新潟– tax –

内浦地区地域水産業再生委員会｜取組内容は、進捗状況及び得られた成果等を踏まえて必要に応じて見直すこ ととする。（２年目以降も同じ。） ①大型定置網における佐渡産寒ブリの魚価向上 漁協と漁業者は、佐渡寒ブリ協議会や新潟県漁連と連携し、寒ブリの販売 促進について協議する。 漁協と漁業者は、寒ブリの出荷調整について過去の実績をもとに分析、評 価をする。 ②養殖ながも(アカモク)の養殖技術確立による安定生産の構築と生産量増加 および天然資源増加 漁協と漁業者は、ながも（アカモク）養殖技術の確立と安定的な生産体制 づくりに努める。また、他地区ながも（アカモク）漁業者への種苗販売に関 する情報収集を実施し、具体的な目標生産数、販売金額等を検討する。 漁協と漁業者は、沖出し時の種苗の大きさや時期、水深等、ながも（アカ モク）養殖技術を確立するために、新潟県の指導のもと、ながも(アカモク) 養殖について、他地区の漁協や漁業者、関係機関等と情報交換しながら技術 の向上を図る。 漁協と漁業者は、種苗生産時に間引きして余った種苗の活用方法について 検討する。 ③ナマコ資源増加に向けた取り組み 漁協と漁業者はナマコ資源の増加に向け、稚ナマコの放流と育成場（カキ 殻礁）の整備を行う。また、漁協と漁業者は、第１期浜プランの取り組みの 6 分析、評価を行う。 ④新規就業者の確保と担い手の育成 漁協と漁業者は将来を担う人材の確保・育成に取り組む。このため、島内 高校生の向けの就職ガイダンスや国及び市の新規就業者支援事業を活用し て、新規就業者の確保に取組む。また、新規漁業就業者のマッチング、研修、 着業前に体験漁業を実施して着業しやすい環境づくりに努める。 ｜

佐渡漁協南佐渡地域水産業再生委員会｜（１）魚価の向上対策 ・佐渡水産技術センターの指導の下、ナガモとカキの養殖技術を習得し、本格的な生産を目指す。 ・環境変化により減産が続いているワカメ養殖について、佐渡市ワカメ養殖研究会の中で協議や研修会を行い、環境に対応した養殖技術の確立を目指す。 ・鮮度保持、品質向上の取組として、血抜きや神経締めの他、下氷用クッション材の使用と殺菌海水の活用による高鮮度出荷を行うことで、魚価の向上を図る。 　また、地産シールやタグを取り付けることで商品知名度の向上を図り、魚価向上につなげる。 ・ズワイガニやアワビが大量に漁獲された場合の値崩れを防ぐため、一時畜養、出荷調整、出荷方法の検証を行うことで、魚価の向上と安定を図る。 （２）水産資源の維持、増大対策 ・ナマコの安定した漁獲量を確保するため、資源管理（１５０g未満は放流）を徹底すると共に、ナマコ種苗放流、魚礁の設置を行う。 ・漁業者及び漁協は、密漁防止のため漁場の監視を行い、密漁を防ぐと共に、漁業権について観光客への周知を検討する。 ・近年漁獲が増えているクエの漁獲量を増やすため、種苗の放流を行い、資源増大を図る。 ・資源保護及び藻場造成のために設置した魚礁の追跡調査を行い、効果の検証を行い魚礁の設置場所を検討する。 （３）販路拡大対策 ・漁協と漁業者は佐渡魚市場や新潟魚市場に限らず、他の市場への出荷やイベント販売などに参加し、地元水産物の消費拡大と魚食普及を図る。 ｜（１）漁業人材育成確保対策 ・後継者育成や新規漁業者育成などの漁業経営の支援を始め、教育・研修会等を行う。

