三重– tax –

津地域水産業再生委員会｜（１） 漁業生産量の増大 ①機船船びき網漁業 ・漁業者及び漁協等は漁業者間での操業時間の制限等の自主的な漁業管理に向けた協議を実施し、科学的知見に基づいた的確な資源管理手法を検討する。 ②採貝漁業（小型底びき網漁業） ・漁業者及び漁協等は地先漁場に設定した禁漁区の保護、操業時間の短縮、漁獲サイズや漁獲量の規制、操業禁止区域等の自主的な漁獲規制を継続するとともに、資源状態に応じて漁獲規制の内容を見直す等の検討を行う。 ・ハマグリ、アサリ、バカガイ等の二枚貝資源の増大に向けて、海底耕耘、海岸清掃、食害生物の駆除、砕石を用いた漁場造成などの環境整備を行う。 ③養殖業（藻類・貝類） ・アオノリ養殖において、IoT機器を活用した生産の効率化、カモ・魚類による食害対策のために先進地視察などの事例収集を行う。 ・漁業者及び漁協はワカメ養殖において、養殖に適した新たな漁場の確保、生産方法の効率化を検討する。 ・新たな養殖業としてアオノリ・ワカメ以外の藻類やカキなどの貝類養殖の導入を検討する。 （２） 魚価向上及び高付加価値化 ①機船船びき網漁業 ・漁業者及び漁協等はイワシ類等の多獲性魚類について魚価向上のために餌料用の一部を食用向け鮮魚出荷へ転換する方法について検討する。また、特定の魚種が不漁となった場合に備えて、複数魚種で大型量販店や漁協・水産加工事業者による直販等の新たな販売ルートの開拓方法について検討する。 ・漁協は当該地区で水揚げされる魚種を取り扱う地域外の仲卸や加工事業者を中心に、声掛けやサンプルの提供等により新たな仲買人の参入を推進するとともに、単価や仲買人数など、声掛けに必要な情報の整理を検討する。 ・漁業者及び漁協等はイワシ街道実行委員会との連携や、当該地域内外でのイベント参画により、イワシ類の付加価値向上方法を検討する。 ・漁業者及び漁協等は混獲されるハモなどの未利用・低利用魚の有効活用方法について検討する。 ②採貝漁業（小型底びき網漁業） ・漁業者及び漁協等は漁獲物のサイズ選別の細分化、水産加工事業者による直販等の新たな販売ルートを検討する。 ③養殖業（藻類・貝類） ・漁業者及び漁協等はアオノリ養殖の異物選別機を改良することにより、異物の少ない高品質な製品を作る方法を検討する。 ・ワカメ養殖については、生出荷を継続するとともに付加価値向上のため、地元水産加工事業者等と連携した加工品の開発等を検討する。 ｜（１）「白塚おさかなまつり」において、漁業者や漁協だけでなく地域住民、水産加工事業者、飲食店等と連携して魚食普及や地元水産物の魅力発信に取り組むとともに、地域の活性化を図る。 （２）漁協が開催する漁業体験イベント、出前授業等において、当該地域漁業の実態や地元水産物の魅力について消費者に広く伝える取組を積極的に取り組む。 （３）イワシ類、アオノリ等の地域で水揚げされる水産物を地元の小中学校に給食用食材として提供することにより、当該地域の子供達への魚食普及の推進に取り組む。 （４）地域内外から不足する漁業・養殖業の担い手を確保するため、漁協が運営する白塚漁師塾を積極的に活用するとともに、就業就職フェア等への出展や三重県漁業担い手対策協議会と連携して、若手漁業者の就業促進に取り組む。

伊勢湾漁協地域水産業再生委員会｜１　採貝漁業の活性化 ・１日の操業時間や漁獲サイズの制限の設定等により、漁業者が自主的な資源管理に取り組む。 ・漁場に禁漁区を設定してアサリやハマグリなどの稚貝を放流し、保護・管理することにより資源の増加を図るとともに、区域や放流時期の見直しを検討する。 ・禁漁区に放流したアサリやハマグリなどの稚貝に対する食害生物（ツメタガイ、ヒトデ等）を駆除する。 ・漁業者は、貝桁漁具を使った海底耕うんにより漁場の底質の改善に取り組むとともに、課題の整理や実施方法の見直しを検討する。 ・藻場・干潟等の漂着物・海底堆積物等の除去を行い、底生生物の生育環境を保護する。 ・バイ採貝を営む漁業者の増加に向け、課題を整理するとともに、漁具の変更や禁漁期間の設定など操業ルールの検討を行う。 ・バイガイの販売促進に向け、直販・移動販売との連携によるつくだ煮の販路拡大を図る。 ２　のり養殖業の活性化 ・伊勢湾藻類漁場利用計画で定めた適正養殖可能数量を遵守し、漁場環境の保全を図る。 ・生産力向上に向け、二次芽が付きやすい採苗密度の種網づくり、育苗時の網洗いの励行を徹底する。 ・ICT機器を活用した黒のり養殖漁場の環境観測を県水産研究所、漁連等と連携して行い、情報活用や機器のメンテナンスを徹底することで、生産の安定化に取り組む。 ・漁場の栄養塩類の増加に向けた肥料の埋設等について、課題の整理や実施方法の見直しを検討する。 ・陸上養殖施設でのスジアオノリ養殖が軌道に乗るよう、必要な支援や調整に協力する。 ・伊勢湾（三重県）産のりのPRや消費拡大を図るため各種イベントに参画し、伊勢湾産のりの認知度向上による消費拡大に取り組む。 ３　小型底びき網漁業の活性化 ・漁業者は、貝桁漁具を使った海底耕うんにより漁場の底質の改善に取り組むとともに、課題の整理や実施方法の見直しを検討する。 ・クルマエビやヒラメの種苗放流などによる底魚資源増殖によって生産力向上を図る。 ・施氷の徹底等による鮮度保持向上や、フィッシュアナライザーを用いた脂肪含有量の見える化を実施することにより平均魚価の向上を図る。 ・直販・移動販売等により、ガザミやクロダイ、スズキなどの地元水産物を販売するとともに、フィレやロインなどの販売に向け、課題の整理・試行に向けた検討を行う｡ ｜・地元小学校への出前授業やイベントでの即売会の開催などで、伊勢湾産の水産物の美味しさを小学生や消費者に広く伝え、認知度の向上を図る。 ・移動販売車の販路の見直しや地区の選別を実施し、より効率的な販売を行うとともに、集客力増加による交流人口の拡大を図る。

四日市市地域水産業再生委員会｜１．機船船びき網漁業 ・イカナゴについては、県の普及指導員、水産研究所、三重・愛知両県漁業者と連携しながら、資源調査に取り組むとともに、解禁された際には、日々の操業実績等の科学的データ分析に基づき残存資源尾数の管理を行う等、資源管理に取り組む。 ・イワシ類については、同業者組合所属の漁業者間で協議し、自主的な操業ルールとして操業開始日や操業時間等を設定することによる資源管理に取り組む。 ・水産加工業者との情報交換による受入余力を勘案した操業制限等の実施については、イワシ類の資源状況の悪化を踏まえ、資源の有効活用につながるように取組の見直し・必要に応じた改善を行い、単価の安定・向上を図る。 ・マイワシの食用向け鮮魚出荷については、二枚貝類等と組み合わせた出荷を検討するなど、イワシ類の資源状況が悪化しても商流が途絶えない手法を検討する。 ・市内製氷業者の廃業に対応するため、製氷機の整備による氷の安定供給について検討する。 ２．小型機船底びき網漁業、刺網漁業、カゴ漁業 ・漁業者の自主的な資源管理ルールに基づく操業日数や漁獲の制限等を遵守・徹底し、底魚（カレイ、コチ等）、甲殻類（ガザミ、クルマエビ等）、貝類（アサリ、ハマグリ等）の資源量・漁獲量の安定を図る。 ・漂流漂着物・海底堆積物等の除去、貝桁を使用した海底耕耘を行うことにより、水産資源の生育環境の改善による二枚貝類の資源増大を図る。特に、取組開始から間もない海底耕耘については、実施の区域や手法についての見直し・必要に応じた改善を行う。 ・干潟・浅場の造成箇所の周辺海域を種苗放流や移植放流の場所として活用し、二枚貝類資源の増加を図る。 ・ガザミ、ヒラメ等の種苗放流、アサリの移植放流、抱卵ガザミの再放流を行い、地先海域での資源の維持・増大を推進する。 ・富洲原地区では、一般の方が自由に参加できる対面直接販売所を週２回開設しており、本直販所での低・未利用魚を含めた直接販売を通じて、地元水産物の消費拡大に取り組む。 ３．新たな漁業等への取組 ・わかめ養殖の試験養殖を継続し、技術の向上を図るとともに、漁場の選定等の事業化に向けた調整を行う。 ・かき養殖など、新たな漁業の開拓に向けた情報収集や漁場の選定に取り組む。 ・漁協による直販について販売先や課題等を検討する。 ｜環境学習や放流イベント等の実施による交流人口の拡大や地元水産業への理解促進に取り組む。

