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忠岡地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価向上や高付加価値化 漁業者は、船曳・刺網漁業の漁獲物（しらす、アコ等）について、海水浄化槽装置を活用して高鮮度保持に取り組む。 （２）牡蠣養殖の推進 漁協及び漁業者は、牡蠣の鮮度保持のため海水浄化槽装置を活用して高鮮度保持の取組を実施する。生産した牡蠣は忠岡みなとマーケットや牡蠣小屋（冬季限定）で販売する。また、漁協は、町と連携し、養殖した牡蠣のふるさと納税出品について検討する。 （３）資源管理による生産量の拡大 ①漁協、漁業者は大阪府漁業協同組合連合会が実施する海底耕耘に積極的に　　参加し、漁場環境の改善及び回復を目指す。 ②漁協、漁業者は栽培漁業センターの協力を得て、積極的にキジハタなどの放流事業に取り組む。 ｜（１）漁業者及び後継者の育成 漁協、漁業者は地元や周辺の小中学校の職業体験等を受け入れるとともに、効率的な漁業経営や資源管理が行えるよう、様々な研修に漁業者が参加できる体制を構築する。 （２）交流人口の拡大 漁協は、忠岡みなとマーケットを毎月第５日曜日に開催するとともに、期間限定（冬季）で牡蠣小屋を営業して主要魚種を販売し、漁村活性化に繋げる。また、町と連携して町の広報媒体に開催情報等を掲載し、集客向上を図る。

堺市出島漁協地区地域水産業再生委員会｜（１）低利用魚を利用した６次産業事業の推進 漁協は、６次産業事業の実施に必要な人材確保、原料の安定確保の方法を検討する。 （２）水産関係イベントを通じたPR活動 漁協は、水産関係イベント（堺港まつり、堺大魚夜市等）に参加し、地元水産物や漁業をPRするため、堺市や大阪府と協議し、人手が無くてもできるコンテンツを検討する。 （３）魚価単価の向上 漁業者は、主要な漁獲物であるスズキやチヌについて、「神経抜き」や「血抜き」を行いコストに見合った成果を出せるか調べる。 ｜・漁協は大阪府漁連及び大阪府、堺市とも連携し、漁業担い手確保・育成事業等を活用した新規就業者の確保、育成に取り組む。 ・漁協は、市町村のUIターン支援策や「地域おこし協力隊」を活用し、漁村外から漁村への移住・定住を促進する。

岸和田地蔵浜地区地域水産業再生委員会｜（１）６次産業化と販路拡大 ①漁業者は、漁港内の加工業者、仲卸業者との意見交換を行い、各業者との関係性を構築し、連携を強化する。また、各業者に対し漁獲物の加工方法等に関するニーズ調査を行うなど、付加価値向上に向けて取り組む。 ②漁協は、岸和田市と連携して岸和田市食の磨き上げ協議会を開催する。本協議会において漁業者と飲食店とのマッチングイベントを開催し、販路拡大のための基盤とする。また、漁協は協議会に参画し、加工品等新商品開発に向け、対象魚種を選定する。 ③漁協は、活魚水槽の整備に向け、整備内容について検討する。 （２）資源の持続可能な利用と新たな漁業の開拓 ①漁協は、養殖業の可能性を検討し、陸上養殖に関する基本計画を策定する。また漁業者は、魚種の漁業調査を実施し、減少した魚種に代わる新たな魚種を選定する。 ｜（１）漁業人材の育成と後継者支援 漁協は、漁業者に対し経営体育成総合支援事業に関する情報提供を行い、新規就業者の受入れ体制を強化する。