羽吉浜地区地域水産業再生委員会｜以下の取組により漁業収入を向上させる。 取組内容は、進捗状況及び得られた成果等を踏まえ必要に応じて見直すこととする。 ① 産地表示と登録商標を活用した販路の開拓 ・ながもは、ポリフェノールやフコイダン、フコキサンチン、各種のミネラル、食物繊維を豊富に含み、健康に良い機能性の高い食品として注目をあびている。ながも生産者は、漁連・漁協と共に他県の情報収集を行い、引き続き市場、販売店などに営業活動を行い、販路の開拓を図る。 ・地域で取れる天然ながもは茎がやわらかい、歯ごたえがよいなどの特徴があることから『はよしながも』という名称で商標登録しているが、このながもの出荷に際して専用ラベルに漁業者名を記入し、箱に貼り付けることを採介藻漁業者に対し、継続指導する。 ② 鮮度保持の徹底指導 ・漁協は漁業者に鮮度保持について漁獲物の出荷の際に衛生管理など徹底するよう、指導し、漁業者は漁獲物の出荷の際に衛生管理を継続していく。漁協は殺菌海水を使用している漁業者に対して今後も殺菌海水の使用を継続し出荷の際に殺菌海水使用のラベルを貼り付けることを指導する。 ③　ナマコの資源管理による生産量の拡大 ・漁協と漁業者はナマコ資源を増加させるため、ナマコ漁の漁期や採捕基準、漁獲量等について地域独自に策定し、また、種苗放流を強化することで、資源回復と漁獲量の増大を図る。 ④　ながもの安定した養殖生産手法の確立と新規ながも養殖漁業者の獲得 ・ながも養殖漁業者は佐渡水産技術センターの指導のもと、養殖ながもの種苗生産の向上を目指し、安定したながもの水揚を確保し、漁業者の所得向上を図る。 ⑤　ながも等の加工品販売と販路拡大と魚の加工品の製作販売と販路拡大 ・漁協と採介藻漁業者は、『はよしながも』の加工品の安定した製作をする。また、パッケージ等新たな包装形態を試作し、より消費者が買い求めやすい商品開発に努める。二次加工についても積極的に加工業者と関わり、ながもの加工品の商品開発を進めていく。 ・定置網漁業者と刺し網漁業者は漁協と連携し、トビウオ、スミイカ等の加工品（一夜干し・焼干し等）を生産する。このような低魚価のものを加工することにより高付加価値化を確立させ、並行して営業活動を行ってきた販路へ販売することにより、漁業所得の向上を図る。 ・漁協と採介藻漁業者は、ホテル・旅館と連携し、島内販売所で来島者向けに名物品および土産品として継続してながもやスミイカ、トビウオの加工品を販売する。 ⑥漁港施設の維持管理・機能保全 ・漁協は漁港施設の機能が引き続き発揮されるよう適切な維持管理を推進する。 ｜魚離れの抑制と漁業体験による担い手の育成 ・漁協は、子供の魚離れを抑制するため、地域の子供を対象とした魚を使った料理教室など多目的施設を利用したイベントを検討する。

姫津地区地域水産業再生委員会｜以下の取組により漁業収入を向上させる。 なお、下記取組内容は、進捗状況及び得られた成果等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。 ①鮮度保持技術の確立による魚価の向上 漁獲時に活〆が可能な魚種については活〆を行い、滅菌海水の角氷を使用して鮮度維持を図る。箱詰め時には網目の下敷きを使用し、魚に氷の痕が付かないようにすることで、魚価の向上を図る。 ②未利用魚、低利用魚を活用した新たな加工品の開発と販路拡大 姫津漁業協同組合と漁協婦人部共同の加工部会は、既存の加工施設を活用して、カレイ、メバル、イカ、タラ等の網による損傷により出荷できずに低利用な魚を対象に、傷に応じた切り身の醤油漬け・味噌漬け、一夜干しなどに加工して販売することで、漁業所得の向上を図る。