取組内容は進捗状況や得られた成果等を踏まえ必要に応じて見直すこととする。

１-①魚価の向上
・当地域水産業再生委員会は広域水産業再生委員会と共に地元水産物の販路拡大、消費拡大、低・未利用魚について意見交換を行う。
又漁業者と漁協は低・未利用魚「つくえび」等を加工し、販売を行いつつ、行政や観光業との情報交換会の開催を検討し、新商品の開発に努める。
・漁業者は漁協の指導の下、船上での漁獲物の管理（マダイ、ブリ等の活〆、神経〆、魚槽状態良質化）による、鮮度保持技術と衛生管理の強化に努める。
・漁業者は活魚生簀（冷却海水）を利用して活カニ等の出荷をする。
・荷捌施設（旧両津魚市場）を老朽化のため解体したため、行政等と協議し荷捌施設を解体跡地に整備することを検討する。
1-②資源管理
・漁業者は漁協と共に水産資源の生育環境と水質の改善に取組み、種苗（ナマコ・ヒラメ・アワビ・サザエ）の放流を積極的に実施し、効果を検証しつつ、場所、方法、時期、放流数や定着性の高い魚類放流を検討し水産資源の底上げを図る。
・広域水産業再生委員会と協力し、当地区内にある種苗施設でのナマコの種苗生産技術の確立を目指す。
1-③漁港施設の機能保全・管理の徹底
・漁協は漁港施設の機能が引続き発揮されるよう適切な維持管理を推進する。

取組内容は進捗状況や得られた成果等を踏まえ必要に応じて見直すこととする。
2-①燃料使用量削減
・漁業セーフティーネット構築事業への加入を推進し、燃油高騰に備える。
・漁船の燃費向上のため、船底清掃を定期的に実施し、減速航行及び操業時間短縮を行うことにより、燃料経費の削減を図る。
・生産力の向上、省力・省コスト化等のために、機器等の導入や機関換装を支援し、漁業コストの削減を図る。
2-②資材コスト削減
・出荷用ポリ箱の経費を抑えるため、これまでの供給先より安価な供給先を今後とも検討する。

3-①漁業者の確保
・漁業者は漁協と共に、経営体育成総合支援事業を活用し、新規就業者に対し、漁業研修を実施し、漁業者の育成・確保に取組む