三重– tax –

熊野地域水産業再生委員会｜（１）　魚価向上や高付加価値化 　　①　漁協及び漁業者は、衛生品質管理実施要領に基づく徹底した鮮度管理及び衛生管理を実践する。 　②　漁協は、客層等を把握し、随時、提供する商品や販売方法等の 見直しを行う。 　　　③　漁協は、すり身加工の取組を継続するとともに、取引先として有力な病院や福祉施設等の調査や展示会への出展等を行い、新たな販路の開拓に取り組む。 　　　④　市、漁協は、ふるさと納税返礼品の提供を継続して行うととも に、提供する返礼品（イセエビ、すり身）についての検証結果 を踏まえ、採算の合わない返礼品の廃止や新たな返礼品の提供 を図る。 　（２）　販売量（水揚量・養殖生産量）向上 　　　①　漁業者は、定置網漁業等について、現在の資源管理措置を継続して実践する。 　　　②　市、漁協、漁業者は、種苗放流に取り組むとともに、これまで種苗放流を実施してきた魚種について、その放流効果の検証結果を踏まえ、必要に応じて、放流魚種や放流方法等を見直す。 　　　③　市、漁業者は、アオリイカの産卵床設置に取り組むとともに、これまでの検証結果を踏まえ、必要に応じて、設置箇所や設置方法等を見直す。 　　　④　漁業者は、引き続き、ヒロメ養殖に取り組む。また、新たな漁業・漁法の導入に向けて、引き続き、情報収集を行うとともに、地区で実践できそうなものについては導入を図る。 ｜（１）　担い手確保 　　①　漁協は、市や県と連携して引き続き漁師塾に取り組む。

大紀町地域水産業再生委員会｜（１）魚価の向上や高付加価値化 ① 大型定置網漁業者は、ICTを活用した水揚作業の効率化に取り組み、鮮度向上による平均単価の向上を図る。 ② 魚類養殖業者は、漁連と連携し、「伊勢まだい」、「伊勢黒潮まだい」、「伊勢ぶり」の増産と給餌量や飼育管理の徹底による品質の向上を図る。 ③ 魚類養殖業者は、漁連と連携強化し、複合養殖しているマハタ、シマアジ、ブリヒラの安定生産を目指す。 （２）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ①　魚々錦会は、ふるさと納税返礼品向けの新商品の開発を進める。 ②　魚々錦会は、農業系の直売所等での移動販売を継続するとともに、飲食店や居酒屋チェーン店等との連携による販路の拡大に努める。 ③　魚々錦会は、ヒロメオーナー制度に取り組む。 （３）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 ①　刺し網漁業者は、増殖礁周辺へのイセエビ小型個体の再放流を継続する。 ②　漁協は、町と連携して食害生物の駆除や堆積物除去による藻場の保全を実施する。 ③　漁協は、町と連携して、カサゴ、マダイ、アワビの種苗放流を継続する。 ④　漁協は、県や研究機関と連携して、貝類の養殖新魚種を検討する。 ⑤　魚々錦会は、養殖ヒロメの食害対策に取り組むとともに、ヒジキ等の海藻の増養殖について検討する。 （４）海業により漁業者の収入の拡大 ① 魚々錦会は、SNS等を活用して毎日の釣果や漁場の魅力を積極的に情報発信する。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①　漁協は、漁連と連携して、「錦漁師塾」を開催する。 ②　漁協は、町と連携し、就業支援体制の整備を進める。 （２）地域人材育成・雇用確保 ①　「大紀まちづくり協同組合」は、人手不足の地元事業者へ労働力を提供する。 （３）交流人口の拡充 ①　魚々錦会は、「錦ぶりまつり」、「大紀ふれあいまつり」など地域イベントでのPRにより漁村への集客向上を図る。 漁連と連携して、養殖漁場の見学や餌やり体験、水産物加工体験等を実施する。 （４）女性活躍の促進 ①　魚々錦会は、地域の魅力を高め、地域の活性化を図るため、漁村の女性の活動を支援・促進する。 （５）その他の取組 ①　魚々錦会は、魚食普及のため、観光協会等と連携して加工体験や郷土料理の提供などの新たな仕組み作りを行う。