また、ホームページを活用して商品のPRを行い、地方発送についての販路拡大を図る。③海業により漁業者の収入の拡大 以下の取組により漁業収入を向上させる。 なお、下記取組内容は、進捗状況及び得られた成果等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。 ①鮮度保持技術の確立による魚価の向上 漁獲時に活〆が可能な魚種については活〆を行い、滅菌海水の角氷を使用して鮮度維持を図る。箱詰め時には網目の下敷きを使用し、魚に氷の痕が付かないようにすることで、魚価の向上を図る。 ②未利用魚、低利用魚を活用した新たな加工品の開発と販路拡大 姫津漁業協同組合と漁協婦人部共同の加工部会は、既存の加工施設を活用して、カレイ、メバル、イカ、タラ等の網による損傷により出荷できずに低利用な魚を対象に、傷に応じた切り身の醤油漬け・味噌漬け、一夜干しなどに加工して販売することで、漁業所得の向上を図る。また、ホームページを活用して商品のPRを行い、地方発送についての販路拡大を図る。③海業により漁業者の収入の拡大 体験漁業として、イカ裂き体験や釣り体験の指導による漁獲以外の漁業所得の維持を図る ｜① 地域販促イベントの開催及び参加 姫津漁業協同組合と漁業者及び地域住民が連携していかイカまつりを開催することにより、姫津地域の活性化を図り、加工品の販路拡大や魚食普及に繋げる。その他に、さかなまつりや協同組合まつり等に参加することで販路拡大や魚食普及を図る。 ② 意欲ある漁業者の育成と新規就業者の確保 経営体育成総合支援事業を積極的に活用し、新規就業者の受入や育成の強化を継続して行う。また、小学生の修学旅行の体験学習として、漁協婦人部や組合員によるイカ裂き体験、イカの塩辛造り体験、港内での釣り体験を行い、将来漁業に係わる人材の育成を図る。

佐渡両津地区地域水産業再生委員会｜取組内容は進捗状況や得られた成果等を踏まえ必要に応じて見直すこととする。 １-①魚価の向上 ・当地域水産業再生委員会は広域水産業再生委員会と共に地元水産物の販路拡大、消費拡大、低・未利用魚について意見交換を行う。 又漁業者と漁協は低・未利用魚「つくえび」等を加工し、販売を行いつつ、行政や観光業との情報交換会の開催を検討し、新商品の開発に努める。 ・漁業者は漁協の指導の下、船上での漁獲物の管理（マダイ、ブリ等の活〆、神経〆、魚槽状態良質化）による、鮮度保持技術と衛生管理の強化に努める。 ・漁業者は活魚生簀（冷却海水）を利用して活カニ等の出荷をする。 ・荷捌施設（旧両津魚市場）を老朽化のため解体したため、行政等と協議し荷捌施設を解体跡地に整備することを検討する。 1-②資源管理 ・漁業者は漁協と共に水産資源の生育環境と水質の改善に取組み、種苗（ナマコ・ヒラメ・アワビ・サザエ）の放流を積極的に実施し、効果を検証しつつ、場所、方法、時期、放流数や定着性の高い魚類放流を検討し水産資源の底上げを図る。 ・広域水産業再生委員会と協力し、当地区内にある種苗施設でのナマコの種苗生産技術の確立を目指す。 1-③漁港施設の機能保全・管理の徹底 ・漁協は漁港施設の機能が引続き発揮されるよう適切な維持管理を推進する。 ｜3-①漁業者の確保 ・漁業者は漁協と共に、経営体育成総合支援事業を活用し、新規就業者に対し、漁業研修を実施し、漁業者の育成・確保に取組む