尾鷲地域水産業再生委員会｜①定置網漁業者は、ブリやアオリイカ等の旬の魚の活〆等による魚価向上に取り組む。市は、県の研究機関等と連携し、四季の旬の魚の脂質含量等の測定や活〆の鮮度保持効果の検証に努めるとともに、他の漁業者への波及を促すため、横展開に検証結果を活用する。 ②漁協、漁業者は、定置網漁業等において、代船建造や網の改良等について検討を進めるための情報収集を図る。 ③魚類養殖生産者が尾鷲市と連携して作成した魚病対策プログラムに基づいた体表寄生虫等の調査等を行いつつ、餌料改善等を検討し、魚類養殖術の向上を図る。 ④漁協、漁業者は、相互の情報共有による技術向上や漁場の拡大に取り組むことでヒロメなどの藻類、マガキなどの二枚貝養殖の導入・規模拡大を進め、市は、技術の普及や向上への支援を行い、二枚貝の地場採苗、品質向上などの養殖試験に取り組む。 ⑤漁業者等は食害生物の除去やヒラメ、カサゴ等の種苗放流、アオリイカの産卵床の設置等に取り組む。 ｜①漁協、市は、関係団体とともに、「おわせ魚まつり」等のイベントの開催を継続して行う。また、漁業者、加工業者と連携し、市内小中学校において、地域の水産物を利用した料理教室等を実施する。 ②漁協及び漁業者は、「尾鷲市漁業体験教室」の受け入れ、漁協は「早田漁師塾」を実施し、後継者の確保・育成を行う。

紀北町地域水産業再生委員会｜①漁船漁業 ・町は関係漁業者と協議しながら、イセエビ資源の増大を図るため、つ きいそによる漁場造成を行う（令和 4 年度は計画策定） ※所得目標計算への反映→【刺し網漁業の漁獲量維持】 ・カツオ等の漁獲増を目的に、漁業者及び町は、県が実施する浮魚礁（国 補助、事業主体県）の設置、運営に協力するとともに、パヤオ（町補 助、事業主体漁協、漁業者が製作・設置）による漁場造成を行う 【一本釣漁業の漁獲量維持】 ・産地協議会（町、漁協、水産加工組合等が構成員となり、長島地区の水 産業活性化に取り組む任意団体）は、アオリイカの資源増大等を目的 にアオリイカ産卵床（町補助、事業主体産地協議会、漁業者が製作・設 置）による漁場造成を行う 【定置網漁業の漁獲量維持】 ・漁業者等は研究機関（三重大学）や民間企業の社会貢献活動とも連携 し、人工種苗の植え付けによるカジメ場再生や幼胚散布によるヒジキ 増殖による藻場保全活動を行う 【刺し網、カゴ、定置網、延縄、一本釣、海女・採貝藻漁業の漁獲量維持】 ・漁業者等は NPO 法人 SEA 藻（海洋環境の保全を目的に活動する NPO 法 人）とも連携し、ウニ等の食害生物の駆除による藻場保全活動を行う 【刺し網、カゴ、定置網、延縄、一本釣、海女・採貝藻漁業の漁獲量維持】 ・漁協及び漁業者は、水産資源の増大を目的に、タイ、トラフグ、ヒラ メ、カサゴ、アワビなどの種苗放流（町補助、事業主体漁協、漁業者が 放流作業を実施）を行う 【刺し網、延縄、海女・採貝藻漁業の漁獲量維持】 ・漁業者はイセエビの資源管理を目的にイセエビ小型個体の再放流（種 苗放流）を行う 【刺し網漁業の漁獲量維持】 ・漁業者は定置網、刺し網、一本釣漁業の資源管理計画の適切な履行に 努める 【定置網、刺し網、一本釣漁業の漁獲量維持】 ②養殖業 ・漁業者は、新型コロナウイルス感染症終息後の需要回復も視野に種苗 導入尾数の増加や養殖生け簀の増設による生産基盤の追加など、生産 