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北茨城市平潟地域水産業再生委員会｜① 鮮度・衛生管理 　底びき網漁業者はヤリイカの日帰り操業、漁業者は漁場に応じた水揚げ場所の変更を行って操業時間を短縮し、漁獲物の鮮度・品質を保持して魚価向上を図る。 漁協、漁業者は、水産試験場から品質・衛生管理に関する助言・指導を受けて水揚物の鮮度・品質の保持や市場の衛生管理体制の改善・向上を図り、漁協はフォークリフトの導入を検討する。 ②　栽培漁業・資源管理型漁業の推進及び磯根資源の適切な利用 　　漁業者は、資源の増大を図るため、ヒラメ、アワビ種苗の放流を行う。また、資源の持続的利用を図るため、漁獲対象資源の状態に応じて定める自主的なルールの下で操業を行う。 潜水漁業者は、種苗放流に加え、藻場の保全活動や磯根資源の現状に応じた漁獲を行い、磯根資源の適切な利用を図る。 ③　PR活動 漁協は、民宿組合や飲食店等との連携やマスメディアの受け入れなどにより、アンコウ、ヤリイカ、ヒラメ等の平潟の地魚のPRを行う。また、市は「北茨城市民夏まつり」、「全国あんこうサミット」を開催し、地域の民宿組合や飲食店等と連携しながら、平潟地区や平潟産水産物の認知度向上やイメージアップを図る。 漁業者と漁協と市は、漁獲物の安全安心を確保するため、非破壊放射能検査施設等による検査の実施と結果の公表を行う。 ｜遊漁船業券業者は定期的に釣り大会、釣り教室などを開催し、地域のイメージアップ、活性化を図る。また、地魚取扱店のパンフレットを配付し、地域水産物の知名度向上、消費拡大を通じた収入向上を図る。

北茨城市大津地域水産業再生委員会｜① 品質・衛生管理体制向上策 　漁業者は、魚種・漁獲状況に応じて日帰り操業、時間短縮操業を行い、漁獲物の鮮度・品質を保持し魚価向上を図る。特に底びき網漁業では、鮮度低下が早いヤリイカ操業では日帰り操業、その他魚種においても漁場に近い水揚港を選択する。 漁協、漁業者は、水産試験場から品質・衛生管理に関する助言・指導を受けることにより、市場における水揚物の鮮度・品質の保持や衛生管理体制の改善・向上を図る。 ② 水揚物の付加価値向上策 漁協と漁業者は、水揚物を原料とする凍結品の生産・販売体制を協議・検討する。また、漁協は、市場食堂で大津産地魚料理を提供することにより、魚価の向上を図る。 ③　栽培漁業・資源管理型漁業の推進と磯根資源の有効利用 　　漁業者は、ヒラメ、アワビの種苗放流により資源の増大を図るとともに、持続的な資源利用のため、他地区の漁業者とも連携し、漁業種類ごとに自主的に定めたルールのもとで操業する。 沿岸小型船漁業者は、漁場の監視と保全、種苗放流、漁獲管理により磯根資源を有効に活用するとともに、蓄養出荷による魚価向上を図る。 ④　魚食普及・消費拡大対策 漁業者、漁協は、市が開催するイベント等において、水産加工業者 等と連携しながら、地域水産物の試食・販売を行い、地域水産物の認知度向上やイメージアップを図る。 　また、市、漁協、漁業者は、定期的な水揚物の放射性物質検査を実施し、結果を公表することにより大津産水産物の安全・安心を確保する。 ｜漁協は、市場食堂における地魚料理の提供を通じ、観光客等への漁業や魚食に対する理解促進とともに地域の活性化を図る。 また、漁協、漁業者が生産した大津産水揚物を原料とする凍結品の活用を協議・検討する。

