三重– tax –

熊野地域水産業再生委員会｜（１）　魚価向上や高付加価値化 　　①　漁協及び漁業者は、衛生品質管理実施要領に基づく徹底した鮮度管理及び衛生管理を実践する。 　②　漁協は、客層等を把握し、随時、提供する商品や販売方法等の 見直しを行う。 　　　③　漁協は、すり身加工の取組を継続するとともに、取引先として有力な病院や福祉施設等の調査や展示会への出展等を行い、新たな販路の開拓に取り組む。 　　　④　市、漁協は、ふるさと納税返礼品の提供を継続して行うととも に、提供する返礼品（イセエビ、すり身）についての検証結果 を踏まえ、採算の合わない返礼品の廃止や新たな返礼品の提供 を図る。 　（２）　販売量（水揚量・養殖生産量）向上 　　　①　漁業者は、定置網漁業等について、現在の資源管理措置を継続して実践する。 　　　②　市、漁協、漁業者は、種苗放流に取り組むとともに、これまで種苗放流を実施してきた魚種について、その放流効果の検証結果を踏まえ、必要に応じて、放流魚種や放流方法等を見直す。 　　　③　市、漁業者は、アオリイカの産卵床設置に取り組むとともに、これまでの検証結果を踏まえ、必要に応じて、設置箇所や設置方法等を見直す。 　　　④　漁業者は、引き続き、ヒロメ養殖に取り組む。また、新たな漁業・漁法の導入に向けて、引き続き、情報収集を行うとともに、地区で実践できそうなものについては導入を図る。 ｜（１）　担い手確保 　　①　漁協は、市や県と連携して引き続き漁師塾に取り組む。

津地域水産業再生委員会｜●機船船びき網漁業の活性化（イカナゴ、イワシ類等の生産増大と付加価 値向上） (1)漁業者及び漁協等は、漁業者間での自主的な漁業管理に向けた協議及び 科学的知見に基づいた的確な資源管理を積極的に推進する。 (2)漁業者及び漁協等は、多獲性魚類の付加価値向上による有効利用のた め、大型量販店等の新規販売ルートの確保について検討し、餌料用イワシ 類の一部食用向け転換の促進を図る。 (3)漁協は、魚価向上を図るため、当該地域外から新たな仲買人の参入を検 討する。 ●採貝漁業の活性化（バカガイ、ハマグリ、アサリ等の生産増大と付加価 値向上） (1)漁業者及び漁協等は、地先漁場に設定した禁漁区を保護するとともに、 集約的にハマグリ等の稚貝放流を実施する。また、アサリの稚貝放流につ いて見直しを行い、効果的な放流方法や放流種の検討を行う。 (2)漁業者及び漁協等は、操業時間、漁獲サイズや漁獲量、操業禁止区域等 の自主的な漁獲規制を継続するとともに、漁獲制限の内容を見直す等の検 討を行う。 (3)漁業者及び漁協等は、漂流漂着物の除去、海岸清掃、海底耕耘等を実施 することで漁場の保全及び改善に取り組み、資源の安定、増大及び持続的 活用により所得の向上を図る。 (4)漁業者及び漁協等は、混獲されるツメタガイ等の食害生物を水揚げし、 駆除することにより、資源の維持・増大を図る。 (5)バイガイの漁獲実態等の調査を行う。 ●アオノリ養殖の活性化（アオノリの生産増大と付加価値向上） (1)漁業者及び漁協等は、アオノリの生産増大を図るため、当該地域内での 空き漁場の有効活用や新規漁場の取得等の検討を行う。 (2)漁業者及び漁協等は、県内他地域の視察をする等して、育苗又は本張り 時における養殖網の管理方法の検討を行うとともに、流水式の異物選別機 の改良に取り組む。 ●新たな藻類養殖の導入 (1) 漁業者及び漁協等は、当該地域内（河芸地区、白塚地区、香良洲地区） において、スジアオノリ養殖の導入の検討を行う。 ●漁獲物の付加価値向上 (1)漁業者、漁協及び市は、津市農林水産まつり等のイベントにおいて、イ ワシ類、アオノリ、バイガイ等の試食販売による魚食普及に積極的に取り 組み、当該地域で水揚げされる水産物の販売を促進する。 (2)漁業者、漁協及び市は、イワシ街道実行委員会と連携し、当該地域内外 でのイベントに参画し、郷土料理であるイワシ寿しの魚食普及に積極的に 取り組み、当該地域で水揚げされる水産物の販売を促進する。 (3)漁業者及び漁協は、開催する漁業体験イベント等において、当該地域漁 業の実態や伊勢湾産の水産物について消費者に広く伝える取組を積極的 に実施し、当該地域で水揚げされる水産物の販売を促進する。 (4)イワシ類、アオノリ等の地域で水揚げされる水産物を地元の小中学校に 給食用食材として提供することにより、当該地域の子供達への魚食普及の 推進に取り組む。 ●担い手の確保 (1)漁業者は、地域内外から不足する漁業・養殖業の担い手を確保するため、 漁協が運営する白塚漁師塾を積極的に活用するとともに、定期的に開催さ れる就業就職フェア等への出展を図る。 (2)漁協は、三重県漁業担い手対策協議会との連携を強化し、新たな担い手 が活用できる国・県の補助事業等の情報を収集し、就業支援体制の構築を 図る。 ｜

紀北町地域水産業再生委員会｜①漁船漁業 ・町は関係漁業者と協議しながら、イセエビ資源の増大を図るため、つ きいそによる漁場造成を行う（令和 4 年度は計画策定） ※所得目標計算への反映→【刺し網漁業の漁獲量維持】 ・カツオ等の漁獲増を目的に、漁業者及び町は、県が実施する浮魚礁（国 補助、事業主体県）の設置、運営に協力するとともに、パヤオ（町補 助、事業主体漁協、漁業者が製作・設置）による漁場造成を行う 【一本釣漁業の漁獲量維持】 ・産地協議会（町、漁協、水産加工組合等が構成員となり、長島地区の水 産業活性化に取り組む任意団体）は、アオリイカの資源増大等を目的 にアオリイカ産卵床（町補助、事業主体産地協議会、漁業者が製作・設 置）による漁場造成を行う 【定置網漁業の漁獲量維持】 ・漁業者等は研究機関（三重大学）や民間企業の社会貢献活動とも連携 し、人工種苗の植え付けによるカジメ場再生や幼胚散布によるヒジキ 増殖による藻場保全活動を行う 【刺し網、カゴ、定置網、延縄、一本釣、海女・採貝藻漁業の漁獲量維持】 ・漁業者等は NPO 法人 SEA 藻（海洋環境の保全を目的に活動する NPO 法 人）とも連携し、ウニ等の食害生物の駆除による藻場保全活動を行う 【刺し網、カゴ、定置網、延縄、一本釣、海女・採貝藻漁業の漁獲量維持】 ・漁協及び漁業者は、水産資源の増大を目的に、タイ、トラフグ、ヒラ メ、カサゴ、アワビなどの種苗放流（町補助、事業主体漁協、漁業者が 放流作業を実施）を行う 【刺し網、延縄、海女・採貝藻漁業の漁獲量維持】 ・漁業者はイセエビの資源管理を目的にイセエビ小型個体の再放流（種 苗放流）を行う 【刺し網漁業の漁獲量維持】 ・漁業者は定置網、刺し網、一本釣漁業の資源管理計画の適切な履行に 努める 【定置網、刺し網、一本釣漁業の漁獲量維持】 ②養殖業 ・漁業者は、新型コロナウイルス感染症終息後の需要回復も視野に種苗 導入尾数の増加や養殖生け簀の増設による生産基盤の追加など、生産 体制の強化を図る 【魚類養殖の生産量増加（ただし所得目標には算入しない）】 ・漁業者は、養殖適正管理やワクチン、医薬品の適正利用に努め、生産性 の向上（生産体制の強化）を図る 【魚類養殖の生産量増加（ただし所得目標には算入しない）】 ・漁業者は、研究機関（三重県水産研究所、三重大学、鳥羽商船高等専門 学校）と連携し、養殖（魚類・アオサノリ）への漁場環境モニタリング システムの導入など ICT 活用に努める ・漁業者は、漁場改善計画の適切な履行による養殖漁場の適正利用に努 める ③担い手の確保 ・町及び漁協、漁業者は連携し、長期的な担い手対策として、地域の中学 