大洗町地域水産業再生委員会 | 大洗町漁業協同組合、大洗町

大洗町地域水産業再生委員会浜プラン取組概要

第3期(令和6~10年度)

再生委員会の構成員

大洗町漁業協同組合、大洗町

対象となる漁業の種類

沿岸小型船漁業(船曳網漁業、貝桁網漁業、固定式刺し網漁業等)

漁業収入向上の取組

シラスの鮮度向上や直売・6次産業化、ふるさと納税の活用により魚価向上と販路拡大を図る。また、資源管理や種苗放流、イベントを通じたPR活動、海洋環境変化への対応を進め、漁業収入の向上と地域水産業の活性化を推進する。

コスト削減の取組

自動洗浄機や計量機等の導入検討により省力化・軽労化を進めるとともに、漁具倉庫の集約化による作業効率向上を図る。また、セーフティーネット加入の継続、効率的な操業や船底清掃の実施により燃油費を削減し、漁業経営の安定化を推進する。

漁村活性化の取組

シラス漁業体験を通じて子どもや一般参加者に漁業への理解を深めてもらい、交流人口の拡大を図るとともに、有料体験事業の検討を進める。また、学校給食への地元水産物の提供に向けた調整を行い、魚食普及と地域水産業の活性化を推進する。

浜プランの取組内容

漁業収入向上のための取組

①シラスの鮮度向上
・漁協は、鮮度落ちが速いシラスの水揚げまでの流れを再検討し、科学的根拠に基づく魚槽の冷やし方や氷の付け方等を見直すための鮮度管理マニュアルを県水産試験場の協力のもと作成する。
②活魚蓄養施設での直売
・漁協は、活魚蓄養施設において前浜で水揚げされる新鮮な魚介類の一般販売を行う「大洗地魚とれたて市」を毎月開催し、町ホームページやSNSを活用し、広報宣伝を強化することで来場者数の増加を目指す。
・漁協は、活魚蓄養施設での飲食店向けの直売の継続と販売店舗数の拡大を図る。
③6次産業化の推進
・漁協自らが水揚された魚介類を高値で買取り、直営のかあちゃんの店等での食材使用度を増やすことで魚価向上を目指す。
・漁協は、かあちゃんの店をシラスの加工等の見学が可能な複合的な施設への建替えを検討するため、かあちゃんの店で働く漁業者等の意見を聞き、現施設の問題点を整理し、働きやすい施設環境の把握に努める。
④ふるさと納税制度の活用
・漁協は、ふるさと納税制度の活用に向けて検討会を立ち上げ、ふるさと納税返礼品の商品開発を行う。
⑤資源管理の推進
・漁業者は、再生産した稚貝が砂浜で潮干狩り客に無秩序に採捕されないよう、潮干狩りルールの普及啓発に取り組む。
・漁業者は、稚貝保護と資源増大のため、定期的に砂浜域から沖漁場へのハマグリ移植放流を行う。
・漁業者は、県栽培漁業センターにおいて生産したヒラメ、アワビなどの種苗放流や小型魚・貝の保護を引き続き行う。
⑥イベントへの参加
・あんこう祭り、福祉まつり、ナイトウェーブなどの来場者が多いイベントに漁業者が積極的に参加し、地元水産物の提供を通じて魚食の普及、魅力発信を行う。
・漁協は、首都圏で開催される水産物フェアに足が速く地元を中心に流通する生シラスを出品し、大洗産シラスの認知度向上を図る。
⑦地球温暖化による海洋環境の変化への対応
・漁協は、海水温の上昇により漁獲量が増加するイセエビ等をとれたて市やかあちゃんの店で販売し、認知度及び魚価向上を図る。
・漁協は、港内から取水する市場海水の温度上昇による水揚げされた魚の鮮度保持やセリ販売の活魚死滅対策として冷海水設備導入を検討する。

漁業コスト削減のための取組

①省力化・軽労化対策
・漁業者は、整備した自動カゴ洗浄機を活用することで、省力化及び作業労務費の削減を図る。
・漁協は、水揚げ後のシラスカゴの荷揚げ作業の省力化・軽労化を図るため、水揚げから計量、積み込みまでの流れの見直し、昇降機や印字式自動計量機等の導入を検討する。
・漁協は、水揚げ後のハマグリ選別作業の省力化・軽労化を図るため、自動ハマグリ仕分け機の導入を検討する。
・漁協は、漁港区内に点在し老朽化が進む利便性の悪い漁具倉庫の集約化に向けて、各漁具倉庫の利用状況の確認を行う。
②燃油費高騰対策
・漁業者は、燃油費高騰対策として漁業経営セーフティーネットへの加入を継続する。
・漁業者は、投網開始時間や水揚げの順番制などを協議し、効率的な操業による省燃油の取組を行う。
・漁業者は、定期的な船底清掃を実施し、省燃油の取組を行う。

漁村の活性化のための取組

①シラス漁業体験の実施
・漁業者は、教育の一環として町内小学校(2校)の小学生対象の漁業体験をはじめ、町外の学校やイベントでの一般の方を対象としたシラス漁業体験を行い、漁業と係わりのない方にも漁業を身近に感じてもらい、交流を拡げていく。
・漁協は、団体向けの有料の漁業体験事業の実施に向けた検討を行う。
②学校給食への食材の提供
 ・漁協は、町内小中学校の学校給食にハマグリ等の提供可能な食材の選定や提供方法について検討を行い、学校側との協議の上、次年度以降の実施に向けて調整を図る。


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