（１）強い経営体の育成
全漁業者及び漁協は、養殖共済や施設共済の加入状況と内容を改めて確認しながら、見直し等の必要性について検討し、災害時等における収入の安定化を図る。
個人での事業継続は多額の資金が必要となることから、漁業者は協業化や分業などにより効率的な生産を行うとともに、漁協は機器更新のための積立金計画や経営管理指導を行い、漁業者の経営力強化や収入の安定化を図る。
漁協は浜ごとの栄養塩状況の確認や生育状況、色調等の調査を行い、当該情報を逐一生産者へ伝達することとし、漁業者はその結果を受けて、摘採時期の調整を行うことで、ノリの品質確保に努め収入の安定化を図る。

（２）海洋環境変化への対応
①　水質調査の実施
地域により養殖漁場内の栄養塩濃度に差があることから、漁協は浜ごとに行う水質調査を通じて、漁業者に対して最適な摘採時期にかかる情報提供を行う。併せて、必要に応じ病障害を未然防止するための早期の摘採を促すことにより、漁業者の生産及び収入の安定化を図る。
②　環境に適応したのり生産体制の構築
高海水温に伴う育苗時期の遅れから外洋への張り込みが遅れてしまうことを防ぐため、漁協は定期的な水温把握を通じて、漁業者に対して情報提供を行うとともに、水温が高めで推移した状態での育苗や早期の刈取りを可能とするため、県水産技術総合センター等の研究機関と検討・協議を行いつつ、本県海域に適した種苗の開発・導入を図る。
③　病障害の対応
赤ぐされ病や、近年仙台湾全域にバリカン症状が発生していることから、漁業者及び漁協は研究機関と連携し、漁場利用計画及び適正養殖可能数量に基づき、筏の間隔を確保することで潮通しを良くし栄養塩が均一に供給されるよう努める。

（３）養殖生産物の品質確保
　　①　漁場の有効活用・適正利用
全漁業者は、筏の管理や海底清掃などの協業化を進めるとともに、漁場環境の把握に努めるために調査とデータ収集を実施し、漁場利用計画において科学的根拠に基づく適正養殖可能数量を定め、密殖を防ぎ、品質向上を図る。
②　未侵入疾病への対応
漁協は、適正密度での生産を指導する。漁業者は県のガイドライン等を遵守するとともに、県試験研究機関等の指導を踏まえた適切な疾病・斃死対策に取り組むことで収入の安定化を図る。
③　生産技術の改善・改良
ほたてがい養殖における地先種苗活用など漁場環境変化に対応した生産技術の改良や市場ニーズ等の分析を進め、高品質化及び安定生産を図る。
④　ぎんざけ種卵・種苗の安定的確保
国内からの種卵供給は北海道に限定され、年々種卵確保が難しくなりつつあることから、漁業者及び漁協は、種卵生産者から購入する親魚の管理について以下の取組みを行う。
a) 漁協は、近親交配による奇形魚発生を回避するため、県内水面水産試験場から定期的に雄親を調達し、種卵供給業者に提供する。
b) 漁協は、種苗の安定的な導入とリスク分散のため、地下水を活用したぎんざけ親魚の独自養成と採卵技術の導入に向け検討を始める。

