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秋田県地域水産業再生委員会（男鹿市地区）｜①産地市場の衛生管理高度化及び市場業務の効率化による魚価の向上 漁業協同組合は、市場業務の効率化を図るため、北浦支所と船川支所の産地市場統合を前提とした協議を進めるともに、有益な漁獲情報の迅速伝達を可能とする漁協経済システムの更新と老朽化した荷捌所の漁獲物の品質向上のため高度衛生管理機能を兼ね備えた施設への更新について検討する。 ②地域特産品の開発や低価格魚・未利用魚の冷凍加工処理による魚価の向上 漁業協同組合は、低価格魚や未利用魚を活用した地域特産品について男鹿市や地元水産加工会社等と検討・協議する。また、県内冷凍・加工施設について当該地域を拠点とした一元管理について協議するとともに、老朽化した施設の更新（統廃合含む）について明確な運営方針・計画を策定する。 ③活締め・神経締め等の鮮度保持による魚価の向上 水揚げされた主要な魚種（アマダイ等）について船上での血抜き処理を徹底し、一定基準を満たしたものについて、タグを装着し明確な差別化を実施した後、市場評価を明確化のため消費地市場等へ試験出荷する。ズワイガニについては単価の高い活魚出荷の比率を高める。 ④ブランドを活用した魚価の向上 現在、当該地区においてはズワイガニ（舞雪がに）、ベニズワイガニ（北綱がに）のブランド化に取り組んでおり、他魚種についても漁業者が継続的に取り組んでいる漁獲物の付加価値向上対策を踏まえて、漁業協同組合は、漁業者に対し有益性のあるブランド魚種の創出に必要な情報や技術習得機会の提供などのバックアップ体制の構築を図る。 ⑤男鹿市複合観光施設オガーレでの販売促進による魚価の向上 全漁業者は、ベニズワイガニのほか、鮮度保持処理を施した漁獲物やブランド化を図ろうとする魚種について、オガーレへの販売を促進するとともに、地産地消の推進・PR や魚価向上策について男鹿市やオガーレと検討・協議する。 ⑥漁場清掃、海底耕耘などの漁場環境整備への取組 底曳網漁業者は、漁場環境改善し資源の増大を図るため、海底清掃や海底耕耘を引き続き実施するとともに、水域の監視及び情報収集に努める。 また、採貝藻漁業者も、磯根資源の再生を図るため、漁場の清掃等に継続して取り組むとともに、秋田県水産振興センターと連携し、適切な種苗放流手法を構築する。 ⑦地元水産高校との連携体制の構築等による新規就業者や乗組員の確保 漁業協同組合は、担い手の掘り起しを行うため、漁業スクール受講者や新規就業希望者を対象に基礎的な漁業研修を実施するとともに、就業後のフォローアップまで一貫して行い、生活基盤として成立する就業モデルを創出するとともに、地元水産高校と連携し、漁業者・漁協・関係機関にとって有益な人材の確保に努める。 ⑧養殖生産の拡大 採藻漁業者は、秋田県水産振興センターと連携し、新たにギバサなどの養殖の実施に向けて検討する。 ｜

秋田県地域水産業再生委員会（八峰町地区）｜①産地市場の衛生管理高度化及び市場業務の効率化による魚価の向上 漁業協同組合は、市場業務の効率化を図るため、八森市場と岩館市場を八森市場に一元化するとともに、有益な漁獲情報の迅速伝達を可能とする漁協経済システムの更新と岩館市場の施設の有効活用法について検討する。 ②地域特産品の開発や低価格魚・未利用魚の活用による魚価の向上 漁業協同組合は、低価格魚や未利用魚を活用した地域特産品について八峰町、地元水産加工会社等と協議する。 ③活締め・神経締め等の鮮度保持による魚価の向上 水揚げされる主要な魚種（ウスメバル等）について船上での血抜き処理を徹底し、一定基準を満たしたものについて、タグを装着し明確な差別化を実施した後、市場評価を明確化のため消費地市場等へ試験出荷する。 ④ブランドを活用した魚価の向上 当該地域にブランド魚種が存在しないため、漁業協同組合は、漁業者が継続的に取り組んでいる漁獲物の付加価値向上策をブラッシュアップし、ブランド魚種として創出するため、漁業者に対して有益な情報や技術習得機会の提供などのバックアップ体制の構築を図る。 また、底曳網漁業者は、ボタンエビの活魚出荷について、出荷形態や基準について漁協や研究機関と協議する。 ⑤直売会の開催等による魚価の向上 全漁業者は、鮮度保持処置を施した漁獲物やブランド化を図ろうとする魚種について、地産地消の推進・PR や魚価向上策について八峰町や地元観光施設と協議する。 当該地域は鮮魚販売店が少ないため、定期的に直売会を開催し、地産地消・魚食普及を推進する。 ⑥漁場清掃、海底耕耘などの漁場環境整備への取組 底曳網漁業者は、漁場環境を改善し資源の増大を図るため、海底清掃や海底耕耘を引き続き実施するとともに、水域の監視及び情報収集に努める。 採貝藻漁業者も、磯根資源の再生を図るため、漁場の清掃等を継続して取り組むとともに、秋田県水産振興センターと連携し、適切な種苗放流手法を構築する。 また、漁業協同組合は、地域水産業の打開策として、磯根資源の増殖や計画的な漁業生産による漁業の後継者確保を図るため、岩館漁港の沖防波堤等を整備し静穏域を造成することについて検討する。 ⑦新規就業者や乗組員の確保のため新たな就業モデルの構築 漁業協同組合は、担い手の掘り起しを行うため、漁業スクール受講者や新規就業希望者を対象に基礎的な漁業研修を実施するとともに、就業後のフォローアップまで一貫して行い、生活基盤として成立する就業モデルの創出を図る。 ⑧養殖生産の拡大 採藻漁業者は、秋田県水産振興センターと連携し、新たにギバサなどの養殖の実施に向けて検討する。 ｜

