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父島地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上と高付加価値化 ①小笠原島漁協は、オナガダイの新な鮮度保持向上対策として、脳締め・血抜き処理の手法の導入を開始する。また、手法ごとの作業性の比較を行うとともに、都の研究機関と連携し処理した魚を物理的、科学的方法により数値化（K値、旨味成分データの可視化）して最適な手法を模索する。 ②都漁連との連携による市場動向や顧客ニーズの把握を通じて販路拡大を推進する。 （２）独自の資源管理による生産量拡大 ①メカジキの資源管理に取組む漁業者グループを設立し、そのリーダを選出する。また、都の研究機関と連携して、メカジキの卵巣と精巣の季節による状態変化を調べる。産卵時期を特定し、人工授精に最適な時期を検討する。 ②公的規制に加え自主的禁漁期の取組を継続し、ソデイカ、イセエビの資源保護に努める。 ③アオウミガメの産卵期を迎える前に産卵場の清掃を3回実施する取組を継続し、資源保護努める。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①PR動画、SNS、就業者フェアを活用した広報で新規就業者確保を図る。 ②希望者及び若手漁業者に向けて、伝統漁法である「かめ漁業」に必要な道具の作成研修会を実施する。また、「ムロアジ棒受け網漁業」の漁場選定に向けて漁場情報を収集する。 ③漁業従事者の独立に加え、中核的漁業者の漁船更新を支援していく。

三宅島地区地域水産業再生委員会｜①新規就業者の増大と定着 ●漁協、漁業者は、漁業就業希望者とのマッチングの場である漁業就業支援 フェアに参加するとともに、漁協等の Web ページ上で短期研修生の募集を行 い、短期研修を実施する。また短期研修後の長期研修生を確保、育成する。 ●漁協、漁業集落、村、支庁は、新規就業者が漁船や漁具等の取得に要する 初期投資の軽減を図るため、漁船リース事業を活用し、新規就業者の独立を 支援する。 ●漁協、漁業集落は、独立した新規就業者所有漁船にデリッククレーンを装 備し、キンメダイ依存傾向から脱却するため、底魚一本釣り以外のひき縄漁 法を導入しやすい環境づくりを進める。またすでに先輩漁業者がひき縄漁で 漁獲している大型のマグロ・カジキ類と同様に丁寧な取り扱いを指導し、三 宅島産マグロ・カジキ類の品質保持につなげていく。 ●漁協、漁業集落、村、支庁は、島内出身者からの漁業就業希望につながる よう島内の教育機関と連携し、小中学校では社会科・食育の出前授業の中で 水産業の紹介を行うとともに、高等学校では就職進路指導時に水産業の紹介 を行っていく。 ②漁獲の中心であるキンメダイの持続的利用と単価の向上 ●漁業者は、キンメダイ資源の増加に資するため現在の資源管理措置を遵守 するとともに、1 都 3 県のキンメダイ漁業者との資源管理に向けた話し合いを 継続する。 ●漁協は、キンメダイの単価向上を図るため東京都漁連及び東京都と連携し、 キンメダイの海外販路開拓等を想定した鮮度保持向上につながる高機能出荷 氷である窒素氷を入手し、その効果の検証を開始する。 ③三宅島産水産物のブランド化及び販路拡大の推進 ●漁協は、島内出荷分を除き東京都漁連へ漁獲物を全量出荷する。あわせて 出荷する際の荷姿についても東京都漁連と協議して可能な範囲で対応してい く。 ●漁協は、キンメダイ以外の魚種についても東京都漁連及び東京都と連携し、 鮮度保持向上につながる高機能出荷氷の効果検証を開始する。 ④共同利用施設の整備 ●漁協は、漁獲量増大に伴う氷使用量の不足に対応するべく、製氷施設を整 備する。あわせて漁船仕込み用氷と出荷用氷のサイズが同一であるため、出 荷用氷のサイズを小型化して鮮度保持効果を高める。 ●前期プランでは、三宅島で水揚げされた規格外の水産物を使用し、島内の 学校給食用食材の供給や土産品の開発販売等を行ってきたが、漁協からの加 工原魚の買取量は低水準であった。また令和 3 年度からは定置網操業が再開 されることもあり、多種多様な魚が水揚げされる可能性が高いことから市場 流通に乗らない魚種を積極的に加工原魚として活用していかなければならな い。そこで漁協、漁業集落は水産物加工施設の規模拡大を検討するため、都 内の学校給食用食材供給状況やアンテナショップ等で販売される商品の販売 動向を調べるなどマーケティング調査を行う。 ⑤食育、地産地消の推進 ●漁協、漁業集落、村、支庁は島内の学校において出前授業を行うとともに 三宅島産水産物の図鑑やパンフレット等を作成配布し、認知度向上とあわせ た魚食普及活動を行う。 ●漁協、漁業集落は、新たな三宅島産水産物の加工品を開発するとともに既 存の加工品を含め、生産量を増大するため、島内の学校給食関係者や鮮魚取 扱店、宿泊業者等と情報交換を行うなど、販売促進に取り組む。 ⑥噴火災害による漁業生産の回復と周辺漁場の管理保全 ●漁協、漁業者は、トコブシ・サザエの種苗放流を継続するとともに資源状 況を確認しながら、計画的な操業と管理を行う。 ●漁協、漁業集落は、テングサ漁場の環境改良に取り組むため、施肥に関す る情報収集を行う。 漁業コスト削減 のための取組 ●漁業者は、船底清掃・漁船減速航行を徹底し、燃油使用量の削減を図る。 ●漁業者は、漁業者間で気象や漁場の情報を共有化し、漁場探索にかかる燃 油使用量の削減を図る。 ●漁協、漁業集落、村、支庁は、魚食普及活動や加工品生産の拡大を推進し、 島内消費を増やすことにより輸送コストの削減を図る。 ●漁協は、今後の燃油高騰に備え、漁業経営セーフティーネット構築事業へ の加入を促進する。 ●漁協は、省燃油型エンジンの導入及び中核的漁業者漁船リース事業の導入 を検討するため、漁業者に対して需要調査を行う。 ●漁協は、波浪に強く少人数での操業が可能な定置網漁業の実施とＩＣＴ技 術を活用した操業の効率化に関する情報収集を行うとともに必要経費に関す る調査検討を行う。 ｜

母島地域水産業再生委員会｜【漁獲増・価格向上】 A） 漁協は新たな漁場の開拓に向け、遠方漁場での泊まり操業を可能にす るために必要な漁船の導入を奨励し、漁場拡大に向けた基盤づくりを行 い、漁業者は、令和 2 年度に漁船リース事業で導入した高性能の漁船１ 隻を活用し、遠方漁場での泊まり操業、漁場開拓を実践する。 また、現在主に自家消費用として行われているイセエビ漁について、 本格操業に向けて漁場の広さ等を把握する。（基本方針①） B) 漁協は、メカジキ等大物の出荷では、アルミ魚箱の内側に発砲スチロ ール製の板を張り付けることで保冷性能を向上させる。 漁業者は、ソデイカについて、前期浜プランで見出した漁獲後に魚艙 から 3 日以内での水揚げを継続する。 また、底魚については、鮮度の高い魚を出荷するため「おがさわら 丸」出港日には自主休漁するとともに、日帰り操業の場合魚艙での保 存は３日以内とする。（基本方針②） C) 漁協は R2 年度から整備・改修を開始した加工場の整備を引き続き進 めるとともに、当施設を活用し、加工済みの魚をすぐに調理できる状 態若しくはすぐに食べられる状態で真空パックとし、主に島民や宿泊 施設をターゲットとして販売する。 特にソデイカについては、例年市場価格が 2 月から 3 月の漁期終盤 に下落するため、これを冷凍し、加工原料とする。 5 また、島の伝統食文化でもあるアオウミガメを島民・観光客対象に 調理済みのカメ肉（カメ煮）として真空パック化することで季節に限 らず販売する。また、これは内地へのお土産ともなる。父島と母島で 調理法が異なるカメ煮込みだが、父島風のカメ煮込みの販売も需要が あるため、今後の製品化の検討を開始する。 なお、加工品の販売開始にあたっては、島民に対する周知活動を実 施する。（基本方針③） D) 東京都漁連は、東京都が令和 2 年度に実施した海外販路開拓調査を活 用し、海外販路開拓のための現地イベントを東京都と連携して実施す る。また、市場での需要を高めるためには、仲卸業者に買いたいと思わ れることが必要であるため、東京都漁連は東京都と連携して、豊洲市場 の仲卸業者を対象に東京産水産物の認知度向上のための説明会を開催 する。さらに、東京都漁連は東京都と連携し令和 2 年度に実施した新た な市場開拓の実績を踏まえ、収益性の高い市場との取引を開始する。（基 本方針④） E) これら東京都漁連の取り組みを受けて、漁協は都漁連への出荷割合の 引き上げについて検討する。（基本方針④） F) 漁協は、漁業無線機を法律の改正に対応するため、スプリアス規格対 応型に更新する。（基本方針⑤） 【漁業後継者の確保・育成】 G) 漁協は、新規就業者の生活環境改善のために、老朽化した単身者用住 宅の建て替えを実施する。 漁業者と漁協は連携し、漁業就業者フェアなどの機会を活用し、新規 就業者の確保を進めるとともに、長期研修、資格取得などの各種行政施 策を活用して後継者の育成を進める。併せて、都心から最も遠い地理的 環境を鑑みた対応を心がける。（基本方針⑥） ｜

