１）①資源の適正な利用
 マダラ小型魚の漁獲を避けるように操業を行い，２５ｃｍ未満の水揚げを１０％削減することで，マダラ資源保護に取り組む。また，太平洋北部沖合性カレイ類の広域資源管理に基づく保護区Ⅲの東側１０分までの海域を自主的保護区に設定し，漁獲を控える。
 福島県沖合海域の再開に向け，福島県の漁業関係者と操業や水揚げ，放射性物質検査体制に係る協議を実施の上，福島県の一部沖合海域と宮城県沿岸及び沖合海域においてグループ輪番操業を実施する。
②漁獲物の高鮮度化
 試験的に２隻が先行し，漁獲物の保存をスカイタンクから保冷性の高い容器（ダンベ）に変更して漁獲物の高鮮度化を図るとともに，ダンベの使用に係る課題を整理する。
 魚艙収容量の削減（２ｔ→１，５ｔ）や，高度衛生管理型魚市場の利用ルールの遵守を行い，漁獲物の高鮮度化と衛生管理の高度化に取り組む。
 宮城県沖合底びき網漁協内に統括本部を設置し，買受人の代表に対して，定時に船団の漁獲情報を提供し，水産加工会社の生産の効率化を支援する。
２）①操業体制の効率化
 船団間（グループ間）で協調して，漁場への往復航行時の低速化に取り組む。また，水揚げの少ない４～６月にかけて，１週間ごとに１船団が交替で休漁する方法を試験的に取組，操業コスト削減効果を検証する。
②省エネ型漁船の導入
 平成２９年から令和２年にかけて建造された省エネ型漁船４隻の操業により，既存船と比べた燃油消費量の削減効果などを実証する。また，これらの省エネ改革船が船団の漁場探索を担い，他船の漁場探索に係る燃油消費を軽減させる。
 老朽化した漁船の代船として改革船の導入による修繕費等の削減効果を検証する。