生を対象に漁業体験、出前授業を実施する ・町及び漁協、漁業者は連携し、即効性のある担い手対策として、漁師塾 等を開催する（令和 4 年度はベンチマーキングと実施方法の検討） ④流通・販売対策 ・漁協は、漁業者や全ての市場利用者と連携し、ソフト（研修会等）、ハ ード（衛生品質管理のための設備の整備等）両面から産地市場におけ る衛生品質管理の向上に努める 【刺し網、まき網、カゴ、定置網、延縄、一本釣り、曳縄、海女・採貝 藻漁業の魚価向上】 ・漁業者は、活け〆等の鮮度保持技術の活用等による付加価値向上に努 める ・漁業者及び地域の流通加工関係者等は「年末きいながしま港市」や「三 重紀北町海・山こだわり市」等を通じ、地域水産物の知名度向上と販売 促進に努める ・町は地元水産物の町内学校給食等への利用を推進する ・漁協は、新型コロナウイルス感染対策のため中断している鮮魚移動販 売等の直販事業について、再開できる環境が整い次第、これを再開す る ｜

鳥羽磯部地域水産業再生委員会｜１．漁業収入向上のための取組 （１）資源の維持増大及び漁場の生産力向上の取組 ① 体長制限や休漁期間等を定めた資源管理協定に基づき、資源の維持増大及び持続的な活用を図りつつ、アワビ、ナマコ、ヒラメ等の種苗放流や小型魚の再放流を継続的に実施することで、資源の維持増大を図る。 ② 密漁、違反操業対策として警戒活動を実施する。 ③ 伊勢湾口及び的矢湾養殖漁場利用計画の内容を遵守し、漁場環境の改善に取り組むとともに、藻場再生に継続的に取り組む。 ④ ＮＰＯ団体や市民ボランティアとの協働による漂流漂着物の調査や海岸清掃活動等に継続的に取り組み、漁場の保全及び改善を図る。 ⑤ 漁業者協議に基づいた自主的な漁業調整を積極的に推進する。 ⑥ スマート機器を海況情報の収集や利用、密漁対策などに活用する。 （２）観光業との連携による消費拡大の取組 ① 観光と漁業を関連させた市の「漁観連携」施策を積極的に推進し、「答志島トロさわら」の消費拡大を図るとともに、第２のトロさわらとしてブランド化する魚種の検討を行う。 ② 鳥羽マルシェや魚々味を活用して、地元水産物を使った新メニューの開発や、消費者に地元水産物のＰＲやおいしい食べ方の提案を行う。 ③ 漁村地域の活力及び漁家所得の向上を図るため、漁業者グループによる朝市や水産祭、焼きガキ小屋等での漁獲物および加工品の販売を促進する。 （３）漁獲物の価値向上の取組 ① 海藻等の低未利用資源を活用した新たな加工品の開発と販路拡大の取組を検討する。 ② アイゴ・クロダイなどの植食性魚類（食害生物）及びワカメの茎などの低利用海藻の流通体制を検討する。 ③ ６次産業化、ブランド化、衛生化等に取り組むことで、地元水産物の高付加価値化を図る。 ④ 市が地元水産物をふるさと納税返礼品として活用することで地区内外へのＰＲを行う。 ⑤ 漁村地域の活力及び漁家所得の向上を図るため、市が誘致した「地域おこし協力隊」と協働する。 ⑥ 魚価を下支えし、漁業収入の安定及び向上を図るため、漁協の販売部門の積極的な市場参入を推進する。 ⑦ 製氷施設等の適切な更新により施設維持費や故障時のリスクを低減し、漁業経営の安定化を図る。 ⑧ 製造コストの削減及び品質の均一化を図るために共同加工施設の整備を検討する。 ⑨ 天然藻場や養殖藻類等のブルーカーボンの取組の周知を図る。 （４）地域漁業への理解促進の取組 ① 地域の漁業や漁業者の活動に対する理解を促進し、地元消費の拡大や後継者育成を図るため、青壮年部活動の地元小中学生との共同実施や、漁業者自らが子供たちを対象にした出前授業等を行う。 ② 次世代を担う子供たちに地元水産物に親しみを持ってもらい、おいしさを知ってもらうため、地元水産物を学校給食用食材として提供する。 ③ 地元の漁業に対する理解促進を図るため、漁業体験や視察等を積極的に受け入れる。 6 （５）漁業者間の交流による技術の向上の取組 ① 地域内外での漁業者間の積極的な交流を推進し、先進的な知識や技術を習得することで生産力や魚価向上を図る。 ② 複合養殖による漁業収入増を図るため、新しい養殖魚種の試験導入に取り組むとともに、養殖技術の高度化に取り組む。 （６）福祉との連携に関する取組 ① 障がい者福祉作業所等への作業委託等により、漁労作業の効率化や良質な漁業資材の確保を図るとともに、地域活性化のための社会貢献を行う。 ② 委託する作業内容について、新たな作業の掘り起こしや、既存の作業の改善を図る。 ｜（１）漁協自営事業・海業による地域活性化 ① 直売所・飲食施設・交流施設等の海業関連複合施設の整備を検討する。 ② 陸上養殖等の最新技術を活用した地域活性化を図る。 ③ 漁協自営の漁業活動を推進する。

志摩地域水産業再生委員会｜（１） 独自の資源管理による生産量の拡大 ① 漁業者及び漁協は、県や市と連携し、アワビ、サザエ、カサゴ、ヒラメ、マダイ、トラフグ、イセエビ、クルマエビ等の種苗放流を継続する。 ② 漁業者及び漁協は、小型イセエビの再放流やアワビの放流手法の検討等を行う。 ③ 漁業者及び漁協は、定置網漁業や刺し網漁業等で策定した資源管理協定に基づき、漁獲物規制や定期休漁等の資源管理に取り組む。 ④ 漁業者及び漁協は、イセエビ刺し網漁業の共同操業を行う。 （２） 漁場環境の改善 ① 漁業者及び漁協は、県や市が実施する藻場造成等に積極的に協力するとともに、食害生物の除去や漁場改善等に取り組む。また、駆除した食害生物等の商品化について検討する。 ② 漁業者及び漁協は、県水産研究所等と連携し環境情報の共有に努める。 ③ 漁業者及び漁協は、漁場改善計画を遵守し、適正な漁場利用に努める。 ④ 民間企業と連携して藻場造成に努める。 （３） 高付加価値化や地元水産物の消費拡大 ① 漁業者及び漁協は、海藻類について出荷前の異物除去の徹底に取り組む。 ② 漁業者及び漁協は、漁獲物の加工等の6次産業化に協力する。 ③ 漁業者及び漁協は、海女漁獲物ブランド「海女もん」の販売拡大を図るとともに、海女振興協議会等が開催する研修会に積極的に参加する。 ④ 漁業者及び漁協は、市や食品メーカーが連携して地元水産物を活用する商品化に協力する。 ⑤ 漁業者及び漁協は、知名度のある伊勢神宮への奉納等で情報発信を行う。 （４） 水産関連施設の機能再編・整備 ① 漁協は、安乗地方卸売市場・波切地方卸売市場・和具地方卸売市場について、衛生管理型市場に向けて検討する。安乗地方卸売市場においては、 6 出荷作業場の新設等を行う。 ② 漁協は、地方卸売市場の統合と連動した製氷施設の機能再編・整備について検討する。 ③ 老朽化した施設（燃油給油施設等）の改修・集約について検討する。 ④ 漁業者及び漁協は、青さノリの共同化・協業化を推進する共同利用施設の整備について検討する。 ｜（１） 人材育成・雇用確保 ① 漁業者及び漁協は、研修会や交流会を通じた知識・技術習得に取り組む。 ② 漁業者及び漁協は、漁業体験授業を受け入れるなど、地域活動や教育・啓発活動を促進する。 ③ 漁業者及び漁協は、水産物の販売等を福祉作業所に委託するなど、障がい者の新たな就労の場づくり等に努める。 ④ 漁業者及び漁協は、日本遺産「海女」ガイドの養成に協力する。 （２） 交流人口の拡大 ① 漁業者及び漁協は、海女小屋体験施設「さとうみ庵」の活用等、観光業と連携した取組を推進する。 （３） その他の取組 ① 漁業者及び漁協は、学校給食への地元水産物の活用を促進するなど、魚食普及の推進に取り組む。 ② 漁業者及び漁協は、海業の取組について、協議・検討の場を設ける。