八丈島地区地域水産業再生委員会｜①魚価の向上及び販路拡大の推進 ・漁協は組合員の協力を得て、島内販売分を除いた漁獲物を東京都漁連 へ全量出荷を行う。 ・漁協は東京都漁連が実施する水産物の認知度向上や販路の多角化に向 けたイベント等の取組に協力していく。 ②漁獲の中心であるキンメダイとTAC魚種であるクロマグロの持続的利用と 単価の向上 ・漁業者はキンメダイ資源の増加に資するため、1人当たりの縄数や１縄 当たりの針数等の現在の資源管理措置を遵守するとともに、7～9月に 20日間の休漁、小型魚の多い漁場を禁漁にする。 ・漁業者は１都３県のキンメダイ漁業者との資源管理に向けた話し合い を継続する。 ・漁業者は漁獲報告発行ツールである「トリトンの矛」でイルカ・サメ 被害情報を入力し、島しょ農林水産総合センター及び漁業者間で被害 情報の共有化を図り、被害の大きい海域での操業を回避する。 ・漁協はキンメダイの荷捌きについて、自動選別機の導入を検討する。 ・漁業者は、クロマグロの「やけ」防止の取組みとして血抜きや神経締 めを行い、海水氷での冷やしこみを実践する。 ・漁業者は、クロマグロ漁獲超過にならないよう漁業者間の操業中の漁 獲に関する情報交換を緊密に行いながら操業する。 ③地産地消の推進 ・漁協は水揚状況に注視しながら、情報発信を行うことで島内の魚屋 や、島民への直接販売、注文販売、宅配対応を通じて、利益率の高い 島内販売を増やしていく。 ・漁協は定期船の欠航時には止め物となる場合や特定の魚種である程度 6 量がまとまった時など、市場価格を見ながら、島内の魚屋や漁協女性 部とも連携し、出荷調整を行い、魚価の低下を防ぐ取組を行う。 ④共同利用施設の整備と漁場の造成 ・漁協は主力魚種であるキンメダイの選別機の導入を検討する（再 掲）。 ・町は漁協・漁業者の協力を得ながら、設置した浮漁礁の管理を行うと ともに、漁業の動向を調査しながら、浮漁礁の増設を検討していく。 ⑤漁業共済等漁業経営を安定させる施策の積極的な活用 ・漁協は漁業経営を安定させるため、漁業共済・積立ぷらすの活用を推 進する。 ｜⑦漁業後継者の確保育成 ・漁協は東京都漁連、町及び都と連携し、新規就業者の確保から育成ま でに必要となる短期研修開催や漁業操業に必要な船舶や無線等の免許 取得の経費補助等の各種行政施策を積極的に導入する。 ・漁業者は後継者を育成するため、積極的に新規就業者を指導してい く。 ⑧魚食普及の推進 ・漁協女性部は八丈島産の水産物を主体に加工し、島内外の学校給食や 飲食店等に加工品を供給する。 ・漁協女性部は加工水産物を出荷する際には、八丈支庁が発行する「水 産だより」を同梱し、情報発信に努める。 ・漁協女性部は町と連携しながら都内小中学校の授業や栄養教諭等の研 修に参画し、出前授業を実施する。 ・漁協女性部は水揚げ情報にも注視しながら漁協とも連携し、加工原魚 の確保に努める。 ・漁協女性部は悪天候が続き、水揚げがない状態でも生食用刺身商材を 供給するため、ブライン凍結機を整備する。 ⑨観光等他産業との連携 ・漁業者、漁協は町の観光セクションとの連携を密にし、釣りやダイビ ング等の観光資源を生かしながら、水産業の現場に触れあえる機会を 増やすため、ダイビング事業者や遊漁船業者との話し合いを継続し、 トローリングやダイビングと漁業の共存共栄を図っていく。

神津島地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や高付加価値化 ①キンメ、メダイ、ムツ等鮮度維持向上のため脳締めや血抜き処理を 行う漁師が増えてきている。脳締め、血抜きを行うことで鮮度保持 につながり、単価の向上が期待されるため、漁協及び漁業者は、主 要魚種であるキンメダイを対象に、手法の確立を行う。また、キン メダイの外敵であるバラムツ、鮫駆除を行う。 ②漁協は、未利用・低利用資源・傷物の魚を女性部と連携し、買い取 り・加工をしてもらい、原魚の付加価値化を行う。 ③漁業者は、単価が高く、かつ比較的近場の島回りで操業可能なアカ ハタを対象に、効率的に漁獲できる新規漁法の開発に取り組む。他 地域の操業情報を収集し、新たに導入可能な漁法について調査す る。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①漁協及び漁業者は、漁業就業者フェア等により新規就業者の確保を 図る。 ②漁協及び漁業者は、都、村と漁業人材育成確保に関する協議を行い、 課題解決につながる行政施策を積極的に活用し、漁業就業者の増加と 定着を図る。 （２）交流人口の拡充 ①漁協は、「よっちゃーれセンター」で生産した水産加工品を、商工会 等が島外で行うイベントへ出品し、地域一体となった地元PRを行う。