体制の強化を図る 【魚類養殖の生産量増加（ただし所得目標には算入しない）】 ・漁業者は、養殖適正管理やワクチン、医薬品の適正利用に努め、生産性 の向上（生産体制の強化）を図る 【魚類養殖の生産量増加（ただし所得目標には算入しない）】 ・漁業者は、研究機関（三重県水産研究所、三重大学、鳥羽商船高等専門 学校）と連携し、養殖（魚類・アオサノリ）への漁場環境モニタリング システムの導入など ICT 活用に努める ・漁業者は、漁場改善計画の適切な履行による養殖漁場の適正利用に努 める ③担い手の確保 ・町及び漁協、漁業者は連携し、長期的な担い手対策として、地域の中学 生を対象に漁業体験、出前授業を実施する ・町及び漁協、漁業者は連携し、即効性のある担い手対策として、漁師塾 等を開催する（令和 4 年度はベンチマーキングと実施方法の検討） ④流通・販売対策 ・漁協は、漁業者や全ての市場利用者と連携し、ソフト（研修会等）、ハ ード（衛生品質管理のための設備の整備等）両面から産地市場におけ る衛生品質管理の向上に努める 【刺し網、まき網、カゴ、定置網、延縄、一本釣り、曳縄、海女・採貝 藻漁業の魚価向上】 ・漁業者は、活け〆等の鮮度保持技術の活用等による付加価値向上に努 める ・漁業者及び地域の流通加工関係者等は「年末きいながしま港市」や「三 重紀北町海・山こだわり市」等を通じ、地域水産物の知名度向上と販売 促進に努める ・町は地元水産物の町内学校給食等への利用を推進する ・漁協は、新型コロナウイルス感染対策のため中断している鮮魚移動販 売等の直販事業について、再開できる環境が整い次第、これを再開す る ｜

鳥羽磯部地域水産業再生委員会｜１．漁業収入向上のための取組 （１）資源の維持増大及び漁場の生産力向上の取組 ① 体長制限や休漁期間等を定めた資源管理協定に基づき、資源の維持増大及び持続的な活用を図りつつ、アワビ、ナマコ、ヒラメ等の種苗放流や小型魚の再放流を継続的に実施することで、資源の維持増大を図る。 ② 密漁、違反操業対策として警戒活動を実施する。 ③ 伊勢湾口及び的矢湾養殖漁場利用計画の内容を遵守し、漁場環境の改善に取り組むとともに、藻場再生に継続的に取り組む。 ④ ＮＰＯ団体や市民ボランティアとの協働による漂流漂着物の調査や海岸清掃活動等に継続的に取り組み、漁場の保全及び改善を図る。 ⑤ 漁業者協議に基づいた自主的な漁業調整を積極的に推進する。 ⑥ スマート機器を海況情報の収集や利用、密漁対策などに活用する。 （２）観光業との連携による消費拡大の取組 ① 観光と漁業を関連させた市の「漁観連携」施策を積極的に推進し、「答志島トロさわら」の消費拡大を図るとともに、第２のトロさわらとしてブランド化する魚種の検討を行う。 ② 鳥羽マルシェや魚々味を活用して、地元水産物を使った新メニューの開発や、消費者に地元水産物のＰＲやおいしい食べ方の提案を行う。 ③ 漁村地域の活力及び漁家所得の向上を図るため、漁業者グループによる朝市や水産祭、焼きガキ小屋等での漁獲物および加工品の販売を促進する。 （３）漁獲物の価値向上の取組 ① 海藻等の低未利用資源を活用した新たな加工品の開発と販路拡大の取組を検討する。 ② アイゴ・クロダイなどの植食性魚類（食害生物）及びワカメの茎などの低利用海藻の流通体制を検討する。 ③ ６次産業化、ブランド化、衛生化等に取り組むことで、地元水産物の高付加価値化を図る。 ④ 市が地元水産物をふるさと納税返礼品として活用することで地区内外へのＰＲを行う。 ⑤ 漁村地域の活力及び漁家所得の向上を図るため、市が誘致した「地域おこし協力隊」と協働する。 ⑥ 魚価を下支えし、漁業収入の安定及び向上を図るため、漁協の販売部門の積極的な市場参入を推進する。 ⑦ 製氷施設等の適切な更新により施設維持費や故障時のリスクを低減し、漁業経営の安定化を図る。 ⑧ 製造コストの削減及び品質の均一化を図るために共同加工施設の整備を検討する。 ⑨ 天然藻場や養殖藻類等のブルーカーボンの取組の周知を図る。 （４）地域漁業への理解促進の取組 ① 地域の漁業や漁業者の活動に対する理解を促進し、地元消費の拡大や後継者育成を図るため、青壮年部活動の地元小中学生との共同実施や、漁業者自らが子供たちを対象にした出前授業等を行う。 ② 次世代を担う子供たちに地元水産物に親しみを持ってもらい、おいしさを知ってもらうため、地元水産物を学校給食用食材として提供する。 ③ 地元の漁業に対する理解促進を図るため、漁業体験や視察等を積極的に受け入れる。 6 （５）漁業者間の交流による技術の向上の取組 ① 地域内外での漁業者間の積極的な交流を推進し、先進的な知識や技術を習得することで生産力や魚価向上を図る。 ② 複合養殖による漁業収入増を図るため、新しい養殖魚種の試験導入に取り組むとともに、養殖技術の高度化に取り組む。 （６）福祉との連携に関する取組 ① 障がい者福祉作業所等への作業委託等により、漁労作業の効率化や良質な漁業資材の確保を図るとともに、地域活性化のための社会貢献を行う。 ② 委託する作業内容について、新たな作業の掘り起こしや、既存の作業の改善を図る。 ｜（１）漁協自営事業・海業による地域活性化 ① 直売所・飲食施設・交流施設等の海業関連複合施設の整備を検討する。 ② 陸上養殖等の最新技術を活用した地域活性化を図る。 ③ 漁協自営の漁業活動を推進する。

志摩地域水産業再生委員会｜（１） 独自の資源管理による生産量の拡大 ① 漁業者及び漁協は、県や市と連携し、アワビ、サザエ、カサゴ、ヒラメ、マダイ、トラフグ、イセエビ、クルマエビ等の種苗放流を継続する。 ② 漁業者及び漁協は、小型イセエビの再放流やアワビの放流手法の検討等を行う。 ③ 漁業者及び漁協は、定置網漁業や刺し網漁業等で策定した資源管理協定に基づき、漁獲物規制や定期休漁等の資源管理に取り組む。 ④ 漁業者及び漁協は、イセエビ刺し網漁業の共同操業を行う。 （２） 漁場環境の改善 ① 漁業者及び漁協は、県や市が実施する藻場造成等に積極的に協力するとともに、食害生物の除去や漁場改善等に取り組む。また、駆除した食害生物等の商品化について検討する。 ② 漁業者及び漁協は、県水産研究所等と連携し環境情報の共有に努める。 ③ 漁業者及び漁協は、漁場改善計画を遵守し、適正な漁場利用に努める。 ④ 民間企業と連携して藻場造成に努める。 （３） 高付加価値化や地元水産物の消費拡大 ① 漁業者及び漁協は、海藻類について出荷前の異物除去の徹底に取り組む。 ② 漁業者及び漁協は、漁獲物の加工等の6次産業化に協力する。 ③ 漁業者及び漁協は、海女漁獲物ブランド「海女もん」の販売拡大を図るとともに、海女振興協議会等が開催する研修会に積極的に参加する。 ④ 漁業者及び漁協は、市や食品メーカーが連携して地元水産物を活用する商品化に協力する。 ⑤ 漁業者及び漁協は、知名度のある伊勢神宮への奉納等で情報発信を行う。 （４） 水産関連施設の機能再編・整備 ① 漁協は、安乗地方卸売市場・波切地方卸売市場・和具地方卸売市場について、衛生管理型市場に向けて検討する。安乗地方卸売市場においては、 6 出荷作業場の新設等を行う。 ② 漁協は、地方卸売市場の統合と連動した製氷施設の機能再編・整備について検討する。 ③ 老朽化した施設（燃油給油施設等）の改修・集約について検討する。 ④ 漁業者及び漁協は、青さノリの共同化・協業化を推進する共同利用施設の整備について検討する。 ｜（１） 人材育成・雇用確保 ① 漁業者及び漁協は、研修会や交流会を通じた知識・技術習得に取り組む。 ② 漁業者及び漁協は、漁業体験授業を受け入れるなど、地域活動や教育・啓発活動を促進する。 ③ 漁業者及び漁協は、水産物の販売等を福祉作業所に委託するなど、障がい者の新たな就労の場づくり等に努める。 ④ 漁業者及び漁協は、日本遺産「海女」ガイドの養成に協力する。 （２） 交流人口の拡大 ① 漁業者及び漁協は、海女小屋体験施設「さとうみ庵」の活用等、観光業と連携した取組を推進する。 （３） その他の取組 ① 漁業者及び漁協は、学校給食への地元水産物の活用を促進するなど、魚食普及の推進に取り組む。 ② 漁業者及び漁協は、海業の取組について、協議・検討の場を設ける。