佐野漁港北中通地区地域水産業再生委員会｜（１）販路拡大及び魚価単価向上 ①漁業者及び漁協は、漁港食堂や近隣の食堂へ安定的に供給できる魚種について検討する。 ②漁業者は、船びき網漁業の漁獲物について、船上で通常より多めの氷を使用するなどの鮮度保持に取り組み、丁寧な取り扱いを徹底する。 ③漁協及び漁業者は、前期で取得したマリンエコラベル認証のＰＲ活動を実施し、認知度を高め、漁獲物の付加価値向上に最大限活用する。 （２）資源管理による資源の維持・増大 ① 漁協の代表者は大阪府資源管理船びき委員会に参画し、兵庫県と連携して、大阪湾全域における操業日や出漁時間等の制限について協議する。全漁業者は、定められた制限を遵守する。 ② 漁業者は、大阪湾漁獲情報システムの漁獲情報や漁場情報のデータ収集に取り組む。 ③ 漁業者は、漁港や漁場及び海岸域の漁業操業に支障となる流木や浮遊ごみを回収する。 ④ 漁協及び漁業者は、栽培漁業センターと協力して、キジハタ等の放流を継続し、資源管理や付加価値向上の取組を行い、所得増加につなげる。 ｜船びき網漁業者は、漁業就業支援フェアやハローワークを通じ新規就業者の募集を行うとともに、長期研修支援事業等を活用し、新規就業者をサポートする。

下荘地区地域水産業再生委員会｜（１）水産資源及び漁場保全への取組 ①漁協は、前期浜プランに引き続きサザエの種苗放流を実施し、令和７年度からはカサゴの種苗放流にも取り組む。また、栽培漁業センターと連携し、ヒラメ、キジハタの放流を行う。 ②漁協は、前期浜プランに引き続き、大阪府漁連と連携して海底耕耘を実施する。 （２）漁獲物の付加価値向上及び加工 ①漁協は、高鮮度鮮魚（あかした・タコ・沖サザエなど）について、引き続きPR活動を行う。また、トリガイについて、漁協は、他漁協で実施しているブランド化の取組に協力して実施できるよう調整する。 ②漁業者は、ワカメ養殖及び加工による出荷を継続して実施する。 ③漁協・漁業者は、カキ養殖について、こまめな手入れと一定場所での養殖を実施する。生産した牡蠣は牡蠣小屋で「下荘牡蠣」として販売し、下荘ブランドとして定着させる。 ３）地産地消の推進 ①漁協は、牡蠣小屋を直売所として活用し、高鮮度の鮮魚を販売する。 ｜（１）交流活動の推進 ①漁協は、年２回程度地引体験等を実施する。地元以外の人も参加してもらえるよう、組合ホームページ等で周知を図る。地引体験の中で、大阪湾で獲れた魚を使って調理方法を指導し、地元だけでなく地元以外の人に対しても地魚のPRを行う。 ②漁協は、海浜清掃や漂流物回収作業を定期的に実施する。 ③漁協は、整備した牡蠣小屋を直売所として活用し、高鮮度の鮮魚を販売することで、所得向上だけでなく、浜の活性化や当地域の漁業及び漁獲物に関するPRを行う。 （２）地域水産業・漁村文化の伝承 ①漁協は、支援制度を活用して、新規就業者の増加を目指す。 ②漁協は、体験漁業を通じて、地元の水産業を守る市民意識の醸成、次世代への伝承を図る。