尾鷲地域水産業再生委員会｜①定置網漁業者は、旬の魚の活〆等による魚価向上に取り組む。市は、県 の研究機関等と連携し、四季の旬の魚の脂質含量等の測定や活〆の鮮度 保持効果の検証を行い、取りまとめたデータはＷＥＢ上での公開等、情 報発信に努める。 ②漁協、漁業者は、三重県海水養魚協議会等が開く研修会等へ積極的に参 加し、魚病対策や赤潮対策等、養殖技術向上のための知識取得に努める。 ③漁協、漁業者は、ヒロメなどの藻類、マガキなどの二枚貝養殖の導入の 検討を進め、市は、技術の普及や向上への支援を行い、あわせて、二枚 貝の地場採苗、品質向上などの養殖試験に取り組む。 ④漁協、漁業者は、地区内での新たなマグロ延縄船建造や、定置網漁業に おいて、代船建造や網の改良等について検討を進めるための情報収集を 図る。 ⑤漁協は、水産関連施設の機能再編、集約市場である尾鷲魚市場への集出 荷体制の構築に向けて、課題の整理を検討するとともに、衛生管理の強 化に取り組む。また、あわせて、既存の市場の利便性対策などの課題の 整理を検討する。 ⑥漁協、市は、関係団体とともに、「おわせ魚まつり」等のイベントの開 催を継続して行う。また、漁業者、加工業者と連携し、市内小中学校に おいて、地域の水産物を利用した料理教室等を実施する。 ⑦漁協及び漁業者は、「尾鷲市漁業体験教室」の受け入れ、漁協は「早田 漁師塾」を実施し、後継者の確保・育成に努める。 ｜

松阪地域水産業再生委員会｜１．アサリ等の資源管理等による漁業所得の向上 （１）資源管理計画に基づき、定期休漁、操業時間による1日あたりの漁獲量制限に取り組み、アサリ等の生産増大に取り組む。 （２）ハマグリの資源状況を調査し、ふるい目合いの拡大による資源保護を検討する。 （３）禁漁期の設定、禁漁区での輪番操業を検討する。 （４）アサリ等の食害生物を駆除することにより、資源保護及び資源増殖に取り組む。 （５）県等と連携し、啓発看板を設置して、禁漁区、保護区、漁業権等の周知徹底を図るとともに、警察及び海上保安部と連携し、密漁防止のための合同パトロールを実施する。 （６）県等と連携し、海底耕耘、さく澪、砕石覆砂、被覆網の漁場造成の適地を検討する。 （７）漁業収入安定対策事業の加入を促進し、漁業者の収入の安定化を図る。 ２．アオノリ養殖の活性化による漁業所得の向上 （１）伊勢湾内に設置したICTセンサーによる水温データ等の漁場環境情報を活用して適切な養殖管理技術を検討する。 （２）アオノリ養殖の空き漁場の有効活用や、新規就業者への適切な養殖漁場の配分などの調査を行う。 （３）スジアオノリの養殖試験を行う。 （４）漁業収入安定対策事業の加入を促進し、漁業者の収入の安定化を図る。 ３．地元水産物の魚食普及及び消費拡大による漁業所得の向上 （１）市等と連携し、松阪漁業まつりの開催や各種イベントへ出展することにより、地元水産物の魚食普及に取り組む。 （２）地元の飲食業及び水産加工業者との連携、地元水産物の消費拡大及び販路の拡大を検討し、地元水産物の消費拡大を図る。 （３）地域ブランドであるアサリ、ハマグリ、アオノリ等の地元水産物のふるさと納税返礼品の提供を検討する。 （４）地元水産物の加工品の検討を行う。 ｜

