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秋田県地域水産業再生委員会（男鹿市・潟上市地区）｜（１）産地市場の衛生管理高度化による魚価の向上 　漁協は、漁獲物の品質向上のための高度衛生管理機能を兼ね備えた荷捌き所の整備について、検討を継続する。また、潟上市の新たな製氷・貯氷施設についても、検討を開始する。 （２）地域特産品の開発や低価格魚・未利用魚の活用による魚価の向上 　漁協は、低価格魚や未利用魚を活用し開発した商品の販売およびPRを継続する。また、漁協と漁業者は、新たな商品開発について県や地元高校生等と協力して新たな商品開発について検討する。 （３）活締め・神経締め等の鮮度保持による魚価の向上 漁業者は、アマダイ等の血抜き処理を徹底し、一定基準以上のものにタグを装着し、差別化を図る取り組みを継続する。 また、採貝漁業者は漁獲したイワガキについては衛生管理循環型活魚水槽を利用し、紫外線殺菌装置による貝毒等（生菌数）への対策を行い、安全性の高い潟上市天王産カキとしてほかの地区と差別化し、箱に殺菌済みシールを貼り出荷する取り組みを継続する。 （４）ブランドを活用した魚価の向上 　漁協と漁業者は、養殖に取り組むサーモンやマガキ等のブランド化について協議する。また、漁業者に対して有益な情報を提供するバックアップ体制を構築する。 （５）販路拡大による魚価の向上 　道の駅での販売や、直売、オンライン販売等の販路拡大の取り組みを実施し、地産地消の取り組みや県産品のPRを継続する。 （６）漁場環境整備への取り組み 　底びき網漁業者は、漁場環境の整備のための取り組みを引き続き実施するとともに、水域の監視及び情報収集に努める。 　また、採貝藻漁業者も、漁場の清掃等を継続して取り組むとともに、県水産振興センターと連携し、適切な種苗放流の実施を継続する。 （７）養殖生産の拡大 　採藻漁業者は、県水産振興センターと連携し、ギバサなどの養殖を継続して実施する。また、漁業者グループは、クルマエビの陸上養殖に継続して取り組むとともに、試験規模で実施してきたサーモンやマガキ養殖について本格的に取り組みを開始する。 （８）海業による所得向上の取り組み 　漁協と漁業者は、海業に取り組むため、漁港施設の有効活用法について協議する。 ｜（１）漁業人材育成・確保 　漁協は、担い手の掘り起しを行うため、漁業スクール受講者や新規就業希望者を対象に基礎的な漁業研修、就業後のフォローアップ等の就業モデル創出の取り組みを引き続き実施する。 （２）デジタル化人材の育成 　漁協は、県と協力してデジタル化人材の育成について協議する。

秋田県地域水産業再生委員会（八峰町地区）｜（１）産地市場の衛生管理高度化による魚価の向上 　漁協は、八森市場と岩館市場を八森市場に一元化するため、漁業者との協議を継続する。 （２）地域特産品の開発や低価格魚・未利用魚の活用による魚価の向上 　漁協と漁業者は、県や八峰町、地元水産加工品会社等と協力して、未利用魚・低利用魚の活用法を検討する。 （３）活締め・神経締め等の鮮度保持による魚価の向上 　漁業者は、水揚げされる主要な魚種（ウスメバル等）について血抜き処理を徹底し、一定基準以上のものにタグを装着し、差別化を図る取り組みを継続する。また、底びき網漁業者は、ボタンエビの活魚出荷について、出荷形態や基準について漁協や研究機関と協議する。 （４）ブランドを活用した魚価の向上 　漁協と漁業者は、「輝サーモン」の知名度向上に向けたPRを強化し、県内外への売り込みを継続する。加えて、活魚出荷に取り組むボタンエビ等のブランド化について協議する。また、漁業者に対して有益な情報を提供するバックアップ体制を構築する。 （５）直売会の開催等による魚価の向上 　漁業者は、海に面していない県内陸部での直売会を継続し、地産地消の推進・PRや魚価向上策に取り組む。また、新たな直売会の開催について検討する。 （６）漁場清掃、海底耕耘などの漁場環境整備への取り組み 　底びき網漁業者は、漁場環境を改善し資源の増大を図るため、漁場環境の整備のための取り組みを引き続き実施するとともに、水域の監視及び情報収集に努める。 　採貝藻漁業者も、磯根資源の再生を図るため、漁場の清掃等を継続して取り組むとともに、県水産振興センターと連携し、適切な種苗放流を継続する。 （７）養殖生産の拡大 採藻漁業者は、県水産振興センターと連携し、ギバサなどの養殖を継続して実施する。また、「輝サーモン」の養殖に引き続き取り組む。 （８）海業による所得向上の取り組み 　漁協と漁業者は、海業に取り組むため、漁港施設の有効活用法について協議する。 ｜（１）漁業人材育成・確保 　漁協は、担い手の掘り起しを行うため、漁業スクール受講者や新規就業希望者を対象に基礎的な漁業研修、就業後のフォローアップ等の就業モデル創出の取り組みを引き続き実施する。 （２）デジタル化人材の育成 　漁協は、県と協力してデジタル化人材の育成について協議する。

秋田県地域水産業再生委員会（由利本荘市・にかほ市地区）｜（１）活締め・神経締めなどの鮮度保持による魚価の向上 　定置網漁業者は、ヒラメ、マダイ、ヤリイカ等の活締め及び神経締め処理の徹底を継続する。 （２）ブランドを活用した魚価の向上 　当該地区初のブランド魚種である「にかほ本ずわい」の知名度向上に向けたPRを強化し、県内外への売り込みを継続する。また、活魚水槽を活用している魚種等のブランド化について協議するとともに、漁業者に対し有益な情報を提供するバックアップ体制を構築する。 （３）活魚水槽を活用した出荷調整及び活魚出荷推進による魚価の向上 　底びき網漁業者は活魚水槽を活用した「にかほ本ずわい」やヒラメ等の活魚出荷の増大の取り組みを継続する。 （４）販売促進による魚価の向上 　漁協と漁業者は、道の駅での販売や、直売、オンライン販売等の販路拡大の取り組みを実施し、地産地消の取り組みや県産品のPRを継続する。また、漁協は、にかほ市の直売所の改築にむけて、検討を開始する。 （５）漁場清掃、海底耕耘などの漁場環境整備への取り組み 　底びき網漁業者は、漁場環境整備の取り組みを引き続き実施するとともに、水域の監視及び情報収集に努める。 　また、採貝藻漁業者も、磯根資源の再生を図るため、漁場の清掃等を継続して取り組むとともに、県水産振興センターと連携し、適切な種苗放流の実施を継続する。 （６）養殖生産の拡大 　漁業者は、漁港静穏域を有効活用し、藻類養殖の取り組みについて協議を開始する。 （７）海業による所得向上の取り組み 　漁協と漁業者は、海業に取り組むため、漁港施設の有効活用法について協議する。 ｜（１）新規就業者や乗組員の確保のため新たな就業モデルの構築 　漁協は、担い手の掘り起しを行うため、漁業スクール受講者や新規就業希望者を対象に基礎的な漁業研修、就業後のフォローアップ等の就業モデル創出の取り組みを引き続き実施する。 （２）デジタル化人材の育成 　漁協は、県と協力してデジタル化人材の育成について協議する。