１．漁業収入向上のための取組
（１）資源の維持増大及び漁場の生産力向上の取組
① 体長制限や休漁期間等を定めた資源管理協定に基づき、資源の維持増大及び持続的な活用を図りつつ、アワビ、ナマコ、ヒラメ等の種苗放流や小型魚の再放流を継続的に実施することで、資源の維持増大を図る。
② 密漁、違反操業対策として警戒活動を実施する。
③ 伊勢湾口及び的矢湾養殖漁場利用計画の内容を遵守し、漁場環境の改善に取り組むとともに、藻場再生に継続的に取り組む。
④ ＮＰＯ団体や市民ボランティアとの協働による漂流漂着物の調査や海岸清掃活動等に継続的に取り組み、漁場の保全及び改善を図る。
⑤ 漁業者協議に基づいた自主的な漁業調整を積極的に推進する。
⑥ スマート機器を海況情報の収集や利用、密漁対策などに活用する。
（２）観光業との連携による消費拡大の取組
① 観光と漁業を関連させた市の「漁観連携」施策を積極的に推進し、「答志島トロさわら」の消費拡大を図るとともに、第２のトロさわらとしてブランド化する魚種の検討を行う。
② 鳥羽マルシェや魚々味を活用して、地元水産物を使った新メニューの開発や、消費者に地元水産物のＰＲやおいしい食べ方の提案を行う。
③ 漁村地域の活力及び漁家所得の向上を図るため、漁業者グループによる朝市や水産祭、焼きガキ小屋等での漁獲物および加工品の販売を促進する。
（３）漁獲物の価値向上の取組
① 海藻等の低未利用資源を活用した新たな加工品の開発と販路拡大の取組を検討する。
② アイゴ・クロダイなどの植食性魚類（食害生物）及びワカメの茎などの低利用海藻の流通体制を検討する。
③ ６次産業化、ブランド化、衛生化等に取り組むことで、地元水産物の高付加価値化を図る。
④ 市が地元水産物をふるさと納税返礼品として活用することで地区内外へのＰＲを行う。
⑤ 漁村地域の活力及び漁家所得の向上を図るため、市が誘致した「地域おこし協力隊」と協働する。
⑥ 魚価を下支えし、漁業収入の安定及び向上を図るため、漁協の販売部門の積極的な市場参入を推進する。
⑦ 製氷施設等の適切な更新により施設維持費や故障時のリスクを低減し、漁業経営の安定化を図る。
⑧ 製造コストの削減及び品質の均一化を図るために共同加工施設の整備を検討する。
⑨ 天然藻場や養殖藻類等のブルーカーボンの取組の周知を図る。
（４）地域漁業への理解促進の取組
① 地域の漁業や漁業者の活動に対する理解を促進し、地元消費の拡大や後継者育成を図るため、青壮年部活動の地元小中学生との共同実施や、漁業者自らが子供たちを対象にした出前授業等を行う。
② 次世代を担う子供たちに地元水産物に親しみを持ってもらい、おいしさを知ってもらうため、地元水産物を学校給食用食材として提供する。
③ 地元の漁業に対する理解促進を図るため、漁業体験や視察等を積極的に受け入れる。
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（５）漁業者間の交流による技術の向上の取組
① 地域内外での漁業者間の積極的な交流を推進し、先進的な知識や技術を習得することで生産力や魚価向上を図る。
② 複合養殖による漁業収入増を図るため、新しい養殖魚種の試験導入に取り組むとともに、養殖技術の高度化に取り組む。
（６）福祉との連携に関する取組
① 障がい者福祉作業所等への作業委託等により、漁労作業の効率化や良質な漁業資材の確保を図るとともに、地域活性化のための社会貢献を行う。
② 委託する作業内容について、新たな作業の掘り起こしや、既存の作業の改善を図る。

（１）漁協自営事業・海業による地域活性化
① 直売所・飲食施設・交流施設等の海業関連複合施設の整備を検討する。
② 陸上養殖等の最新技術を活用した地域活性化を図る。
③ 漁協自営の漁業活動を推進する。