南伊勢町南島地区地域水産業再生委員会｜① 魚類養殖業の収益性向上 「伊勢まだい」および「伊勢黒潮まだい」を養殖している業者は一部の経 営体に留まっているため、漁協や県漁連が未参加者に対して、取組で得ら れるメリットについて説明し、養殖の普及を推進する。また、現在参加し ている経営体にもブランドマダイの出荷尾数の増加を促していく。 さらに消費者ニーズを取り入れた、食卓までをプロデュースする商品づ くりについて、漁協や漁業者等は検討を開始し、消費者の要望調査を実施 する。 ② 水産資源の維持・増大 町と漁協が連携し、藻場の保全、地先へのカサゴ、アワビ種苗の放流を 実施し、積極的に資源保護を図りながら漁獲量の増大を図る。また、漁協 や漁業者等は、県が実施する藻場造成事業や魚礁設置事業に協力する。 漁業者及び漁協等は、駆除した食害生物を生産物として活用するため、 水産研究所や普及指導員とともに検討を開始する。 ③ 漁業後継者対策と高齢対策 漁業者及び漁協は、水産業・漁村の活性化のために、各浜で抱える課題 を整理し、「三重県漁業担い手対策協議会」と連携することで、漁業後継 者の確保・育成に取り組み、漁師塾の開催を検討する。 ヒロメ養殖について、町による種糸の生産および各地区における試験養 殖を継続し、生産基盤を維持するとともに、漁協等は周知活動を積極的に 行い消費者への認知度を高める。 ④ 市場機能再編、および鮮度保持技術導入による衛生管理 くまの灘地区漁港再編検討部会は三重外湾漁協流通部会による検討結 果を受けて水産基盤整備事業等の事業計画を策定し、漁協は水産庁に事業 の要望を行う。 漁協は、設備導入等により集約市場における鮮度管理能力を向上させ、 漁業者、仲買人と連携して生産物の品質向上を図る。 ⑤ 販売・流通体制の強化及び付加価値向上 漁協および漁業者等は、ヒロメの加工（カットヒロメ）について手法を 開発する。 漁協は、移動販売車による地域外への販売拠点を探索する。 ｜

赤須賀地域水産業再生委員会｜（１）漁獲量向上のための取組 １）組合は、独自の自主的資源管理措置（漁獲量制限）を公的措置に上乗せ して実施する。 ２）組合は、漁業者、木曽三川シジミ漁業協議会、市、県等と連携し、資源 回復に向けたハマグリ、ヤマトシジミ、オキシジミに関する追加的な資 源管理措置（殻長制限の拡大、産卵期休漁等）を検討する。 ３）組合は、桑名地区密漁防止対策協議会に参画し、漁業者がハマグリ漁場 のパトロール及び市民への密漁防止啓発活動等を実施する。（年１回以 上） ４）組合は、市、県等と連携して、組合種苗生産施設及び水産研究所でのハ マグリの種苗生産を行い、漁業者は種苗放流を実施する。 ５）漁業者は、組合、市、県等と連携してハマグリ・オキシジミ漁場の底質 及び資源の調査を行い、放流適地の選定及び放流効果を把握する。（年 ２回） ６）漁業者は、組合、市、県、国土交通省等と連携し、資源増殖に向けたヤ マトシジミの移植放流を実施し、放流場所での漁獲は行わない。 ７）ヤマトシジミ資源への出水の影響が確認されたことから、漁業者が組 合、市、県、国土交通省等と連携し、移殖放流方法の改善等の対策につ いて検討する。 ８）漁業者は、組合、木曽三川シジミ漁業協議会、市、県等と連携して、ヤ マトシジミの資源調査を実施し、移殖放流用シジミの採取場所等を検 討する。（年 1 回） ９）漁業者は、組合、市、県等と連携し、漁獲量の確保及び漁獲圧の分散を 目的とした、未利用資源（シオフキ、イソシジミ等）の活用、新規漁業 （クロノリ、スジアオノリ、ワカメ等）の導入に向けた検討を実施する。 10）漁業者は、漁場上流域での植樹活動を通じた漁場環境改善を実施する。 （２）単価向上のための取組 １）漁業者は、イベント出店、ＰＲ活動等の実施による三重県ブランド「桑 名のハマグリ」の価値向上を実施する。（はまぐりプラザ食堂でのブラ ンドマークを使用したＰＲ活動等） ２）組合は、生鮮での仲買人への出荷に加えて、ヤマトシジミの買い取り・ 冷凍加工販売による三重漁連販売等を通じた販路拡大、出荷調整を実 施する。 ３）漁業者は、市の施設「はまぐりプラザ」食堂との連携、赤須賀漁業まつ り、レシピ開発等による市民、加工販売事業者等への認知度向上の取組 を実施する。（はまぐりプラザでの展示会の定期開催。年１回の赤須賀 漁業まつり等） （３）地元住民及び新たな仲間との絆づくり １）漁業者は、市内、木曽三川流域の小学校、食品関連企業等に向けた出前 授業、体験学習、視察受入、試食会等を実施する。 ２）漁業者は、赤須賀漁業まつり等のイベントの開催及び出店を実施する。 ｜

