①漁船漁業
・町は関係漁業者と協議しながら、イセエビ資源の増大を図るため、つきいそによる漁場造成を行う（令和 4 年度は計画策定）
※所得目標計算への反映→【刺し網漁業の漁獲量維持】
・カツオ等の漁獲増を目的に、漁業者及び町は、県が実施する浮魚礁（国補助、事業主体県）の設置、運営に協力するとともに、パヤオ（町補助、事業主体漁協、漁業者が製作・設置）による漁場造成を行う
【一本釣漁業の漁獲量維持】
・産地協議会（町、漁協、水産加工組合等が構成員となり、長島地区の水産業活性化に取り組む任意団体）は、アオリイカの資源増大等を目的にアオリイカ産卵床（町補助、事業主体産地協議会、漁業者が製作・設置）による漁場造成を行う
【定置網漁業の漁獲量維持】
・漁業者等は研究機関（三重大学）や民間企業の社会貢献活動とも連携し、人工種苗の植え付けによるカジメ場再生や幼胚散布によるヒジキ増殖による藻場保全活動を行う
【刺し網、カゴ、定置網、延縄、一本釣、海女・採貝藻漁業の漁獲量維持】
・漁業者等は NPO 法人 SEA 藻（海洋環境の保全を目的に活動する NPO 法人）とも連携し、ウニ等の食害生物の駆除による藻場保全活動を行う
【刺し網、カゴ、定置網、延縄、一本釣、海女・採貝藻漁業の漁獲量維持】
・漁協及び漁業者は、水産資源の増大を目的に、タイ、トラフグ、ヒラメ、カサゴ、アワビなどの種苗放流（町補助、事業主体漁協、漁業者が放流作業を実施）を行う
【刺し網、延縄、海女・採貝藻漁業の漁獲量維持】
・漁業者はイセエビの資源管理を目的にイセエビ小型個体の再放流（種苗放流）を行う
【刺し網漁業の漁獲量維持】
・漁業者は定置網、刺し網、一本釣漁業の資源管理計画の適切な履行に努める
【定置網、刺し網、一本釣漁業の漁獲量維持】
②養殖業
・漁業者は、新型コロナウイルス感染症終息後の需要回復も視野に種苗導入尾数の増加や養殖生け簀の増設による生産基盤の追加など、生産体制の強化を図る
【魚類養殖の生産量増加（ただし所得目標には算入しない）】
・漁業者は、養殖適正管理やワクチン、医薬品の適正利用に努め、生産性の向上（生産体制の強化）を図る
【魚類養殖の生産量増加（ただし所得目標には算入しない）】
・漁業者は、研究機関（三重県水産研究所、三重大学、鳥羽商船高等専門学校）と連携し、養殖（魚類・アオサノリ）への漁場環境モニタリングシステムの導入など ICT 活用に努める
・漁業者は、漁場改善計画の適切な履行による養殖漁場の適正利用に努める
③担い手の確保
・町及び漁協、漁業者は連携し、長期的な担い手対策として、地域の中学生を対象に漁業体験、出前授業を実施する
・町及び漁協、漁業者は連携し、即効性のある担い手対策として、漁師塾等を開催する（令和 4 年度はベンチマーキングと実施方法の検討）
④流通・販売対策
・漁協は、漁業者や全ての市場利用者と連携し、ソフト（研修会等）、ハード（衛生品質管理のための設備の整備等）両面から産地市場における衛生品質管理の向上に努める
【刺し網、まき網、カゴ、定置網、延縄、一本釣り、曳縄、海女・採貝藻漁業の魚価向上】
・漁業者は、活け〆等の鮮度保持技術の活用等による付加価値向上に努める
・漁業者及び地域の流通加工関係者等は「年末きいながしま港市」や「三重紀北町海・山こだわり市」等を通じ、地域水産物の知名度向上と販売促進に努める
・町は地元水産物の町内学校給食等への利用を推進する
・漁協は、新型コロナウイルス感染対策のため中断している鮮魚移動販売等の直販事業について、再開できる環境が整い次第、これを再開する

（漁業コスト削減のための取組）
・漁業者は、船底清掃、減速航行を励行し漁船の燃費向上に努める
【燃油使用量の削減】
・漁業者は、漁業経費節減のため、漁船リース事業、新リース事業等の支援制度を活用し、漁船、漁具、省エネ型機器等の導入を図る
・漁業者は、漁業経営セーフティーネット構築事業等を活用し、燃油、飼料等の高騰に備え、経営安定に努める
・町は、機能保全計画に基づき漁港の補修・修繕を行う
・漁協は、市場関連施設や船上げ施設等共同利用施設、設備の整備、維持修繕を行う