岬町水産業再生委員会深日部会｜（１）地元水産物の認知度向上による魚価向上と消費拡大の取組 ・漁協及び漁業者は、年1回開催している地元商工会との共催イベント「深日漁港ふれあいフェスタ」（Ｒ６年度来場者数約5,000人）にて深日産魚介類を販売・ＰＲする。また、日頃の漁獲物を各自ＳＮＳ等で発信することによって認知度を向上させ、魚価の向上と消費拡大に繋げる。 ・漁協役職員は、魚価の安定を図るべく、近隣漁協へ当漁協の競りに出荷してもらうよう協力を要請し、仲買人の新規参入促進に努める。 ・漁協及び漁業者は、ブランド化する魚種を選定する。 （２）漁場環境の保全と栽培漁業の推進 ・漁協及び漁業者は、地先の海底耕耘や漁場・漁港に漂流しているゴミ等を除去するなど、漁場環境の保全活動を実施する。 ・漁協及び漁業者は、大阪府漁業振興基金と協力し、キジハタ等の稚魚の放流に取り組み、水産資源の保護培養に努める。 （３）養殖事業の推進 ・漁協及び漁業者は、大阪府立環境農林水産総合研究所等の指導・協力を得て、カキの養殖に本格的に取り組む。 ・生産した牡蠣は深日漁協敷地内等で、週一回調理、販売するとともに、ふるさと納税に出品する。 （４）新しい加工品の開発 ・漁協及び漁業者は、加工品開発に必要な機材の導入について検討する。 （５）定置網漁業の推進 ・初期投資が大きく収益は不安定だか、漁業者は設備の使い方・魚の扱い方への馴致を進める。 ｜（１）食育を通じた魚食普及と地産地消の推進 ・漁協及び漁業者は、地区内の学校や幼稚園・保育所等と調整し、子供達を対象に漁業体験や稚魚放流、漁法や漁業の歴史の学習、魚とのふれあいを実施し、地域産業や魚食文化への関心を高め、ひいては深日産魚介類の消費拡大を目指す。 （２）新規漁業者の参入推進 ・漁協及び漁業者は、年々減少する漁業者に歯止めをかけるため、全国漁業就業者確保育成センターが開催する「漁業就業支援フェア」に引き続き出展し、広く全国から担い手を募集し指導・育成する。 （３）体験・観光漁業の推進 ・漁協及び漁業者は、町、観光協会、地元商工会等と連携し、深日漁港における刺網等の漁業体験や漁船クルーズを計画する。 ・また大阪観光局と連携し、漁協・漁業者・地域商工業者・岬町で地域協議会を立ち上げ、渚泊事業やインバウンド向け体験＆ガイドツアーに参加する。 （４）「海の駅」の推進 ・漁協及び漁業者は、町・観光協会等と連携し、広大な漁港を活用すべく、誰でも気軽に利用できる「海の駅」を推進し地域の活性化を目指す。 ・漁協役職員は、「海の駅」実現のため最低限必要となる上水道の整備や津波避難櫓等の設置を進めてもらうよう町と府に働きかける。

泉大津地区地域水産業再生委員会｜（１）商品開発と販路拡大 ①漁協は、 カネスエとの連携事業によって、泉大津地シラスの商品開発や隣接のBBQ施設であるNGRILL との協力体制を整えていく。 漁協は、第２期浜プランで実施した視察の内容をもとに、シラスを使用した新規商品開発を行う。 漁協は、泉大津市からの要望に応じて、新規商品開発した商品をふるさと納税に出品するように準備する。 ②漁協は、組合加工施設について、作業効率向上のために必要な施設内容を検討する。 ③漁協は、全漁業者に低価格魚、未利用魚等などの選別や調理方法について検討してもらい、N GRILLと協議し試作品を開発する。 （２）ブランド化の推進及び付加価値向上の取組 ①漁協は、第二期浜プランに引き続き「魚庭あこう」のブランド化を刺網部会、府漁連と協力し進めていく。 また、漁協は、「泉大津ブランド」としてPRする魚種について検討する。 ②漁業者は、「スズキ・チヌ等」について、ディリカ氷を用いた鮮度保持や神経抜き、船上血抜きを実施し、高鮮度な商品を安定供給することにより魚価の向上を図る。 ｜（１）交流人口拡大 ①漁協は全漁業者参加のもと商工会や泉大津市等の関係機関や団体の協力を得ながら、「桜まつり、大阪泉州牡蠣フェス、泉大津さんま祭り、商連わいわいフェスタ」等へ産魚産直市場的なテーマを持って参画し、地元を中心に地元産漁獲物を広くアピールする。 ②漁協は、インスタグラムを通じ、旬の漁獲物やイベンド参加などの取組を「浜の情報」として常に情報発信する。 （２）女性活躍の促進 漁協は本年より漁業世帯の女性にイベント参加を積極的に促していく。また、カネスエとの新規商品開発に積極的に参加しもらう。 （３）その他の取組 漁協は、泉大津市より要請のある海洋教育パイオニアスクールプログラムに参加し漁業に関心を持ってもらい次世代にPRする。