伊曽島地域水産業再生委員会｜黒ノリ養殖を主体に以下の取組を行う。 １．黒ノリ（スサビノリ）養殖に係る取組 ① 漁協は、種苗生産施設での種苗の維持管理及び供給を行うとともに、組合 員と協力して共同での陸上採苗、育苗、冷凍入庫を実施する。また、新品 種の供給を通じて組合員による新品種の導入を推進するとともに、課題 の収集を行う。 ② 漁協及び組合員は、ノリ研と連携し、研究所等の指導を受けながら、ノリ 芽検診、栄養塩調査を実施する。また、漁協は、デジタル技術を活用した 海況把握システムの活用を組合員に促すとともに、課題の収集を行う。 ③ 漁協は、食害対策を組合員に促すとともに、課題や他地区の先進事例等の 収集を行う。また、組合員は、食害対策による増産分を年内に摘採し、「み えの技＋（わざぷらす）海苔」の審査に仕向ける。 ④ 漁協は、小学校からの社会見学の受入や学校給食への黒ノリ提供等を通 じた、地域の漁業や黒ノリの PR に取り組む。 ２．アサクサノリ養殖に係る取組 ① 漁協及び組合員は、ノリ研や研究所と連携し、これまでに得た生産技術の 知見及び課題を整理する。 ② 漁協は、ノリ研等と連携して品質管理体制を維持するとともに、ＰＲへの 活用方法を検討する。 ３．地区生産量の向上の取組 ① 漁協及び組合員は、既設の黒バラノリ共同加工施設の運営による効果、課 題及びその対策を整理するとともに、稼働率向上に向けて生ノリの冷凍 保管試験等を行う。また、組合員が所有する乾燥機等の設備の耐用年数を 把握し、大型機の導入や協業化、共同加工の導入を検討する。 ② 漁協は、協業化や共同加工の導入の検討結果も踏まえて、新規就業者の受 け入れや他地区の生産者による空き漁場の利用の検討を行う。 ４．漁業収入安定化の取組 ① 漁協及び組合員は、引き続き、黒バラノリの共同加工に取り組む。 ② 組合員は、漁協と連携して青ノリやワカメの安定生産に向けた対策を検 討する。 ｜

紀南地域水産業再生委員会｜【１】水産資源の維持・増大に向けた取組 ・関係２町は、イセエビの資源の維持・増大を図るため、イセエビを対 象とした築いそ等の漁場造成に向けた計画を策定する。また、漁業者 は、小型個体の再放流による資源管理を実施する。 【刺し網漁業の漁獲量維持】 ・漁協、漁業者、町は連携して、地先資源の維持・増大を図るため、サ ザエ、マダイの種苗放流を行うほか、市場単価が高い新たな放流種苗 （アワビ等）の導入を検討する。 【定置網、刺し網、一本釣、海女漁業の漁獲量維持】 ・漁業者は、三重県資源管理指針に基づき策定した伊勢湾口・熊野灘 海域における定置網漁業及び井田地区、阿田和地区地先海域におけ る刺し網漁業の資源管理計画の取組を遵守し、水産資源の維持・増 大を図る。また、新制度の資源管理協定を締結し、資源の維持増大 に努める。 【定置網、刺し網漁業の漁獲量維持】 【２】担い手確保の取組 ・漁協、漁業者、町、県等は連携して、県内外から新たな担い手を持続 的に受け入れていけるよう、主に定置網漁業への就業をめざす「紀南 漁師塾」を開催し、若者等が水産業に就業しやすい環境整備に取り組 む。 ・漁協、漁業者、町は連携して、地域内における将来の担い手の確保・ 育成を図るため、地元中学生、高校生を対象とした漁業体験の実施に 取り組む。 