佐渡相川・真野湾地区地域水産業再生委員会｜(1) 魚価向上や高付加価値化 ①漁業者はヒラメ、ハタ等の活魚・活〆出荷を行っている漁協や流通業者の協力を得て、講習会及び実技指導を受け技術を習得する。 ②漁業者及び漁協は、サザエの夏季安値対策として、新たな販売先の開拓、出荷調整、選別方法、出荷荷姿等について検討する。 ③魚種によって出荷先を選択することで魚価の向上を図る。 (2) 新商品開発や販路拡大 ①サザエの加工品を開発し、飲食業及び土産商品の販売に取り組む。 ②漁協は漁業者の直販を拡大するため、県水産海洋研究所及び市場等の専門家による漁獲物鮮度向上のための講習会、研修会を行う。 ③佐渡魚祭りやカキ祭り等の各種イベントを開催して、水産物のＰＲを推進する。 ④エゴノリについて、島内外の業者へ情報提供し販促に取り組む。 (3) 地域の特性を生かした資源管理 ①漁業者はナマコ漁業の資源管理を徹底する。(150ｇ以下は放流、採捕期間厳守）また、ナマコ魚礁の設置を推進する。 ②アワビ、ナマコ、サザエ等は潜水などの適切な方法で放流する。 ③漁業者は資源保護のため、休漁日を遵守する。 ④アワビ等の採捕制限を遵守する。 ⑤漁場監視を行い、密漁防止に努める。 (4) 海業による収入拡大 ①遊漁船業者の営業情報を民宿、ホテルなど観光関係者へ周知する。 ｜(1) 漁業人材育成確保 ①漁業者及び漁協は漁連等が開催する集団面談会及び求人広告等により新規漁業就業者及び後継者確保に努め制度を利用した技術習得等を図る。 ②漁業士会等の活動に協力して若手漁業者の負担を軽減する。 (2)地域人材育成・雇用確保 ①佐渡市に対して積極的に「地域おこし協力隊」の配置を要望する。 (3)交流人口の拡大 ①佐渡市ＨＰやSNSを活用して情報発信し、漁村への集客を図る。 ②佐渡金銀山遺跡の「世界遺産登録」活動に協力するとともに漁村の伝統芸能、伝統料理の維持に努める。

水津地区地域水産業再生委員会｜取組内容は、進捗状況及び得られた成果等を踏まえて必要に応じて見直すこ ととする。（２年目以降も同じ） ① ズワイガニの活ガニ出荷・出荷規格等の統一による魚価向上の取組 ・漁協と刺網漁業者は、１０月～４月に盛漁期を迎えるズワイガニの魚価向 上の取組として、活ガニ出荷に向けた活魚水槽の増設を検討する。 ・ズワイガニの規格について、選別技術の高い漁業者から指導を受け各漁業 者の選別技術を向上させるとともに、魚市場等との情報交換を通じて適宜 規格を見直す。 ②刺網漁業における鮮度保持による魚価向上の取組 5 ・水津地区で主要な刺網漁業において、漁獲後の船上での鮮度保持方法が各 船でバラバラであり統一が図られていないことが魚価低迷の一つの要因と なっていると考えられるため、漁協と刺網漁業者は各船での鮮度保持に関 する情報交換及び意見交換を行い、全員が取り組める船上で鮮度を保持す る手法のマニュアル化を検討する ③アラ・ハタ類の神経締めによる魚価向上の取組 ・漁協と釣り漁業者は、高級魚であるアラ・ハタ類の更なる付加価値向上の ために、神経締めの技術を取得する。 ・知識と技術を向上させるために佐渡地域振興局農林水産振興部水産庁舎職 員及び現場で神経締めを行っている内海府漁業生産組合職員を講師として 招き、神経締め講習会を実施する。 ④ナマコ資源増加に向けた取組 ・漁協と漁業者はナマコ資源を増加させるため、ナマコ漁の漁期や採捕基準、 漁獲量等について、島内漁業者で組織される佐渡ナマコ研究会や他地区の 漁業者等と意見交換を行い、ナマコ資源増加に向けた情報収集を行う。