（４）養殖生産物の安全確保
①　①　異物混入防止の徹底
漁業者各々が目視検査を徹底するとともに、漁協は、漁期前の部会や研修会等で漁業者へ異物混入防止について周知・啓発する。
②　ノロウイルス等の衛生対策及び貝毒等検査体制の強化
全漁業者及び漁協は、ノロウイルス・貝毒等の検査体制を強化するとともに、研修会等を通じ衛生管理等の知識の向上を図る。
また、新たなノロウイルス検査法として期待される感染性推定遺伝子検査法について過去に県が実施した事業成果等を踏まえ、その有効性や現検査法からの移行による効果等について協議する。
③　貝毒プランクトン調査及び貝毒等検査体制の強化
二枚貝生産者及び漁協は、貝毒等の検査頻度向上など、検査体制を強化するとともに、ほたて流通振興協議会等と連携し、研修会等を通じ衛生管理等の知識の向上を図る。
また、貝毒プランクトン調査について県の試験研究機関と協力しながら採取定点やサンプル数等を改めて検討し、漁業者等へより有効性のある情報の発信ができるよう努める。
④　ほたてがい加工製品の販売力強化
「ほたて貝取扱い及び加工処理要領」の内容を遵守し、安全性の担保された加工品の安定的な出荷を図り、ほたて養殖業者の経営安定化に努める。
⑤　放射性物質検査
風評等払拭のため、関係機関と連携して放射性物質検査を確実に行うとともに、安全性が確認された商品であることを、ＨＰ等を通じて周知する。
⑥　のり漁場における適切な活性処理剤の使用
活性処理剤使用取扱要領を遵守し、活性処理剤の使用後５日以上経過した後に摘採を行う。漁協は、漁業者が同要領の下で採苗、育苗の漁場環境を踏まえつつ同処理剤を適切に使用することを徹底するべく、必要に応じ漁業者に対して研修会等を開催する。

（５）販路の回復・拡大
全漁業者及び漁協は、関係機関と連携を図りながら、買受人や流通業界とも協力し、下記取組により販路の回復、拡大を図る。
①　効果的なＰＲ活動や販売の実施
地元買受人等と連携し各地域で開催される催事等に積極的に参加するとともに、物産施設等を活用した販売を拡大する。また、地域でのＰＲ及び販売活動を推進するべく、消費者ニーズの把握に努めつつ、加工製品等の種類の充実を図る。
②　消費者ニーズに応じた流通体制の構築
前プランで、新たな流通形態の構築と販路拡大を目指し取り組んだ殻付かきのインターネット取引については、利用者増加につながっていない現状を踏まえ、改めて実施内容を検討する。
③　春季以降の生食用かき出荷数量増加
県の「生食用かきの取扱いに関する指導指針」の一部改正により正式に出荷可能となる６月の生食用かきの安全性確保に向けて衛生対策の充実を図りながら、春先の身入りのよい生食用かきの魅力を発信するとともに、同期間の出荷数量増加につなげる方策について検討を始める。
④　輸出に向けた取組
福島第一原発処理水の海洋放出に伴う風評等の影響により、韓国、中国、香港など一部の国・地域では禁輸措置を講じており、その対応が課題となっている。震災前に韓国向け輸出が過半数を占めていたほやをはじめ、これらの措置の影響を受けている水産物について、県等と連携し、商談会等を通した代替販路の拡大等に引き続き取り組む。また、禁輸措置を講じている国・地域への輸出再開に向け、関係機関への積極的な働きかけを継続する。

（１）担い手の確保等
①　漁業担い手の知識・技術の向上
漁協は、漁業後継者候補者に対し、少子高齢化や漁業就業者の減少の中にあっても水揚げが確保できるよう、漁労作業の効率化・省略化、安全確保、簿記等について必要な知識・技術の習得に向けた研修を行い、若年漁業者の資質向上を図る。
②　新規就業者の確保
漁協は県による「みやぎ漁師カレッジ」や市町による担い手確保支援策と連携しながら、新規就業希望者を広く募集するとともに、地域漁業に関する知識や漁労技術等の習得に向けた研修を行う。また、漁業への関心を高めるため、漁協青年部等の団体が必要に応じて観光業界等とも連携しながら、漁業体験等の受入れを行う。

（２）地元水産物の発信・ＰＲ
「みやぎ水産の日」にあわせて行う販促イベントや宮城げんき市実行委員会の主催するほや祭りなどにおいて産品のＰＲを継続して実施し、知名度の向上や需要の拡大を図る。
さらに、キッチンカーを積極的に活用することにより、従来の参加型イベントを利用したＰＲ活動に加え、学校等を訪問する食育活動の実施等、広い年齢層に対する宮城県産水産物の認知度向上を図る。

（３）漁港施設等の適切な維持管理
市町は、効率的で安全な漁労環境を確保するために漁港施設・海岸施設を整備し、老朽化対策を行いつつ、施設の適正な維持管理を行う。