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粟島浦村地区地域水産業再生委員会｜取組内容は進捗状況や得られた成果等を踏まえて必要に応じて見直すこととする。 １　漁業収入を向上させるための取組 ①水産加工品の開発と販路拡大及び鮮魚の新規市場開拓。 ・漁協と漁業者は、水産物の加工を行うばっけ屋、粟島観光協会と協力し、新潟県本州側ではほとんど製造されないトビウオの焼干しやマダラの寒干し、サバ類の糠漬けなど加工品開発を検討するとともに、低未利用魚の規格外のアジ、カレイの佃煮・一夜干などの加工品を新たに開発することを検討する。また、これらの加工品について村内直売所や島外で販売することを目指す。さらに、マーケティング調査を基にした商談会（マッチング）を実施することに加え、村で現在開催しているイベント「島びらき」「タコ獲りツアー」「クリーンアップ」の他に、近年4月～8月まで安定的に漁獲されているマグロ・メジマグロを使ったイベント「（仮）粟島本マグロまつり」の開催も検討し、島内外における販路の拡大を図る。 ②鮮度保持・衛生管理技術向上とブランド化の推進 ・漁協は、新潟県水産海洋研究所や水産業普及指導員などの関係機関の協力を得て漁業者への指導強化やノドグロ、ヒラメ、ブリ、マグロ、メジマグロなどの高級魚の沖〆（活〆・神経〆）技術の向上や漁獲物の品質向上を図るため、鮮度保持・衛生管理マニュアルの作成を検討し、沖〆の実施地区への視察、講習会へ積極的に参加する。 ・これまで、新潟県内では、粟島といえば大型定置網で良質の「タイ」が漁獲されるという自然発生的なブランドイメージがあったが、漁業者と漁協は、この他ズワイガニ、ヒラメ等の高品質の魚種にも知名度向上を図るために「産地タグ」を付して出荷する他、知名度の低い魚種についてもネットでの情報発信を検討する。 ③新規漁業を導入し高鮮度化を図る。 ・定置網漁業者と刺網漁業者は、刺網から魚体の損傷の少ない（特にマダラ）底建網への転換を図るため、新潟県水産海洋研究所との底建網に関する基礎的な共同研究の結果を活用しながら底建網の導入を検討し、併せて高鮮度な出荷についても検討する。 ④資源回復の推進漁業者は、アワビ等の貝類の直接的な増産、幼・稚魚の育成、周辺の資源の回復により安定的な漁業を図るため、いわゆる磯焼け海域とその付近において、藻場の減少の要因となっている食害生物の除去を実施しつつ、新潟県水産海洋研究所の調査結果を参考に、藻のサンプル（スポアバック）の設置場所を増やす。また、実施に当たっては、水産業のもつ多面的な機能を多くの人に理解いただき、恒久的な活動とするため、住民、観光客を巻き込んだ市民参加型の活動とするよう進める。 ｜●担い手対策 ①漁業者、漁協は全国漁業就業者フェアや研修制度を活用し、担い手の確保育成に努め、漁業経営の継続的安定を図る。 ●体験漁業等の海業の推進 ①観光協会と連携し、令和5年度から開催したサザエつかみどりイベントの参加者人数を増やして実施する。 ②観光協会及び遊漁船業者は、ホームページやSNS等により釣りイベントや釣果情報を発信する。

能生・糸魚川地区地域水産業再生委員会｜以下の事業に取り組み、漁業収入を向上させる。 （１）加工事業の体制強化、魚価の安定化、水産物の消費拡大 ・漁協は、前期の浜の活力再生プランでの取り組みや得られた成果等を踏まえ、課題となっている加工事業の経営計画を策定する。 ・漁協は、加工事業の拡大のために、急速冷凍を用いた水産加工による生産体制の強化を検討する。 ・小型底曳網漁業者、定置網漁業者、漁協は、大量漁獲で値崩れするメギス・ナンバンエビについて、大量漁獲時等に一部を加工原料用に回し市場出荷された魚価の下落を防止し、かつ、需要が見込めるドレス等の加工品の生産に取り組む。