ま た、稚ナマコの放流に適した海域の検討を行う。 ・漁協と漁業者は、佐渡ナマコ研究会等との情報交換及び作業協力しつつ、 離島交付金を活用し、ナマコ人口種苗生産の安定化を目指す。 ・ナマコ育成場の整備（カキ殻礁）について検討する。 ⑤新規就業者の確保育成 ・漁協と水津漁業研究会は、現在実施している地元小中学生を対象とした「ふ れあい体験学習」を継続実施し、漁業の知識と現状の周知を図る。 ・漁協と漁業者は、新潟県漁業協同組合連合会（以下、「漁連」という。）や 行政と連携し、漁業人材育成総合支援事業や佐渡市新規漁業就業者支援事 業を活用した新規就業者及び漁労技術を教える里親の支援を通じて、漁業 者の確保育成を図る。 ｜

内海府地区地域水産業再生委員会｜取組内容は、進捗状況及び得られた成果等踏まえて必要に応じて見直すこと とする。（2 年目以降も同じ） ① 寒ぶりの鮮度保持技術の向上と出荷調整 ・大型定置網漁業者は、11 月から 1 月に漁獲される寒ぶりの鮮度保持とし て、活締め・神経締めを継続的に行う。また、技術の習得をしていない 大型定置網漁業者に対し、講習会を行う。 ・漁協は、漁連と連携し、活締め・神経締めを施した寒ぶりを島外の飲食 店等に付加価値を付けて販売するため飲食店等が使用しやすい魚体（魚 体重９ｋｇ以上、脂質量１５％以上）を基準とし、販売先の評価を取り 入れながらタグの取付、トキ色の魚箱を使用するなどして差別化した寒 ぶりの販売を継続する。また、島内の飲食店等への販売も検討する。 ・漁協と大型定置網漁業者は、寒ぶりの安定した出荷を図るため、大量漁 獲された寒ぶりを前期に導入した大型の金庫網で畜養し、佐渡魚市場の 状況を把握しながら、高値で取引されるように出荷調整を行う。 ② 低・未利用魚のエビかご飼料提供の取組 ・漁協と定置網漁業者は、赤泊地区のエビかご漁業者と飼料利用が見込ま れるサバの提供方法（荷姿や運搬等）や価格を協議する。 ③ 新規就業者の雇用対策 ・漁協と漁業者は、鷲崎地区の小中学生を対象に現在行っている魚料理教 室を継続して実施する。また、主体漁業である定置網漁業や養殖漁業の 知識を学ぶ場として漁場見学や出前授業などの開催拡大を検討する。 ・漁協と漁業者は、漁連・佐渡市と連携し、新規漁業就業者総合支援事業 等を活用し、新規漁業就業者がすぐに着業できるように、漁業者とのマ ッチングや研修会開催等、漁業就業者の確保育成に努める。 ④ 水産資源の回復と維持管理 ・漁協と漁業者は、離島漁業再生支援交付金を活用し、漁礁等の設置、ア ワビ(3,000 個)、ヒラメ(2,000 尾)、の種苗放流を実施する。また、当地区 のナマコの水揚げが増加している事から、佐渡広域水産業再生委員会と 連携し、稚ナマコの放流に向けて検討する。 ｜

新潟地域水産業再生委員会｜（1）鮮度・衛生管理を徹底した魚価の向上 ①漁協は産地市場の品質・衛生管理マニュアルに基づき、継続的に漁業者、仲買人への指導等に努め、適切な品質・衛生管理を行う。 ②カマスに自動選別機を使用することで、選別による規格統一及び選別時間短縮による高鮮度品として及びツブガイもふるいを使用し規格統一を図ることで魚価の向上を目指す。 （2）急速冷凍施設を活用した魚価向上の取組 ①漁協と漁業者は急速冷凍施設を利用し低・未利用魚である小サイズのカナガシラを加工用原料として凍結し、新潟市内の保育園給食向けにフィーレ加工して、新潟県産の安全・安心な食材として納品することにより、若年層への魚食普及と更なる漁業所得の向上を目指す。 ②漁業者が、入網して困っている未利用魚であるワニエソを新潟県水産海洋研究所と連携し加工原料として利用できないか試験検討を行う。 ③石山支所の車両を利用して、各支所よりの急速凍結用加工原料の搬入体制を整える。 （3）ブランドを活用した魚価の向上 ①越後本ズワイは漁協と漁業者が新潟越後広域水産業再生委員会と協力して解禁日等を県内外への情報発信に積極的に取組み、更なる価格向上を図る。 ②南蛮エビは新潟県の推進ブランド品目や、「新潟フードブランド」に選定されており、漁協と漁業者はそのブランド力を生かし漁協直売所での販売会を開催する。販売会は、地元テレビ局にも協力依頼するとともに、SNSも活用して積極的に宣伝し、新潟県産南蛮エビをたくさんの人に味わってもらい、消費拡大を図る。 ③漁業者は、小型底曳網船に南蛮エビの選別の効率化による漁獲量増加を図るための、選別機導入を行う。 （4）港湾施設を活用した、採貝・採草への取組 ①漁協と漁業者は、南浜支所において港湾施設を活用した、カキ類・アカモク等の養殖を行い販売に繋がる取組みを行う。 （5）水産業の多面的機能の発揮 ①漁協はヒラメの放流活動を実施し、場所、方法、時期等を検証しより効果的な放流活動に努める。 ②漁協と漁業者は、カキ類の天然採苗を行い、場所、方法、時期を検証しより効果的な種苗育成に努める。 ③漁協は、漁協直売所を利用し季節により美味しい魚種（南蛮エビ・クロマグロ・シジミ・ズワイガニ等）を消費者に宣伝・販売し魚食普及・魚介類の消費拡大による魚価の向上に繋がる取組みを年間を通じて行う。 ｜（1）新規就業者や乗組員の確保、定着促進の取組 ①漁協はHPやSNSを活用し広報活動に努める。 ②漁協は新規就業者の研修制度を活用した就業者の確保、育成に努める。

出雲崎地区地域水産業再生委員会｜①漁業者は、船上での漁獲物（マダイ等）の迅速な冷却処理による鮮度保 持や、衛生管理を徹底する。また、単価向上に資する冷却方法等を検討する。 ②漁業者は、ヒラメ・アワビの種苗放流により資源の維持・増大を図る。アワビの殻長９cm以下、サザエの殻高６cm未満のものについては、禁漁保護区域で再放流を実施して資源管理の徹底を図る。 ③漁協は、マダラ等の低価格魚の出荷の販路拡大に向けて新たな取引先を模索する。 ④漁協は、販売単価向上を目指して近隣の加工業者の開拓を試みる。（低価格漁の新規出荷先の開拓） ⑤漁協は、市場活性化を図り、市場単価向上・低価格魚の発生を減らすために仲買人の新規誘致を試みる。 ⑥漁協と漁業者は、出雲崎町のホームページや報道機関等を利用して地域内外へ広域的に「大漁さかなまつり」のＰＲに取り組み、地場水産物を漁業者自ら消費者との対面販売をするとともに、漁師ならではのおいしい魚の食べ方等を提供し魚食普及に努めるなど、近年における魚離れの対策としての活動を実施し、地場水産物の消費拡大を図る。 ｜①漁協と漁業者は、漁業活性化のために広報活動をすることで、新規漁業就業者の確保に努める。