日立市地域水産業再生委員会｜１ 漁獲物の品質及び鮮度保持と衛生管理の意識向上 底曳網漁業者は、帰港までの操業が長時間になることから、行政機関 等の助言を受けつつ、船上においてヤリイカやアオメエソなど、それぞ れの漁獲物の特性に合わせた適切な氷や冷海水等の使用による鮮度保持 に努め、魚価の向上を図る。 定置網漁業者は、船上においてサバやブリ、マイワシなどの漁獲物を 素早く冷却し、鮮度を保つため、海水冷却装置を導入し、また、その使 用方法等について行政機関等の指導を受けながら適切な鮮度管理に努 め、魚価の向上を図る。 沿岸小型船漁業者については、シラスなど、漁獲物を砕氷などによる 素早い冷却方法などについて、行政機関等の指導を受けながらよりよい 手法の導入に努めることで、鮮度を保持し、魚価の向上を図る。 また、市場における衛生管理の更なる徹底を図るためには、漁獲から 出荷まで途切れることない取り組みが必要であることから、全漁業者、 漁協、加工組合は、漁協の開設する 3 か所の荷捌き施設や、加工組合の 加工場等について、行政機関等による衛生指導や定期的な講習会等の開 7 催により衛生管理意識の向上を図る。河原子港及び会瀬漁港の荷捌き施 設等においては、遮光・防鳥ネットを導入する。 ２ 漁獲物の付加価値の向上 漁協、加工組合は、CAS 等の冷凍施設や加工場を活用した加工・販売 の主力魚種であるシラス、アオメエソ、ヤナギダコなどの加工商品につ いて、市場ニーズに合わせた改良や販路開拓のための調査、検討を実施 する。 ３ 持続可能な水産資源の維持管理 全漁業者及び漁協は、長期的な漁獲の安定化と増大を図るため、アワ ビ、ヒラメの種苗放流を実施する。 また、水産資源を持続可能なものにしていくため、茨城県資源管理指 針に基づいた、適切な資源の維持管理に努める。 ４ 磯根資源の維持・増大 漁協及び沿岸小型船漁業者は、岩盤清掃や海岸清掃及びウニの密度管 理等による藻場の保全活動を行う。 また、種苗放流するアワビの生存率を高めるため、潜水放流や放流器 の使用を進めながら、行政機関と連携して、潜水放流や放流器の使用の 改良及び拡大を進めるとともに、操業時間等の自主規制による資源の維 持増大に務め、市場への安定供給を図る。 ５ 水産物の養殖による新たな収入源の検討 漁協は、新たな収入源の検討として、活魚水槽等を利用し駆除した空 ウニを商品化する養殖試験を開始する。 ６ 魚食普及及び消費拡大 漁協、及び加工組合は、地元水産物の利用促進策として市が開催する 「さくらまつり」や「産業祭」での水産物販売のほか、市内外において 安値販売や量販店での試食販売により、消費拡大を図る。 また、地元の魚のさばき方や、アオメエソやシラスを使った料理教室 の開催等による魚食普及を推進するほか、本市の水産物が鮮度、品質と もに安全で安心であることを、ホームページやメディア、SNS 等から情 報発信し、広報 PR 活動の強化を図る。 ７ 漁業研修制度による新規漁業就業者支援 漁協は、漁業研修制度を活用し新規就業者の研修費用に係る負担軽減 を図るとともに、茨城県立海洋高校と連携した定置網漁船による実習を 継続しながら、新たな取組について、水産関係団体等と検討する。 市は、新規漁業就業者支援として、漁協が負担する人件費や技術取得 費について支援を行う。 8 ８ 漁労作業の効率化 漁協及び市は、漁労作業の効率化を図るため、久慈漁港の水揚げ用デ リックや船曳上架施設等の共同利用施設の整備に係る検討会を開催す る ｜

那珂湊地区地域水産業再生委員会｜１．衛生管理体制の強化 ・市（市場開設者）及び漁協（市場管理者）は，漁業種類ごとの市 場内の出荷導線等を現状に合わせて整理し，市場の運用方法につ いて見直しを行う。 ・市は，見直した市場の運用方法に合わせて，漁獲物の選別やセリ 等を行うエリアに，防鳥ネットを設置する。 ・市は，漁業者や仲買人等の市場利用者を集めた協議会を開催し， 必要な協議や情報交換を行う。 ・漁協は，市場利用者を対象とした衛生管理講習会を年に１回開催 し，利用者の衛生管理に対する意識向上を図る。 ・底びき網漁業者は，全経営体で選別台を導入する。 ２．販売・ＰＲ等の強化 （１）新たな販売方法の開拓 ・漁協は，底びき網漁獲物の１船全量独占販売について検討し，取 引先（量販店を想定）のリサーチや関係者との調整を行う。 （２）６次産業化等の取組強化 ・漁協女性部は，漁獲物の水揚げ状況に合わせ，市内の学校や老人 介護施設等への食材提供の円滑な実施と取組の拡大を図るため， 現在主体となるサンマつみれやアカエイ（にこちゃん）に加えた 新たな商品の追加について検討し，取引先への売り込みと商品の 試作を行う。 ・漁協女性部は，市などが主催する地元産業祭へのイベント出店や 地元小学校での料理教室等の魚食普及活動を積極的に行う。 （３）加工品販売の強化 ・加工協組合員は，地元原料（タコを想定）を利用した新たな加工 品の開発に着手するとともに，販売先の検討を行う。 ・加工協は，組合で管理する加工団地内の排水処理施設について， 公共下水道への接続工事に係る計画，調整を行う。 （４）魚食普及のＰＲ ・市は，漁港公園内の遊歩道（ボードウォーク）改築工事に係る計 画，調整を行う。 ３．地先資源の管理 ・漁業者は，ヒラメやアワビの種苗放流や，法的管理及び自主管理 による資源管理型漁業を行い，資源の維持増大に努める。 ・採鮑漁業者は，試験研究機関等の指導のもと，アワビ放流への放 流器の導入について検討する。 ４．後継者育成 ・市は，船びき網を対象とした漁業体験事業を実施するとともに， 漁協と連携して後継者育成対策協議会を開催し，その他の漁業種 類の体験メニューや研修生を受け入れる漁業者に対する新たな支 援策について検討する。 ・漁協は，漁業の研修を希望する者の受け入れを積極的に行い，後 継者の確保に努める。 ｜

磯崎地区地域水産業再生委員会｜① 品質衛生管理施設の適切な運用による付加価値向上 漁協は，閉鎖型市場の適切な管理・運用及び徹底した漁獲物の品質・衛生管理 を継続するとともに，年１回以上，運用方法の見直しを図り，市場作業の効率化 に努める。また，認定ロゴマーク等による水揚物の現取引先に対する PR 活動に加 え，市と協力し，HP や SNS の活用やふるさと納税返礼品としての水産物の提供な ど，広く県内外に PR し，高品質な水産物を取り扱う市場としての認知度を向上す るための新たな取り組みについて検討する。 漁協は，神経締めしたヒラメ等鮮魚の消費地市場や市内の飲食店などの需要に ついて調査し，適正な品質評価と安定した需要を見込める販路の開拓のため，方 向性を検討する。 ② ６次産業化の推進 漁協及び漁業者は，一口アワビ，シイラのつみれ，フノリ(乾燥・冷凍)等のす でに製品化された 6 次産業化商品等について，バスツアーなどで訪れた観光客に 対する販売を継続するとともに，シラス干しなど提供品目の増を検討する。ま た，市のイベント等で，これらの商品を提供し魚食普及や漁業の PR 活動を行う。 さらに，イセエビやアワビ等の天然資源の漁協直販の強化や，加工業者との連 携によるワカメなどのこれまで低利用であった資源を活用した加工品の消費拡大 のため，本格的な出荷と売り込みについて検討する。 ③ 地先資源の管理 漁業者全員が，県栽培漁業センターにおいて生産したヒラメ・アワビなどの種 苗放流や小型魚･貝の保護を引き続き行う。ヒラメの放流にあたっては，漁業研究 会を中心に，稚魚約 5,000 尾を全長 15～20cm まで中間育成する。 また，採介藻漁業者は，アワビの年間漁獲上限（原則 2.5 トン）を順守し，乱 獲の抑制，資源保護に努める。 ④ 水産業 PR 活動 漁業研究会員は，地元小学生を対象としたヒラメ稚魚の放流体験事業を引き続 き行う。地びき網体験事業については，地元小学生を対象にした体験事業に加え て，地元観光業と連携したイベントとしての開催について，協議をする。 ｜