松阪地域水産業再生委員会｜１．アサリ等の資源管理等による漁業所得の向上 （１）資源管理計画に基づき、定期休漁、操業時間による1日あたりの漁獲量制限に取り組み、アサリ等の生産増大に取り組む。 （２）ハマグリの資源状況を調査し、ふるい目合いの拡大による資源保護を検討する。 （３）禁漁期の設定、禁漁区での輪番操業を検討する。 （４）アサリ等の食害生物を駆除することにより、資源保護及び資源増殖に取り組む。 （５）県等と連携し、啓発看板を設置して、禁漁区、保護区、漁業権等の周知徹底を図るとともに、警察及び海上保安部と連携し、密漁防止のための合同パトロールを実施する。 （６）県等と連携し、海底耕耘、さく澪、砕石覆砂、被覆網の漁場造成の適地を検討する。 （７）漁業収入安定対策事業の加入を促進し、漁業者の収入の安定化を図る。 ２．アオノリ養殖の活性化による漁業所得の向上 （１）伊勢湾内に設置したICTセンサーによる水温データ等の漁場環境情報を活用して適切な養殖管理技術を検討する。 （２）アオノリ養殖の空き漁場の有効活用や、新規就業者への適切な養殖漁場の配分などの調査を行う。 （３）スジアオノリの養殖試験を行う。 （４）漁業収入安定対策事業の加入を促進し、漁業者の収入の安定化を図る。 ３．地元水産物の魚食普及及び消費拡大による漁業所得の向上 （１）市等と連携し、松阪漁業まつりの開催や各種イベントへ出展することにより、地元水産物の魚食普及に取り組む。 （２）地元の飲食業及び水産加工業者との連携、地元水産物の消費拡大及び販路の拡大を検討し、地元水産物の消費拡大を図る。 （３）地域ブランドであるアサリ、ハマグリ、アオノリ等の地元水産物のふるさと納税返礼品の提供を検討する。 （４）地元水産物の加工品の検討を行う。 ｜

南伊勢町南島地区地域水産業再生委員会｜① 魚類養殖業の収益性向上 「伊勢まだい」および「伊勢黒潮まだい」を養殖している業者は一部の経 営体に留まっているため、漁協や県漁連が未参加者に対して、取組で得ら れるメリットについて説明し、養殖の普及を推進する。また、現在参加し ている経営体にもブランドマダイの出荷尾数の増加を促していく。 さらに消費者ニーズを取り入れた、食卓までをプロデュースする商品づ くりについて、漁協や漁業者等は検討を開始し、消費者の要望調査を実施 する。 ② 水産資源の維持・増大 町と漁協が連携し、藻場の保全、地先へのカサゴ、アワビ種苗の放流を 実施し、積極的に資源保護を図りながら漁獲量の増大を図る。また、漁協 や漁業者等は、県が実施する藻場造成事業や魚礁設置事業に協力する。 漁業者及び漁協等は、駆除した食害生物を生産物として活用するため、 水産研究所や普及指導員とともに検討を開始する。 ③ 漁業後継者対策と高齢対策 漁業者及び漁協は、水産業・漁村の活性化のために、各浜で抱える課題 を整理し、「三重県漁業担い手対策協議会」と連携することで、漁業後継 者の確保・育成に取り組み、漁師塾の開催を検討する。 ヒロメ養殖について、町による種糸の生産および各地区における試験養 殖を継続し、生産基盤を維持するとともに、漁協等は周知活動を積極的に 行い消費者への認知度を高める。 ④ 市場機能再編、および鮮度保持技術導入による衛生管理 くまの灘地区漁港再編検討部会は三重外湾漁協流通部会による検討結 果を受けて水産基盤整備事業等の事業計画を策定し、漁協は水産庁に事業 の要望を行う。 漁協は、設備導入等により集約市場における鮮度管理能力を向上させ、 漁業者、仲買人と連携して生産物の品質向上を図る。 ⑤ 販売・流通体制の強化及び付加価値向上 漁協および漁業者等は、ヒロメの加工（カットヒロメ）について手法を 開発する。 漁協は、移動販売車による地域外への販売拠点を探索する。 ｜