【３】魚食普及、流通・販路開拓、地域水産物ＰＲの取組 ・漁協、漁業者、町等は連携して、毎月第２土曜日開催の「紀の宝みな と市」及び毎年10 月開催の「紀宝フェスティバル」において、鮮魚や 水産物加工品(アジ、イワシの干物等)を販売し、魚食普及や消費拡大 に取り組む。 【定置網、刺し網、一本釣漁業の魚価向上】 ・漁業者自らが水産物加工(イセエビ、アマダイ等の冷凍加工)や販売に 携わり、料理店等へ直売する６次産業化に取り組む。 【刺し網漁業の魚価向上】 ・漁協、漁業者、町は連携して、イセエビ等水産物をふるさと納税の返 礼品とするなど、当地域の水産物のＰＲに取り組む。 【刺し網漁業の魚価向上】 【４】紀南漁業協同組合地方卸売市場における衛生管理と出荷能力の強化 ・安全安心な水産物を消費者に提供し、地域水産物のイメージアップや 付加価値向上を図るため、漁協は、漁業者や市場利用者と連携し、ソ フト（研修会等）、ハード（衛生管理のための防鳥ネットの整備等） 両面から産地市場における衛生品質管理の向上に努める。 【定置網、刺し網、一本釣、海女漁業の魚価向上】 ・漁協は、定置網大漁時の水揚げ保留の事態を回避するため、鮮度管理 に必要な氷を供給する施設や出荷用設備（水槽等）の整備に向けた計 画を策定する。 【定置網、刺し網、一本釣、海女漁業の魚価向上】 ｜

大紀町地域水産業再生委員会｜（１）魚価の向上や高付加価値化 ① 大型定置網漁業者は、ICTを活用した水揚作業の効率化に取り組み、鮮度向上による平均単価の向上を図る。 ② 魚類養殖業者は、漁連と連携し、「伊勢まだい」、「伊勢黒潮まだい」、「伊勢ぶり」の増産と給餌量や飼育管理の徹底による品質の向上を図る。 ③ 魚類養殖業者は、漁連と連携強化し、複合養殖しているマハタ、シマアジ、ブリヒラの安定生産を目指す。 （２）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ①　魚々錦会は、ふるさと納税返礼品向けの新商品の開発を進める。 ②　魚々錦会は、農業系の直売所等での移動販売を継続するとともに、飲食店や居酒屋チェーン店等との連携による販路の拡大に努める。 ③　魚々錦会は、ヒロメオーナー制度に取り組む。 （３）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 ①　刺し網漁業者は、増殖礁周辺へのイセエビ小型個体の再放流を継続する。 ②　漁協は、町と連携して食害生物の駆除や堆積物除去による藻場の保全を実施する。 ③　漁協は、町と連携して、カサゴ、マダイ、アワビの種苗放流を継続する。 ④　漁協は、県や研究機関と連携して、貝類の養殖新魚種を検討する。 ⑤　魚々錦会は、養殖ヒロメの食害対策に取り組むとともに、ヒジキ等の海藻の増養殖について検討する。 （４）海業により漁業者の収入の拡大 ① 魚々錦会は、SNS等を活用して毎日の釣果や漁場の魅力を積極的に情報発信する。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①　漁協は、漁連と連携して、「錦漁師塾」を開催する。 ②　漁協は、町と連携し、就業支援体制の整備を進める。 （２）地域人材育成・雇用確保 ①　「大紀まちづくり協同組合」は、人手不足の地元事業者へ労働力を提供する。 （３）交流人口の拡充 ①　魚々錦会は、「錦ぶりまつり」、「大紀ふれあいまつり」など地域イベントでのPRにより漁村への集客向上を図る。 漁連と連携して、養殖漁場の見学や餌やり体験、水産物加工体験等を実施する。 （４）女性活躍の促進 ①　魚々錦会は、地域の魅力を高め、地域の活性化を図るため、漁村の女性の活動を支援・促進する。 （５）その他の取組 ①　魚々錦会は、魚食普及のため、観光協会等と連携して加工体験や郷土料理の提供などの新たな仕組み作りを行う。