（１）活締め・神経締めなどの鮮度保持による魚価の向上
　定置網漁業者は、ヒラメ、マダイ、ヤリイカ等の活締め及び神経締め処理の徹底を継続する。
（２）ブランドを活用した魚価の向上
　当該地区初のブランド魚種である「にかほ本ずわい」の知名度向上に向けたPRを強化し、県内外への売り込みを継続する。また、活魚水槽を活用している魚種等のブランド化について協議するとともに、漁業者に対し有益な情報を提供するバックアップ体制を構築する。
（３）活魚水槽を活用した出荷調整及び活魚出荷推進による魚価の向上
　底びき網漁業者は活魚水槽を活用した「にかほ本ずわい」やヒラメ等の活魚出荷の増大の取り組みを継続する。
（４）販売促進による魚価の向上
　漁協と漁業者は、道の駅での販売や、直売、オンライン販売等の販路拡大の取り組みを実施し、地産地消の取り組みや県産品のPRを継続する。また、漁協は、にかほ市の直売所の改築にむけて、検討を開始する。
（５）漁場清掃、海底耕耘などの漁場環境整備への取り組み
　底びき網漁業者は、漁場環境整備の取り組みを引き続き実施するとともに、水域の監視及び情報収集に努める。
　また、採貝藻漁業者も、磯根資源の再生を図るため、漁場の清掃等を継続して取り組むとともに、県水産振興センターと連携し、適切な種苗放流の実施を継続する。
（６）養殖生産の拡大
　漁業者は、漁港静穏域を有効活用し、藻類養殖の取り組みについて協議を開始する。
（７）海業による所得向上の取り組み
　漁協と漁業者は、海業に取り組むため、漁港施設の有効活用法について協議する。

（１）経費削減の取り組み
全漁業者は、漁場までの往復航行速度を毎時2ノット減速することとし、燃油消費量の削減を図る。
漁業者は船底、舵、プロペラの清掃を行い、付着物を取り除くことで、燃費を良くし燃油消費量の削減を図る。
漁協は、燃油高騰の影響緩和による漁業経営の安定化を図るため、漁業経営セーフティーネット構築事業への加入を促進する。
また、漁協は、金浦地区において、安全かつ効率的に作業を行うため、新たな漁船上架施設を整備する。

（１）新規就業者や乗組員の確保のため新たな就業モデルの構築
　漁協は、担い手の掘り起しを行うため、漁業スクール受講者や新規就業希望者を対象に基礎的な漁業研修、就業後のフォローアップ等の就業モデル創出の取り組みを引き続き実施する。
（２）デジタル化人材の育成
　漁協は、県と協力してデジタル化人材の育成について協議する。