赤須賀地域水産業再生委員会｜（１）漁獲量向上のための取組 １）組合は、独自の自主的資源管理措置（漁獲量制限）を公的措置に上乗せ して実施する。 ２）組合は、漁業者、木曽三川シジミ漁業協議会、市、県等と連携し、資源 回復に向けたハマグリ、ヤマトシジミ、オキシジミに関する追加的な資 源管理措置（殻長制限の拡大、産卵期休漁等）を検討する。 ３）組合は、桑名地区密漁防止対策協議会に参画し、漁業者がハマグリ漁場 のパトロール及び市民への密漁防止啓発活動等を実施する。（年１回以 上） ４）組合は、市、県等と連携して、組合種苗生産施設及び水産研究所でのハ マグリの種苗生産を行い、漁業者は種苗放流を実施する。 ５）漁業者は、組合、市、県等と連携してハマグリ・オキシジミ漁場の底質 及び資源の調査を行い、放流適地の選定及び放流効果を把握する。（年 ２回） ６）漁業者は、組合、市、県、国土交通省等と連携し、資源増殖に向けたヤ マトシジミの移植放流を実施し、放流場所での漁獲は行わない。 ７）ヤマトシジミ資源への出水の影響が確認されたことから、漁業者が組 合、市、県、国土交通省等と連携し、移殖放流方法の改善等の対策につ いて検討する。 ８）漁業者は、組合、木曽三川シジミ漁業協議会、市、県等と連携して、ヤ マトシジミの資源調査を実施し、移殖放流用シジミの採取場所等を検 討する。（年 1 回） ９）漁業者は、組合、市、県等と連携し、漁獲量の確保及び漁獲圧の分散を 目的とした、未利用資源（シオフキ、イソシジミ等）の活用、新規漁業 （クロノリ、スジアオノリ、ワカメ等）の導入に向けた検討を実施する。 10）漁業者は、漁場上流域での植樹活動を通じた漁場環境改善を実施する。 （２）単価向上のための取組 １）漁業者は、イベント出店、ＰＲ活動等の実施による三重県ブランド「桑 名のハマグリ」の価値向上を実施する。（はまぐりプラザ食堂でのブラ ンドマークを使用したＰＲ活動等） ２）組合は、生鮮での仲買人への出荷に加えて、ヤマトシジミの買い取り・ 冷凍加工販売による三重漁連販売等を通じた販路拡大、出荷調整を実 施する。 ３）漁業者は、市の施設「はまぐりプラザ」食堂との連携、赤須賀漁業まつ り、レシピ開発等による市民、加工販売事業者等への認知度向上の取組 を実施する。（はまぐりプラザでの展示会の定期開催。年１回の赤須賀 漁業まつり等） （３）地元住民及び新たな仲間との絆づくり １）漁業者は、市内、木曽三川流域の小学校、食品関連企業等に向けた出前 授業、体験学習、視察受入、試食会等を実施する。 ２）漁業者は、赤須賀漁業まつり等のイベントの開催及び出店を実施する。 ｜

伊曽島地域水産業再生委員会｜黒ノリ養殖を主体に以下の取組を行う。 １．黒ノリ（スサビノリ）養殖に係る取組 ① 漁協は、種苗生産施設での種苗の維持管理及び供給を行うとともに、組合 員と協力して共同での陸上採苗、育苗、冷凍入庫を実施する。また、新品 種の供給を通じて組合員による新品種の導入を推進するとともに、課題 の収集を行う。 ② 漁協及び組合員は、ノリ研と連携し、研究所等の指導を受けながら、ノリ 芽検診、栄養塩調査を実施する。また、漁協は、デジタル技術を活用した 海況把握システムの活用を組合員に促すとともに、課題の収集を行う。 ③ 漁協は、食害対策を組合員に促すとともに、課題や他地区の先進事例等の 収集を行う。また、組合員は、食害対策による増産分を年内に摘採し、「み えの技＋（わざぷらす）海苔」の審査に仕向ける。 ④ 漁協は、小学校からの社会見学の受入や学校給食への黒ノリ提供等を通 じた、地域の漁業や黒ノリの PR に取り組む。 ２．アサクサノリ養殖に係る取組 ① 漁協及び組合員は、ノリ研や研究所と連携し、これまでに得た生産技術の 知見及び課題を整理する。 ② 漁協は、ノリ研等と連携して品質管理体制を維持するとともに、ＰＲへの 活用方法を検討する。 ３．地区生産量の向上の取組 ① 漁協及び組合員は、既設の黒バラノリ共同加工施設の運営による効果、課 題及びその対策を整理するとともに、稼働率向上に向けて生ノリの冷凍 保管試験等を行う。また、組合員が所有する乾燥機等の設備の耐用年数を 把握し、大型機の導入や協業化、共同加工の導入を検討する。 ② 漁協は、協業化や共同加工の導入の検討結果も踏まえて、新規就業者の受 け入れや他地区の生産者による空き漁場の利用の検討を行う。 ４．漁業収入安定化の取組 ① 漁協及び組合員は、引き続き、黒バラノリの共同加工に取り組む。 ② 組合員は、漁協と連携して青ノリやワカメの安定生産に向けた対策を検 討する。 ｜

紀南地域水産業再生委員会｜【１】水産資源の維持・増大に向けた取組 ・関係２町は、イセエビの資源の維持・増大を図るため、イセエビを対 象とした築いそ等の漁場造成に向けた計画を策定する。また、漁業者 は、小型個体の再放流による資源管理を実施する。 【刺し網漁業の漁獲量維持】 ・漁協、漁業者、町は連携して、地先資源の維持・増大を図るため、サ ザエ、マダイの種苗放流を行うほか、市場単価が高い新たな放流種苗 （アワビ等）の導入を検討する。 【定置網、刺し網、一本釣、海女漁業の漁獲量維持】 ・漁業者は、三重県資源管理指針に基づき策定した伊勢湾口・熊野灘 海域における定置網漁業及び井田地区、阿田和地区地先海域におけ る刺し網漁業の資源管理計画の取組を遵守し、水産資源の維持・増 大を図る。また、新制度の資源管理協定を締結し、資源の維持増大 に努める。 【定置網、刺し網漁業の漁獲量維持】 【２】担い手確保の取組 ・漁協、漁業者、町、県等は連携して、県内外から新たな担い手を持続 的に受け入れていけるよう、主に定置網漁業への就業をめざす「紀南 漁師塾」を開催し、若者等が水産業に就業しやすい環境整備に取り組 む。 ・漁協、漁業者、町は連携して、地域内における将来の担い手の確保・ 育成を図るため、地元中学生、高校生を対象とした漁業体験の実施に 取り組む。 【３】魚食普及、流通・販路開拓、地域水産物ＰＲの取組 ・漁協、漁業者、町等は連携して、毎月第２土曜日開催の「紀の宝みな と市」及び毎年10 月開催の「紀宝フェスティバル」において、鮮魚や 水産物加工品(アジ、イワシの干物等)を販売し、魚食普及や消費拡大 に取り組む。 【定置網、刺し網、一本釣漁業の魚価向上】 ・漁業者自らが水産物加工(イセエビ、アマダイ等の冷凍加工)や販売に 携わり、料理店等へ直売する６次産業化に取り組む。 【刺し網漁業の魚価向上】 ・漁協、漁業者、町は連携して、イセエビ等水産物をふるさと納税の返 礼品とするなど、当地域の水産物のＰＲに取り組む。 【刺し網漁業の魚価向上】 【４】紀南漁業協同組合地方卸売市場における衛生管理と出荷能力の強化 ・安全安心な水産物を消費者に提供し、地域水産物のイメージアップや 付加価値向上を図るため、漁協は、漁業者や市場利用者と連携し、ソ フト（研修会等）、ハード（衛生管理のための防鳥ネットの整備等） 両面から産地市場における衛生品質管理の向上に努める。 【定置網、刺し網、一本釣、海女漁業の魚価向上】 ・漁協は、定置網大漁時の水揚げ保留の事態を回避するため、鮮度管理 に必要な氷を供給する施設や出荷用設備（水槽等）の整備に向けた計 画を策定する。 【定置網、刺し網、一本釣、海女漁業の魚価向上】 ｜