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三宅島地区地域水産業再生委員会｜①　漁獲の中心であるキンメダイの持続的利用と単価の向上 漁業者は、現在実施している１都３県の関係漁業者と資源管理措置の協議や、小型魚の保護、操業時間の制限などの自主的な資源管理を継続する。 また、漁協は、東京都漁連への委託販売を継続することで、漁協間の競合を避けて魚価の下落を防止する。 漁協は、東京都漁連及び東京都と連携し、イベント等でのPRや国内外の販路開拓に取り組み、魚価の向上を図る。 ②　三宅島産水産物のブランド化及び販路拡大の推進 都漁連の指導のもと、漁業者は、ブランド化に向け、品質を担保するために必要な基準を設定するための検討会を立ち上げ、基準を決定する取組に協力する。また、決定した基準をクリアするために必要な機器等も併せて整備して品質向上に努める。 また、漁協、村は、都漁連及び都の指導のもと、ブランドとしての認知向上に向けて、様々なイベントへの出展や様々な媒体を用いた広報を実施する。 ③　噴火災害による漁業生産の回復と周辺漁場の管理保全 漁協は、施肥による漁場環境の改善試験を継続し、再生状況を定期的にモニタリングする。 ｜①　新規就業者の増大と定着 支庁は、漁協、村、島内の教育機関と連携し、児童生徒に対して魅力ある水産業の紹介を継続し、将来に向けた島内出身者の就業希望意識を醸成する。また、漁業に関心のある方の就業を促進するため、（一社）全国漁業就業者確保育成センター主催の「漁業就業支援フェア」に出展して来訪者に三宅島の漁業の魅力を伝えるとともに、独立後のキャリアプランなどを示すことでミスマッチ防止に努める。 また、漁協、村、支庁は、引き続き短期・長期研修を実施するとともに、独立後の漁業経営を早期に安定させるため、漁船リース事業の活用及びキンメダイ以外の魚種を漁獲できるよう新たな漁業種類の技術取得を支援する。 ②　食育、地産地消の推進 漁協、漁業集落は、島内の学校に対して、給食用食材の安定供給を行うとともに出前授業を行う。また、支庁、村は、漁協や都と連携し、観光客向けに三宅島産水産物の図鑑やパンフレット等を作成配布するとともにHPに掲載することで、認知度向上とあわせた魚食普及の取組を継続する。 漁協、漁業集落、村、支庁は、保存性の高い「サバ缶」を主力商品として、「いきいきお魚センター」などで販売を継続するとともに、調理法なども提案による販促やイベントやアンテナショップ等の新たな販路拡大に取り組み、その結果を検証する。 ③　観光等他産業との連携 漁業者は、ダイビングや遊漁などを目的とした観光客のニーズに対応するため、観光協会と連携してHPの掲載や積極的な広報を展開する。

母島地域水産業再生委員会｜①新規独立者の育成 漁協は、漁業就業者の確保と技術力の向上を図るため、これまで漁業者任せであった新規独立者の養成体制を改め、都や村との連携のもと、就業希望者の募集から定着、独立から中核的漁業者への養成を見据えたトータルサポート体制の確立を前提とした「母島地区漁業担い手育成支援協議会（仮称）」を設立する。 ②生産物の単価向上 漁協は、生産物の単価向上を図るため、各地の鮮度保持の実態を改めて調査するとともに、母島生産物に適した鮮度保持対策を検討・試行する。 また、東京都漁連や市場関係者との意見交換を密にし、単価向上に向けた具体的な対応策について検討・試行する。 ③省力化重視の施設整備計画 漁協は、漁業活動の効率化が図られるよう、積み込みに手間と時間を要する氷の供給について、製氷施設の改修に向けた協議を開始する。 また、劣化が進む冷凍冷蔵庫等の計画的な改修策を検討するとともに管理実務を担う担当役員の負担軽減を図るため、島外専門事業者との定期メンテナンス契約の締結に向けた協議を行う。 ｜⑥漁業人材の確保育成 漁協及び漁業者は、新規漁業者の確保に向け連携し、漁業就業者フェアなどのマッチング機会を活用するとともに、漁協ホームページ等を活用したＰＲ活動に注力し、就業希望者の積極的な確保に努める。 また、関係各位と連携し、体験漁業や漁業研修を行うとともに漁業活動に必要な資格取得を促すなど、将来の独立を想定した人材育成に努める。

父島地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上と高付加価値化 ①小笠原島漁協は、オナガダイの新な鮮度保持向上対策として、脳締め・血抜き処理の手法の導入を開始する。また、手法ごとの作業性の比較を行うとともに、都の研究機関と連携し処理した魚を物理的、科学的方法により数値化（K値、旨味成分データの可視化）して最適な手法を模索する。 ②都漁連との連携による市場動向や顧客ニーズの把握を通じて販路拡大を推進する。 （２）独自の資源管理による生産量拡大 ①メカジキの資源管理に取組む漁業者グループを設立し、そのリーダを選出する。また、都の研究機関と連携して、メカジキの卵巣と精巣の季節による状態変化を調べる。産卵時期を特定し、人工授精に最適な時期を検討する。 ②公的規制に加え自主的禁漁期の取組を継続し、ソデイカ、イセエビの資源保護に努める。 ③アオウミガメの産卵期を迎える前に産卵場の清掃を3回実施する取組を継続し、資源保護努める。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①PR動画、SNS、就業者フェアを活用した広報で新規就業者確保を図る。 ②希望者及び若手漁業者に向けて、伝統漁法である「かめ漁業」に必要な道具の作成研修会を実施する。また、「ムロアジ棒受け網漁業」の漁場選定に向けて漁場情報を収集する。 ③漁業従事者の独立に加え、中核的漁業者の漁船更新を支援していく。

