①魚価の向上及び販路拡大の推進
・漁協は組合員の協力を得て、島内販売分を除いた漁獲物を東京都漁連へ全量出荷を行う。
・漁協は東京都漁連が実施する水産物の認知度向上や販路の多角化に向けたイベント等の取組に協力していく。
②漁獲の中心であるキンメダイとTAC魚種であるクロマグロの持続的利用と単価の向上
・漁業者はキンメダイ資源の増加に資するため、1人当たりの縄数や１縄当たりの針数等の現在の資源管理措置を遵守するとともに、7～9月に20日間の休漁、小型魚の多い漁場を禁漁にする。
・漁業者は１都３県のキンメダイ漁業者との資源管理に向けた話し合いを継続する。
・漁業者は漁獲報告発行ツールである「トリトンの矛」でイルカ・サメ被害情報を入力し、島しょ農林水産総合センター及び漁業者間で被害情報の共有化を図り、被害の大きい海域での操業を回避する。
・漁協はキンメダイの荷捌きについて、自動選別機の導入を検討する。
・漁業者は、クロマグロの「やけ」防止の取組みとして血抜きや神経締めを行い、海水氷での冷やしこみを実践する。
・漁業者は、クロマグロ漁獲超過にならないよう漁業者間の操業中の漁獲に関する情報交換を緊密に行いながら操業する。
③地産地消の推進
・漁協は水揚状況に注視しながら、情報発信を行うことで島内の魚屋や、島民への直接販売、注文販売、宅配対応を通じて、利益率の高い島内販売を増やしていく。
・漁協は定期船の欠航時には止め物となる場合や特定の魚種である程度量がまとまった時など、市場価格を見ながら、島内の魚屋や漁協女性部とも連携し、出荷調整を行い、魚価の低下を防ぐ取組を行う。
④共同利用施設の整備と漁場の造成
・漁協は主力魚種であるキンメダイの選別機の導入を検討する（再掲）。
・町は漁協・漁業者の協力を得ながら、設置した浮漁礁の管理を行うともに、漁業の動向を調査しながら、浮漁礁の増設を検討していく。
⑤漁業共済等漁業経営を安定させる施策の積極的な活用
・漁協は漁業経営を安定させるため、漁業共済・積立ぷらすの活用を推進する。

⑥漁業コストの削減
・漁業者は減速航行に努めるとともに、燃油コストの削減を図るため、沖泊まり操業や船底掃除を実施する。
・漁協は都が行う漁業者が購入する発泡箱、タル等の出荷資材の経費補助事業を積極的に活用する。
・漁業者は漁船の修繕費の削減を図るため、推進機関のオイル交換や船底塗料の塗り替え等の漁船のメンテナンスをできるだけこまめに自ら行う。
・漁協は今後の燃油急騰に対する備えとして、漁業経営セーフティーネット構築事業への加入を推進する。
・漁業者は操業コストの低減を図るため、東京都漁場環境予測システム「拓海」や漁獲報告発行ツール「トリトンの矛」を漁場予測・選定に活用する。

⑦漁業後継者の確保育成
・漁協は東京都漁連、町及び都と連携し、新規就業者の確保から育成までに必要となる短期研修開催や漁業操業に必要な船舶や無線等の免許取得の経費補助等の各種行政施策を積極的に導入する。
・漁業者は後継者を育成するため、積極的に新規就業者を指導していく。
⑧魚食普及の推進
・漁協女性部は八丈島産の水産物を主体に加工し、島内外の学校給食や飲食店等に加工品を供給する。
・漁協女性部は加工水産物を出荷する際には、八丈支庁が発行する「水産だより」を同梱し、情報発信に努める。
・漁協女性部は町と連携しながら都内小中学校の授業や栄養教諭等の研修に参画し、出前授業を実施する。
・漁協女性部は水揚げ情報にも注視しながら漁協とも連携し、加工原魚の確保に努める。
・漁協女性部は悪天候が続き、水揚げがない状態でも生食用刺身商材を供給するため、ブライン凍結機を整備する。
⑨観光等他産業との連携
・漁業者、漁協は町の観光セクションとの連携を密にし、釣りやダイビング等の観光資源を生かしながら、水産業の現場に触れあえる機会を増やすため、ダイビング事業者や遊漁船業者との話し合いを継続し、トローリングやダイビングと漁業の共存共栄を図っていく。