秋田県地域水産業再生委員会（由利本荘市・にかほ市地区）｜①活締め・神経締めなどの鮮度保持による魚価の向上 定置網漁業者は、ヒラメ、マダイ、ヤリイカを重点魚種としてヒラメ、マダイは活締め及び神経締め処理を施し、ヤリイカは専用トレーへ収納することで鮮度保持処置を施したものを試験出荷する。また、低価格で取引される規格のマアジ、マサバ等を餌料用として供給することで、出荷経費を削減する。 ②ブランドを活用した魚価の向上 底曳網漁業者は、当該地区初のブランド魚種「にかほ本ズワイ」の PR を拡充し、県内外に対し発信する。また、新たにズワイガニメスやマダラのブランド化に着手する。 ③活魚水槽を活用した出荷調整及び活魚出荷推進による魚価の向上 底曳網漁業者は、令和元年度に導入した、冷却海水装置搭載の活魚水槽を有効に活用し、「にかほ本ズワイ」の出荷調整はもとより、トラフグ、毛ガニ、ヒラメの活魚出荷の増大に取り組む。また、漁業協同組合は、アワビの活魚出荷の増大と活魚出荷推進魚種の安定供給体制の構築を図るため、活魚水槽の増設及び活魚施設の整備について検討する。 ④漁場清掃、海底耕耘などの漁場環境整備への取組 底曳網漁業者は、漁場環境改善し資源の増大を図るため、海底清掃や海底耕耘を引き続き実施するとともに、水域の監視及び情報収集に努める。 また、採貝藻漁業者も、磯根資源の再生を図るため、漁場の清掃等を継続して取り組むとともに、秋田県水産振興センターと連携し、適切な種苗放流手法を構築する。 ⑤新規就業者や乗組員の確保ため新たな就業モデルの構築 漁業協同組合は、担い手の掘り起しを行うため、漁業スクール受講者や新規就業希望者を対象に基礎的な漁業研修を実施するとともに、就業後のフォローアップまで一貫して行い、生活基盤として成立する就業モデルを創出する。 ｜

秋田県地域水産業再生委員会（潟上市地区）｜①漁業協同組合は魚価向上の取組として、競売方法や一度に大量に水揚げされる漁獲物の販売方法等の見直しと流通ルートを拡大するため、聞き取りによる流通業者等のニーズ把握を行う。 ②漁業協同組合及び採貝漁業者は、将来にわたり持続できる潜水漁業を確立するため、秋田県水産振興センターと連携し、イワガキの外敵駆除等による効果的な漁場再生について調査・研究を行う。 また、漁業協同組合は資源の増大を図るため、潟上市と連携の上、ガザミやアワビ等の種苗放流を継続して実施するとともに、全ての漁業者は小型魚の保護などにより資源管理を図る。 ③採貝漁業者はイワガキ等の資源再生、増大を図るため、漁場の清掃、輪番捕獲、禁漁区の設定を実施し、漁獲量増加を目指す。（資源増根拠は下記記載） また、漁獲したイワガキは衛生管理循環型活魚水槽を利用し、紫外線殺菌装置により貝毒等（生菌数）への対策を行い、安全性の高い天王産カキとしてほかの地区と差別化し、箱に殺菌済みシールを貼り出荷することで単価の向上を図る。また、１日のイワガキ出荷上限以上の漁獲分は活魚水槽へ蓄養し、荒天時でも出荷できる体制により安定した収入源としての確立を目指す。 ④全ての漁業者は、魚貝類の住みやすい環境を整え、かつて多数生息していたアカガイやサラガイの資源を復活させ、新たな収入源とするため、地先海岸の清掃及び海底の清掃活動（ツメタガイ等の駆除）を行い、水生生物の周辺環境の保全を図る。 ⑤漁業協同組合及び全ての漁業者は、漁家子弟や学生を中心に、漁業を営むことを目的とする新規就業者の漁業研修等の受け入れや地域の児童・生徒を対象とした漁業体験を積極的に行い、関連行政機関と共に担い手確保の取組みや漁業の活性化に向けた活動を推進する。 ⑥漁業協同組合及び全ての漁業者は、ヒラメの活魚出荷量を増大させ、収入の向上を図るほか、当該年度で需要と漁獲量が多い活魚種の選定を行い、平成 30 年度に整備した活魚施設水槽内を分立利用し、活魚の混泳ストレスの軽減を図り、へい死を防ぐことにより出荷量及び出荷率の向上に取組む。 ｜