神栖地域水産業再生委員会｜①シラスの付加価値向上 漁業者が現在実施している冷凍生シラスの生産試験において、生産方法や販売パッケージを確定させ、生産量を増大する（生産目標量10kg）。また、地域のイベント出店による客の反応や売れ行きを確認する。 前年の手法の改良や関係機関の意見を参考にし、漁業者は漁場における投網から揚網までの曳網時間を短縮や入網したシラスの鮮度劣化の抑制などの曳網時間等対策を継続する。 また、イベント、マスコミ、広報誌等によるシラスのPRを実施する。 ②イセエビの付加価値向上 漁業者は、県域で実施されているブランド化の取組「常陸乃国いせ海老」の参加方法を確認の上、参加について検討する。 ③ハマグリの漁獲量・価格向上 　漁業者は、漁獲されるハマグリの内、小型サイズの貝は３ｔを目標に再放流し、漁業資源の増加を図る。 　また、千葉県の水揚状況について情報収集の上、出漁日を調整し、単価の向上を図る。 ④資源管理型漁業の継続 漁業者は、ヒラメの種苗放流やハマグリの輪番操業、プール制等の漁獲管理、小型魚保護の啓発活動を継続して実施する。また、クロマグロを含めた漁獲物の計画的な管理を実施する。 ｜⑦新規就業者の育成確保 漁業協同組合は、「神栖市波崎漁業後継者育成対策協議会」や「はさき漁業研究会」と連携し、水産教室や漁業体験の開催、地域住民や漁業者師弟へのＰＲ活動を行う。また、漁業者がインドネシアから外国人技能実習生の受け入れを継続して行う。 ⑧地元水産物のPR活動 　漁業協同組合及び水産加工業協同組合は、市と連携し、地元イベント参加による地元水産物の消費拡大及び普及活動や、県や関連団体が主催のイベントへの水産製品等の提供協力による地元PR活動を２回実施する。

大洗町地域水産業再生委員会｜①シラスの鮮度向上 ・漁協は、鮮度落ちが速いシラスの水揚げまでの流れを再検討し、科学 　的根拠に基づく魚槽の冷やし方や氷の付け方等を見直すための鮮度管 　理マニュアルを県水産試験場の協力のもと作成する。 ②活魚蓄養施設での直売 ・漁協は、活魚蓄養施設において前浜で水揚げされる新鮮な魚介類の一般販売を行う「大洗地魚とれたて市」を毎月開催し、町ホームページやSNSを活用し、広報宣伝を強化することで来場者数の増加を目指す。 ・漁協は、活魚蓄養施設での飲食店向けの直売の継続と販売店舗数の拡 大を図る。 ③６次産業化の推進 ・漁協自らが水揚された魚介類を高値で買取り、直営のかあちゃんの店等での食材使用度を増やすことで魚価向上を目指す。 ・漁協は、かあちゃんの店をシラスの加工等の見学が可能な複合的な施設への建替えを検討するため、かあちゃんの店で働く漁業者等の意見を聞き、現施設の問題点を整理し、働きやすい施設環境の把握に努める。 ④ふるさと納税制度の活用 ・漁協は、ふるさと納税制度の活用に向けて検討会を立ち上げ、ふるさと納税返礼品の商品開発を行う。 ⑤資源管理の推進 ・漁業者は、再生産した稚貝が砂浜で潮干狩り客に無秩序に採捕されないよう、潮干狩りルールの普及啓発に取り組む。 ・漁業者は、稚貝保護と資源増大のため、定期的に砂浜域から沖漁場へのハマグリ移植放流を行う。 ・漁業者は、県栽培漁業センターにおいて生産したヒラメ、アワビなどの種苗放流や小型魚・貝の保護を引き続き行う。 ⑥イベントへの参加 ・あんこう祭り、福祉まつり、ナイトウェーブなどの来場者が多いイベントに漁業者が積極的に参加し、地元水産物の提供を通じて魚食の普及、魅力発信を行う。 ・漁協は、首都圏で開催される水産物フェアに足が速く地元を中心に流通する生シラスを出品し、大洗産シラスの認知度向上を図る。 ⑦地球温暖化による海洋環境の変化への対応 ・漁協は、海水温の上昇により漁獲量が増加するイセエビ等をとれたて市やかあちゃんの店で販売し、認知度及び魚価向上を図る。 ・漁協は、港内から取水する市場海水の温度上昇による水揚げされた魚の鮮度保持やセリ販売の活魚死滅対策として冷海水設備導入を検討する。 ｜①シラス漁業体験の実施 ・漁業者は、教育の一環として町内小学校（2校）の小学生対象の漁業体験をはじめ、町外の学校やイベントでの一般の方を対象としたシラス漁業体験を行い、漁業と係わりのない方にも漁業を身近に感じてもらい、交流を拡げていく。 ・漁協は、団体向けの有料の漁業体験事業の実施に向けた検討を行う。 ②学校給食への食材の提供 　・漁協は、町内小中学校の学校給食にハマグリ等の提供可能な食材の選定や提供方法について検討を行い、学校側との協議の上、次年度以降の実施に向けて調整を図る。