また、その他の魚種は、断熱コンテナで取引事業者等へ出荷することを検討し、漁業者の経費削減に努める。 ・漁協は、学校、介護保険施設等について、それら施設の栄養士や調理員との懇談会を行い、加工品の利用促進を継続的に働きかける。 ・小型底曳漁業者は、船上から動画や画像等で発信し、単価の向上を図る。 ・神経締め等の付加価値を高めた鮮魚の取り扱いに取り組む。 ・漁協は、水産物の消費拡大を図るため、市内で行われる料理教室などにアジ等の鮮魚やニギス等の加工品を提供するとともに、糸魚川市地産地消推進店に認定された飲食店を中心に、市内店舗への安定的な供給や販路拡大を推進する。 ・漁協は、県、市と連携をして、魚食普及を行い、水産加工品および鮮魚の販路拡大に努める。 ・漁協及び漁業者は、取り引きする店舗等での販促イベントを行い、県内外での販路拡大を推進する。 （２）衛生・品質管理の徹底 ・漁協は、水産物産地における衛生・品質管理を強化するため、荷捌き所、市場での汚染防止対策に取り組む。そのために定期的に衛生管理講習会を開催し、荷捌き所、市場等の漁協関連施設の清浄化、水産物の高品質化、市場関係者の衛生管理に対する理解を深める。　 ・これまでの検討を踏まえ「衛生・品質管理マニュアル」策定の検討を進める。 ・小型底曳網漁業者、刺網漁業者、釣・延縄漁業者、カニ籠漁業者、漁協は、水揚げ後の鮮度低下を防止するため、漁獲物の先出しを行い、他市場と違いを図り、魚価の向上に努める。 （３）収益性の高い経営体の確保 ・収益性の高い新たな経営体の確保を図るため、漁船及び漁船設備等の導入についての取組みを継続する。 （４）資源管理と漁場環境保全 ・漁業者は、資源の維持・向上を図るためヒラメやアワビ等の種苗放流を実施するとともに、関係漁協、関係市、県水産海洋研究所、県水産振興協会等と協力して、これまでの効果の検証と放流内容の検討結果を踏まえ、種苗放流を実施する。 ・また、大型クラゲ等の有害生物の除去により漁場環境を保全し、作業効率の向上、漁獲物の品質低下の防止、漁具の破損防止を図る。 （５）施設の維持管理 ・漁業者及び漁協は、漁港及び漁業関連施設の定期的な点検や異常気象時の見回りにより、漁港機能の維持や安全・安心な漁業活動が行えるよう適切な維持管理に取り組む。 ・漁港および漁業関連施設の機能集約の検討を進める。 ｜漁業者は以下の事業に取り組み、漁村の活性化を図る。 （１）漁業人材確保育成 ・漁業者は、市内の小学生を対象に漁業体験教室を行い、小・中学校への出前講座を行うとともに水産高校の生徒を対象とした小型底曳網漁業等の漁業体験活動の実施により、将来的な担い手の確保に取り組む。 ・漁協は、漁業技術や漁家経営の継承を図るため、熟練の漁業者を講師にして、新規漁業者の長期研修や若手漁業者への講習会の開催により人材育成を行う。 （２）交流人口の拡大 ・漁業者が営むカニ直売所により、漁村及び隣接する観光施設の誘客を行う。 ・漁協は、セリ市見学、サザエ獲り体験などによる市民や観光客の誘客を行い、漁協の取り組みなどを説明する。

長岡・寺泊地域水産業再生委員会｜（１）鮮度保持と高付加価値向上の取組 ① 漁協と漁業者は整備した冷却装置付き活魚設備を活用し、マダイやヒラメなどに活魚、活〆、神経〆を施した水産物の鮮度保持技術向上の取組を継続実施し、出荷数量を増やすと伴に試験的に活〆、神経〆を施した新たな魚種の数量も増加させる。 ② 漁協と漁業者はふるさと納税の返礼品やネット販売サイトを活用し、一般消費者に直接販売を実施する。また、新規顧客獲得のために販売サイトに追加登録するため販売サイトの情報収集を行う。 （２）消費拡大の取組 ③ 漁協と漁業者は長岡市や観光協会と連携し、地元交流拠点施設や開催されるイベントに参加する。また、新たに参加できるイベントの情報収集を開始し、寺泊地域の観光PRと地元水産物のPR活動を実施する。 ④ 漁協と漁業者は、大量に漁獲され市場出荷では採算の取れないサバ、ニギス、ソウハチ、マダラなどの低・未利用魚について、販売 4 できないか水産加工会社と協議し、試験販売を開始する。 （３）水産資源の回復と確保活動 ① 漁協と漁業者は、長岡市農林水産（水産業推奨）事業を活用し、ヒラメ、サケ、サザエ、アワビの種苗を管内全域に放流することで、資源の回復を図る。 ② 漁協、漁業者、長岡市で構成される「長岡・寺泊沿岸を守る会」は、大雨や洪水等が発生した場合、必要に応じて海底堆積物及び漂流物の回収処理を実施し漁業生産活動の確保に努める。 （４）その他の取組 ① 漁業者と市場関係者は定められた衛生管理マニュアルを厳守し、新鮮で安心・安 全な水産物を提供する。 ｜３ 漁村の活性化のための取組 （１）将来を見据えた新規就業者育成・後継者確保の取組 ① 長岡市寺泊地域担い手確保検討委員会は新規就業者確保対策、漁業就業希望者の随時受け入れを実施する。また、漁協は県立海洋高等学校の生徒等へ就業情報を提供し将来の後継者確保を図る。 ② 漁協と漁業者は、国の経営体育成総合支援事業や長岡市の新規漁業就業者長期研修支援事業を活用し、担い手の確保・育成を行う。また、研修終了後も県事業のアフターフォロー研修を活用し、支援体制を図る。 ② 漁協は行政と連携を密にとり、長岡市等のホームページを活用し、漁業者募集のリンクや県外からのI・Uターン者が定着して漁業に従事できるため空き家バンクや賃貸物件の調査を継続的に行う。 （２）交流人口の拡充 ① 漁協はホームページやSNS等を活用して漁村地域の魅力を積極的にPRする。 （３）海業による漁村の活性化 ① 漁協と長岡市は連携を図り遊漁船業者の情報を収集し、漁協のホームページや長岡市観光分野でのHP等での情報発信を行う。

柏崎地区地域水産業再生委員会｜① 鮮度保持と付加価値向上の取組 柏崎では、高級魚であるアラが昔から漁獲されている。市内においては知 名度が低いものの、市外や県外においては特に高値で取引されている。現在、 研究会を中心とする漁業者６名が、神経締め処理をするなど一定の基準を満 たしたアラを『柏崎のアラ』として出荷しており、付加価値化による魚価の 向上を図る。 ・漁業者は、ヒラメとアラの神経締め比率向上に取り組む。 ・柏崎市、新潟漁業協同組合柏崎支所、株式会社柏崎魚市場、柏崎鮮魚商協 同組合は、市内飲食店に PR ツール（のぼり、チラシなど）を配布することでアラの需要を喚起する企画を実施する。 ② 消費拡大の取組 新潟漁業協同組合柏崎支所研究会は、第１期浜プランの取組である地場産 漁獲物の一部直売を柏崎港にて継続するとともに、直売機会を増やす。また、 ミシマオコゼやエソ類、傷物のカニといった未利用魚の販売など内容を充実 させる。規模の拡大を図る。 ・新潟漁業協同組合柏崎支所研究会は、かしわざき港おさかな朝市を年６回 開催する。また、市内イベント『秋の収穫祭』に出店し直売を行う。 ③ 地域内の担い手確保に向けた、新規就業者の受入体制整備 ・柏崎地域漁業担い手対策研究会を定期的に開催し、新規就業希望者向けの 情報（船小屋の利用状況、廃船予定の漁船など）を共有する。 ・新潟漁業協同組合柏崎支所と柏崎市は、小中学生を対象とした水産教室を 開催する。 ④ 水産資源の回復と維持管理 ・柏崎市、新潟漁業協同組合柏崎支所、漁業者は、ヒラメとアワビの種苗放 流を継続して行う。 ・漁業者は、出荷規格に満たないサイズのサザエやバイを採取しない。 ｜