（１）魚価の向上と消費の拡大の取組
①　地元産水産物の認知度向上
・漁協は、鮮魚加工を委託している企業とフィーレ販売・干物加工・ふるさと納税返礼品などを連携して販売する。また、取り扱い魚種を追加し、追加した魚種のフィーレ加工の製品開発ならびに企画販売を連携して実施する。
・漁業者は、カキ養殖業で獲れたカキについて、安定した成長を得られるまでは、海のマルシェや地元イベントで開催する試食会の場で提供し、評価を得る。
・漁協は、代表５魚種以外の魚種について、つばす・すずき流網や刺網の操業を増やし水揚げ量の増加に取り組む。令和５年より鮮魚加工を委託している企業と、つばす・すずき流網で獲れた特定の鮮魚の買取契約を交わし買取を開始した。今まで漁業者個人が市場へ送っていたが、隣の市へ持ち込むだけになるため、パック代と運送費が軽減できる。また価格はキロ目ごとに一律としており市場での買取価格が落ちても一定を保つように契約している。１年目も継続して買い取り、つばす・すずき流網の「買い取り鮮魚の追加」の契約の交渉をする。
②漁協は、毎年２回以上の海底耕うん、ヒラメ等の稚魚の放流、水産技術センターの水質調査等に取り組む。

（２）養殖業の推進
①わかめ養殖業について、漁業者は、海水の温度や栄養状況の変化により成長速度・収穫量が毎年異なるため、供給量が安定しないことへの改善・対策に取り組む。来期の生産量の「増加」を確実に確保するために他県や他のわかめ養殖業者と連絡を取り「種苗の購入先の追加・選別」をする。
②漁協は、養殖アナゴの商品開発に取り組む。また、現在のふるさと納税返礼品の内容の充実と新しい返礼品について検討する。
③カキ養殖業について、漁業者は、試験的に始めたカキ養殖業の斃死率が高いため、安定的な生産を目指し斃死率の改善に取り組む。令和５年に養殖を開始したカキを現在も養殖中のため、その成長度合いを観察する。

（３）漁業関連施設の整備
漁協は、現状の施設整備の見直しならびに更新に向けた検討協議を行う。漁船修理施設(船揚げ場)・荷捌き施設・ガレージ・組合事務所・電気系統設備等、ほとんどの施設や設備が老朽化による修繕や大幅な改修の必要性が高まっている。修繕が必要な施設の洗い出しと優先順位を確認し「浜の活力再生・成長促進交付金」を利用し適時修繕を行う。現状漁船修理施設(船揚げ場)が早急な改修が必要となっている為、令和８年度に実施できるよう「浜の活力再生・成長促進交付金」の交付に向けて準備を行う。

・交流人口の拡充
漁協は、体験食育を通じた魚食普及と地産地消の推進と観光客増加に繋げるために、地引き網体験＆海鮮バーベキューのイベントを3月～11月まで開催する。海鮮バーベキューでの天ぷら等は地元で獲れた魚介類を提供し、地引き網で獲れた鮮魚(あらかじめ大阪湾で獲れた魚)をその場で調理し刺身や焼きで食べてもらうようなオプションを追加する。また、令和６年に試験的に岡田浦魚魚食堂(子ども無料)を開催する。当組合では初めての試みのため、来場者数、食事内容等適切か検証する。加えて、団体向けプラン以外にも幼稚園や小学校向けの「地引き網体験のみプラン」を追加する。