八丈島地区地域水産業再生委員会｜①魚価の向上及び販路拡大の推進 ・漁協は組合員の協力を得て、島内販売分を除いた漁獲物を東京都漁連 へ全量出荷を行う。 ・漁協は東京都漁連が実施する水産物の認知度向上や販路の多角化に向 けたイベント等の取組に協力していく。 ②漁獲の中心であるキンメダイとTAC魚種であるクロマグロの持続的利用と 単価の向上 ・漁業者はキンメダイ資源の増加に資するため、1人当たりの縄数や１縄 当たりの針数等の現在の資源管理措置を遵守するとともに、7～9月に 20日間の休漁、小型魚の多い漁場を禁漁にする。 ・漁業者は１都３県のキンメダイ漁業者との資源管理に向けた話し合い を継続する。 ・漁業者は漁獲報告発行ツールである「トリトンの矛」でイルカ・サメ 被害情報を入力し、島しょ農林水産総合センター及び漁業者間で被害 情報の共有化を図り、被害の大きい海域での操業を回避する。 ・漁協はキンメダイの荷捌きについて、自動選別機の導入を検討する。 ・漁業者は、クロマグロの「やけ」防止の取組みとして血抜きや神経締 めを行い、海水氷での冷やしこみを実践する。 ・漁業者は、クロマグロ漁獲超過にならないよう漁業者間の操業中の漁 獲に関する情報交換を緊密に行いながら操業する。 ③地産地消の推進 ・漁協は水揚状況に注視しながら、情報発信を行うことで島内の魚屋 や、島民への直接販売、注文販売、宅配対応を通じて、利益率の高い 島内販売を増やしていく。 ・漁協は定期船の欠航時には止め物となる場合や特定の魚種である程度 6 量がまとまった時など、市場価格を見ながら、島内の魚屋や漁協女性 部とも連携し、出荷調整を行い、魚価の低下を防ぐ取組を行う。 ④共同利用施設の整備と漁場の造成 ・漁協は主力魚種であるキンメダイの選別機の導入を検討する（再 掲）。 ・町は漁協・漁業者の協力を得ながら、設置した浮漁礁の管理を行うと ともに、漁業の動向を調査しながら、浮漁礁の増設を検討していく。 ⑤漁業共済等漁業経営を安定させる施策の積極的な活用 ・漁協は漁業経営を安定させるため、漁業共済・積立ぷらすの活用を推 進する。 ｜⑦漁業後継者の確保育成 ・漁協は東京都漁連、町及び都と連携し、新規就業者の確保から育成ま でに必要となる短期研修開催や漁業操業に必要な船舶や無線等の免許 取得の経費補助等の各種行政施策を積極的に導入する。 ・漁業者は後継者を育成するため、積極的に新規就業者を指導してい く。 ⑧魚食普及の推進 ・漁協女性部は八丈島産の水産物を主体に加工し、島内外の学校給食や 飲食店等に加工品を供給する。 ・漁協女性部は加工水産物を出荷する際には、八丈支庁が発行する「水 産だより」を同梱し、情報発信に努める。 ・漁協女性部は町と連携しながら都内小中学校の授業や栄養教諭等の研 修に参画し、出前授業を実施する。 ・漁協女性部は水揚げ情報にも注視しながら漁協とも連携し、加工原魚 の確保に努める。 ・漁協女性部は悪天候が続き、水揚げがない状態でも生食用刺身商材を 供給するため、ブライン凍結機を整備する。 ⑨観光等他産業との連携 ・漁業者、漁協は町の観光セクションとの連携を密にし、釣りやダイビ ング等の観光資源を生かしながら、水産業の現場に触れあえる機会を 増やすため、ダイビング事業者や遊漁船業者との話し合いを継続し、 トローリングやダイビングと漁業の共存共栄を図っていく。

神津島地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や高付加価値化 ①キンメ、メダイ、ムツ等鮮度維持向上のため脳締めや血抜き処理を 行う漁師が増えてきている。脳締め、血抜きを行うことで鮮度保持 につながり、単価の向上が期待されるため、漁協及び漁業者は、主 要魚種であるキンメダイを対象に、手法の確立を行う。また、キン メダイの外敵であるバラムツ、鮫駆除を行う。 ②漁協は、未利用・低利用資源・傷物の魚を女性部と連携し、買い取 り・加工をしてもらい、原魚の付加価値化を行う。 ③漁業者は、単価が高く、かつ比較的近場の島回りで操業可能なアカ ハタを対象に、効率的に漁獲できる新規漁法の開発に取り組む。他 地域の操業情報を収集し、新たに導入可能な漁法について調査す る。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①漁協及び漁業者は、漁業就業者フェア等により新規就業者の確保を 図る。 ②漁協及び漁業者は、都、村と漁業人材育成確保に関する協議を行い、 課題解決につながる行政施策を積極的に活用し、漁業就業者の増加と 定着を図る。 （２）交流人口の拡充 ①漁協は、「よっちゃーれセンター」で生産した水産加工品を、商工会 等が島外で行うイベントへ出品し、地域一体となった地元PRを行う。