五ヶ所湾地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上 ① 漁協は、移動販売において、水産物と水産物の一次加工品の充実を図り、単価向上を図る。 ② 南伊勢町は、未利用魚（タカノハダイ等）の給食等での活用について関係者らと検討する。給食向けのレシピを開発する。 ③ 漁業者は、協業化、法人化の取組を進め、ブランド魚の需要数量を安定生産し、単価の向上を図る。 （２）新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ① 新たな地域特産品の開発を進め、ふるさと納税等で活用し、知名度・単価の向上、販路の拡大を図る。 ② 漁協及び関係者は、旧南海小学校給食室（迫間浦）の水産物加工施設において、町内で水揚げされる水産物及び養殖魚を利用した加工食品の開発、製造を行い、県内外への販売を目指す。 （３）地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 ① 貝類養殖において、「うみログ」の水温データや町HPに掲載する漁場環境調査結果等を漁業者は養殖管理に活用し、大量へい死等に備える。イワガキの地元採苗についての検討を行う。 ② 藻類養殖（アオサ、ヒロメ）の食害防止対策として食害防止ネットを設置し、漁獲量の維持・増大を図る。 ③ 根付資源であるカサゴについて、漁港内や禁漁区で種苗放流し、資源回復と漁獲量の増大を図る。 ④ 産官学連携によるヒジキ増殖の取組を継続し、宿浦地区、相賀浦地区において効率的なヒジキの繁殖方法等について関係機関と連携して取り組み、ヒジキ資源の回復を図る。 ⑤ 磯焼けの一因とされる植食性魚類やウニ類等の食害生物の駆除を計画的に実施するとともに、資源回復と漁獲量の増大を図る。 （４）海業により漁業者の収入の拡大 ① 　漁港用地において、獲れた水産物をその場で楽しめるキャンプ場やBBQ施設等と体験・観光コンテンツ連携拠点の整備や漁業者による観光客向けの体験コンテンツの開発等、漁業者の所得向上につながる新たな仕組みづくりについて、多様な主体からなるグループと連携して、検討を進める。 （１）省エネ活動等による省コスト化 ① 漁協は、養殖業者へ漁業経営セーフティーネット構築事業や漁業経営安全対策（積立ぷらす）への加入を促進する。 ② 漁業者は、減速航行するとともに、定期的な船底清掃を年1回以上行い、使用する燃油量の削減を図る。 ③ 漁協は、漁業者の最新の省エネ技術を活用した省エネ型漁船、省エネ型エンジン、省エネ機器、LED照明の計画的な導入を推進する。 ④ 養殖漁業者は、適正な投餌量によるコスト削減を図るとともに、環境負荷の軽減を図る。 ｜（１）漁業人材育成確保 ① HP、SNS等を活用して地域の漁業の魅力を発信するとともに、東京・大阪で開催される漁業就業支援フェアへの参加、「チームTRITON南伊勢」による漁師塾の開催等、「三重県漁業担い手対策協議会」と連携し、新規就業者の確保・育成を図る。 （２）地域人材育成・雇用確保 ① 「地域おこし協力隊」を活用し、漁村外から漁村への移住・定住を促進する。 ② 南伊勢町は、漁村活性化を目的とした多様な主体を含む新たなグループの立ち上げや活動を支援する （３）交流人口の拡充 ① 南伊勢町はSNS、YouTube等を活用して漁村地域の魅力を発信し、「第44回全国豊かな海づくり大会」を契機とした、オール南伊勢での漁業振興・観光振興を図る。 （４）その他の取組 ① 町教育委員会と連携して、小中学校で魚食の重要性の理解を醸成するため、学校給食のメニューに地元水産物を積極的に採用してもらい魚食普及を図る。 ② 小中学校の水産教室等を通じて、水産業・漁村の多面的機能の増進のための活動を促進し、地域活性化を図る。 漁港・水産関係施設の機能再編について、南伊勢町全域での取組となることから、南伊勢町南島地区地域との浜プランの統合について協議する。

鈴鹿市漁協地域水産業再生委員会｜（１）漁獲量（生産量）の増大 ①機船船びき網漁業 ・イカナゴは９年連続の解禁見合わせ中ではあるが、解禁された際には漁業者は県の普及員、水産研究所、三重・愛知両県漁業者と連携しながら、科学的データ分析に基づき、資源管理に取り組む。 ・イワシ類を漁獲対象とする漁業者は協議により出漁日を制限し、また資源の状況を把握し、必要に応じて禁漁期間の設定による資源管理に取り組む。 ・イワシ類を漁獲対象とする漁業者は日の出からの操業を基本とし、資源の状況に応じて漁業者が協議することで操業時間の制限に取り組む。 ②貝けた網漁業 ・漁業者は資源状況を確認のうえ、４ヶ月間（４月１日～７月31日）の間で、操業期間の制限に取り組む。 ・漁業者は１人１日あたりアサリ・バカガイ・トリガイを含めて45㎏以内を基本とし、資源量に応じて漁獲可能量の割り当て制限に取り組む。 ・漁業者は資源管理協定に基づき５時から９時の操業時間の制限に取り組む。 ・漁業者は必要に応じて、産卵母貝が生息する区域等は禁漁区に設定し、資源管理に取り組む。 ・漁協の青壮年部を中心として、鈴鹿市地先における二枚貝の稚貝発生状況調査に取り組む。 ・漁協は水産多面的機能発揮対策事業を活用した浅海域の海底耕うんに取り組み、漁場環境を改善することで二枚貝資源の回復を図る。 ③黒ノリ養殖業 ・生産者は伊勢湾藻類漁場利用計画で定められた適正養殖可能数量を遵守し、病害にかからない健全な養殖に取り組む。 ・生産者は県水産研究所の栄養塩情報や漁連のノリ情報等で、水温、潮位、病害発生などの状況を把握し、地域の海況に応じた養殖に取り組む。 ・生産者間の話し合いにより採苗、張り込み等、作業時期の統一に取り組む。 ・生産者は健全な種網を確保し、品質を向上させるために、県水産研究所と連携し、蛍光顕微鏡などで確認しながら適正な採苗に取り組む。 ・生産者は高水温や低栄養といった環境変化に対応できる養殖生産技術を確立するため、高水温耐性品種導入の検討、水産研究所が行う低栄養でも色落ちが遅い品種の導入試験に協力する。 ・生産者は県水産研究所と連携し、カモ類による食害への対策方法を検討する。 （２）魚価の向上 ①アサリのブランド化 ・ブランド認定をめざすなど、漁業者はアサリのブランド化への方向性を決める情報収集等を行う。 4 ②漁協直営の直販所「魚魚鈴」 ・漁協は底びき網で漁獲されたアサリの消費者への直販に取り組む。 ・漁協は主力のアサリの売上増に向けて、船びき網や底びき網などで漁獲されたマイワシ、ガザミ、カレイなどのラインナップの充実を図り消費者への直販に取り組む。 ③量販店等への販路開拓・継続 ・漁協は量販店等向けにマイワシに限らず旬の魚を詰め合わせた鮮魚ボックスの取扱量の増加及び高付加価値化に取り組む。 ｜①交流や情報発信活動 ・漁協は小・中学校等からの社会見学の受け入れ、またイベントに参加し情報発信活動に取り組む。 ②漁村の魅力向上 ・漁協及び漁業者は海浜清掃や川から出るゴミの除去に取り組む。 ・漁協及び漁業者はアサリ密漁防止の啓発に取り組む。