上越市地区地域水産業再生委員会｜取組内容は進捗状況や得られた成果等を踏まえ必要に応じて見直すこととする。 ①魚価の向上対策 ・漁協は漁業者と共に当地区の低・未利用魚について、水産事業者等と連携して加工品の開発等、利用方法の情報収集を進めるとともに、消費者ニーズの分析等検討して活用を図る。 ・漁協は、ヒラメや真鯛等の年々魚価の低迷が続いている魚種について、水産事業者等と情報交換を行い、漁獲物の活〆、神経〆、冷却、施氷技術等による高鮮度出荷を組合員に勧め魚価の向上を図る。 ・漁協は新潟越後広域水産業再生委員会で進めている「神経〆の認定制度」の漁業者の取得を支援し、作成したリーフレットを活用して魚価の向上を図る。 ・漁協は、漁業者と共に、地域のイベントに参加し地元水産物の調理方法や当地区における四季折々の旬の魚をＰＲするほか、直売の実施を検討するなど魚食普及に努め、さらに行政と連携し、上越市が作成するガイドブックを地場産の魚やそれを取り扱う飲食店や小売店の紹介に活用してＰＲするなど地産地消の取り組みを推進し、地元水産物の消費拡大を図る。 ②資源管理と漁場環境保全 ・漁協は、漁業者と共に、水産物の安定的な漁獲を確保するため、ヒラメやクルマエビの種苗の放流を積極的に行い、資源確保・再生に取組む。 ・漁業者は、漂流漂着物、堆積物の除去を行い、水産資源の生育環境と水質の改善に取組む。 ｜⑥漁業者の育成・担い手の確保 ・漁協は、生鮮魚介類を持続的に消費者に提供し、漁協の存続を図るために、新規漁業就業者の確保に努める。 ・漁協は、漁業者と共に新規就業者に対し、漁業研修を実施するなど漁業者の確保に取組む。 ・漁協は、上越市地区舫いプロジェクトの対象となっているイワガキの漁獲量増大及び流通拡大を図るため、潜水士の確保を検討する。

村上地区地域水産業再生委員会｜（１）高付加価値化とブランド推進 ①高付加価値化 ・ 漁業者と漁協は、船上活締め及び神経締めの技術講習会に参加し、技術の普及を図る。取組が進んでいない地区では、漁協が仲買人に対して神経締め等に関する情報提供を行い、高付加価値化への理解の促進を図る。 ・漁業者と漁協は、活魚出荷が行われている先進地を視察し、情報収集を行う。 ②ブランド推進 ・漁協と市は、越後本ズワイの解禁日に合わせた情報発信を行い、メディア報道による広報活動を行うとともに、話題性のあるイベントを検討する。 ・漁協は、ふるさと納税返礼品向けの白皇鮃の既存商品（冷凍加工品）の規格やパッケージの見直しを行う。漁業者及び漁協は、白皇鮃の取扱量の拡大に向け、これまでの受注と供給の改善点を洗い出す。 ・漁業者及び漁協は、県等の関係機関と協力してノドグロの高規格ブランドの立ち上げを検討する。 （２）消費拡大 　・漁業者と漁協は、直売所を活用した、旬の魚介類などの地元水産物の販売イベントの開催を検討する。 　・むらかみ食のみらい創造協議会と連携し、旬の魚の情報や地域漁業に関する情報発信を行う。さらに、水産教室や料理教室等の開催により、魚食普及を図る。 　・漁協と市は、実績のある学校と連携し、給食への旬の魚介類の食材供給を行う。 （３）海業の推進 　・漁協と村上市は、遊漁船業者の情報を収集し観光分野のHP等での情 報発信を行う。 ｜（１）漁業人材の確保・育成 　・漁協は、新規就業者の研修制度を活用した就業者の確保、育成につとめる。 　・漁業者、漁協及び市は、必要に応じて担い手の確保と意識向上を目的とした「担い手対策検討委員会」を開催し、地域レベルでの担い手の確保に向けた募集方法や研修の取組を定めた実践計画の策定、検討を行う。 ・漁協は、新潟漁業協同組合本所HPやSNSを活用した広報に努める。 （２）水産業の多面的機能の発揮 　・漁協は、ヒラメ、アワビ等の種苗放流を実施するとともに、場所、方法、時期、放流数を検証し、より効果的な種苗放流に努める。