鹿島地区地域水産業再生委員会｜①単価向上 シラス 以下の取組を多角的に展開し、シラスの評価向上、単価向上を図 る。 ・漁協は、県水産試験場の協力を得て、漁業者向けの鮮度管理学習 会を開催し、漁業者は鮮度向上について学習する。また、漁協は 製氷施設による氷の供給を開始し、漁業者はこの氷を活用し、鮮 度、品質を向上させる。 　・漁協は、市や観光協会、商工会と連携し、生シラスやシラス加工品について、すでに取引のある地元飲食店への出荷を継続しつつ、サンプルの送付などにより、取扱い店舗数と取扱量の拡大を図る。 ・県の協力を得て、漁協、漁業者と加工業者が連携し、高品質なシラス加工品製造を継続し、高級デパートでの販売に向けた交渉を実施し、高級デパートでの正式な取り扱いを目指す。 ②漁獲量増加 鹿島灘はまぐり 　以下の取組により、漁獲量の増加を目指す。 ・漁業者は、これまでの操業の輪番制やプール制等の資源管理を継続実施する。 ・漁業者は、県から特別採捕の許可を得て、貝桁網を用いて幼貝3、000kgを発生海域（鹿嶋市平井地先）で採捕し、漁場へ移植放流する。 ③地産地消 ・漁協、漁業者と市は連携して、鹿島灘はまぐり祭り、鹿嶋まつり等のイベントで水産物PRを実施する。 ・漁協、市、加工業者は、市商工会主催の２月に開催予定の「鹿島 だこ祭」に食材提供等で協力する。 ④水産資源の維持、増大 ・漁業者は、茨城県栽培漁業協会が生産したヒラメ種苗の放流を実施するとともに、適正な漁獲管理を行う。また、上記のとおりハマグリ幼貝3、000kgの移植放流を実施し、資源の維持・増大を図る。 ・漁協と漁業者は、市内関係団体と連携し、漁場環境保全活動を１回実施する。 ｜⑧地元住民の関心向上 ・漁協と市は、地元住民に対するイベントでの水産物PRを２回実施する。また、地元児童に対する水産課外授業を１回実施し、当該地域の水産業や水産物の認知度や関心の向上を図り、水産物の消費拡大と当該地区の交流人口の拡大を目指す。 ⑨近隣都県の遊漁船客の誘致 　・遊漁船業を営む漁業者は、近隣都県の遊漁客を積極的に誘致し、 　　交流人口の拡大を目指す。 ⑩海難救助訓練 ・鹿島灘多面的機能活動組織は、１回海難救助訓練を実施する。　

霞ヶ浦地区地域水産業再生委員会｜◎魚価の向上 ①品質の向上と新製品の開発 ・漁業者は、シラウオについて、高鮮度の状態で水揚げするため の、曳網時間の設定、船上から出荷までの氷の使用法等、漁獲物 管理方法等の開発を行う。 ・漁業者は、高鮮度のシラウオを使用し、冷凍商品の開発を行 う。 ②消費拡大対策 ・漁協は、地元市町村が主催する産業祭等の水産物販売機会のあ るイベントにおいて、当地区の水産物の試食販売を行う（７回参 加予定）。 ・漁協は、霞ヶ浦北浦水産振興協議会と連携し、漁模様に応じて 当地区の水産物や取扱い販売店・飲食店の情報をホームページや パンフレット等で発信し、水産物の消費拡大を図る。 ③資源管理 ・漁協は、ワカサギ人工孵化放流を行うとともに、トロール部会 を通じて漁業者自らに資源状況、需要に応じた漁獲量を設定させ ることで、水産資源の増大を図る。 ④漁場環境保全 ・漁協は、漁業者が漁獲した商品価値の低い未利用魚を回収する ことで未利用魚の水揚前の廃棄を防ぎ、湖内から湖外へ移動する 窒素・りんの量を増加させ、霞ヶ浦の水質浄化を推進する。 ｜