化を図ることにより、魚価及び漁業収入の維持・向上を目指す。
ⅰ)~ⅴ)の取組内容は、各漁業者が自主的に取り組むものであり、宮城県漁業協同組合の宮城県小型漁船漁業部会の各委員会で漁期前に協議・確認の上、実施する。
②安定的な操業体制の構築
秋漁の主力のひとつであるサケについては,近年,全国的に来遊状況が低迷しており,漁業者とふ化場関係者が協力し,健苗性の高い種苗の放流を実現するため,海中飼育の実施を推進する。北部地区においては放流尾数2,500万尾以上を維持した上で,海中飼育放流実施割合を高めることにより,サケ親魚回帰の安定化及び増大を図るとともに,漁業収入の維持・向上を目指す。
また、少なくとも平成 37 年度までは震災の影響による放流尾数減少の影響が続き,来遊数が低迷する可能性が高いことから,定置網漁業者,刺網漁業者は当該漁期の漁獲状況を踏まえ,必要に応じて網揚げ協力を実施することにより,河川遡上の増大を促し,放流事業の安定化を図る。
(2)付加価値向上対策の推進
市町及び漁業者は、復旧整備した気仙沼市魚市場・志津川魚市場を流通拠点として、必要な基盤強化対策を講じつつ高度衛生管理に関する取組を推進し、漁獲物の付加価値向上を図る。このため市町は、研修会の開催等により、衛生管理や鮮度管理の維持のための各種作業ルールや魚市場内の動線を周知し、漁業者はこれを遵守する。また、気仙沼市魚市場及び志津川魚市場で鮮度保持のために整備された新施設を活用し、施氷による低温管理の徹底と併せて漁獲物の一層の高鮮度化を図る。
(3)販売活動の推進
全漁業者及び漁協や市・町は、気仙沼「海の市」等の地域販売所における水産物の販売を推進するとともに、「みやぎ水産の日」に合わせて行なう漁協販促イベント及び地域イベント「気仙沼市産業まつり」や「おすばでまつり福興市」等の各福興市(志津川地区)等において地域水産物のPRを積極的に推進し、知名度向上・需要拡大を図る。
併せて、県及び市町と連携して十分な放射能対策を実施し、県内外へ安全性を確保していることの周知に努める。
(4)漁港施設等の適切な維持管理
市町は、効率的で安全な漁労環境を確保するために漁港施設・海岸施設を整備し、老朽化対策を行いつつ、施設の適正な維持管理を行う。
2.漁業者育成・担い手対策の推進
(1)漁協は、漁家後継者候補等に対し、少子高齢化や漁業就業者の減少の中にあっても水揚が確保できるよう、漁労作業の効率化・省力化、安全確保、簿記等について必要な知識・技術の習得に向けた研修を行ない、若年漁業者の資質向上を図る。
(2)漁協と市町は、県と連携しながら、各種就職相談会などを活用して新規漁業就業希望者を広く募集し、地域漁業に関する知識や漁労技術などの習得に向けた実地研修を行うとともに、観光業界等と連携し体験漁業等を実施する。
これらの取組により、基準年より0.5%の漁業収入向上が見込まれる。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

団体情報


JF・団体名 宮城県漁業協同組合(北部漁船漁業)
住所 〒986-0032
宮城県石巻市開成1-27
電話番号 0225-21-5711