西鳥取地域水産業再生委員会｜〇観光との連携に向けた取組 漁協は次の取組みを行う。  NPO、企業と連携してカキ小屋を共同運営することで、個々の漁業 活動と両立する。  カキ小屋を拠点とした水産物や加工品の販売、カキの出荷を行う。 また、カキ小屋オフシーズンにおける水産物や加工品の販売や飲 食の提供について検討する。  無給餌養殖の内、カキについて作業体験プログラムを作成し、プロ グラムを付加した「オーナー制」による販売を行う。  新たな観光漁業の取り組みとしての「すだて遊び」の先進地（千葉 県木更津市）視察を行い、漁業方法や知識を学ぶとともに、実装に 向けた具体的な整備計画を作成する。  新たな観光漁業の取り組みとしての「観光底曳網漁」、「観光定置網 漁」について、他地域の事例などを調査し、実施に向けた検討を行 う。 〇地域に根ざした漁港 漁協は次の取組みを行う。  地元小学校が取り組む海洋教育に協力する。  NPO と連携して、アマモ場保全・再生活動や海岸清掃などの環境保 全活動を行う。 ◯漁場環境保全・資源管理の取り組み 漁協は次の取組みを行う。  NPO や大阪府立大学と連携して、カキ殻を再利用したナマコ生息環 境創造、カキ筏周辺の底質環境改善について検討する。 〇老朽化した漁港施設の整備 漁協は次の取組みを行う。  魚の鮮度保持のため、老朽化した製氷機に新しい製氷機を導入す る事により氷の安定供給が出来るようにする。結果、魚の品質向上 に繋がる。 ｜

田尻地区地域水産業再生委員会｜①わかめ養殖 漁業者は令和元年度の生産規模を基準として令和 3 年度以降の増収計 画を立てる。3 年度に想定される販売形態はすべて「生売り」である。 ②カキ養殖 これまで大阪湾では水質の不安定さや保安上の問題などの理由から生産も販売も困難と考えられてきたが、 近隣も含め成功事例と経験値が積み重なり、十分漁業収入向上のための課題にできると思われる。消費はすべ て漁協直営のカキ小屋で完結する前提である。田尻漁港カキ小屋の提供方法は、特殊な焼き台による「蒸し焼き」で、食味・食感を壊さず完全に火 を通せるため、味、安全性ともに高い評価を得ている。ゆえに将来に向けて取り組んでいける課題と考える。 漁業者はカキの調達や自家養殖を担当し、収入を向上させる。 令和 3 年度の増収計画 令和 2 年度に漁協は「稚貝のカゴによる畜養方式」で試験養殖を実施。 残存率約 40%の成果を得ている。漁業者は「購入タネによる垂下方式」 の試験養殖を行ったが、これは貧酸素水塊の被害で全滅。しかしながら、 経験を活かして令和 3 年度漁業者は両方式による生産を行うものとする。 ③-1 底曳網 当地区は産地市場を持たないため、漁業者は独自に様々な流通チャンネル の活用に取り組む。鯛やすずき等多様な魚種を漁獲する底曳網を中心に、 直売所活用を軸とした販路構成が大きな効果を生みつつある。数量の揃わ ないもの、細かいものまで大事に扱われる直売所は、日曜朝市と並んで、 最も当地区漁業者の漁業のあり方に適する販路と考えられる。 販路構成率表 基準年(R 元) R3 年 日曜朝市 30% 30% 直売所活用 35% 50% 市場送り 30% 15% 直接送り 5% 5% (末端価格を 100 として、その内漁業者の収入となる率を販路別に設定して 計算する。日曜朝市:90、直売所活用:65、市場送り:30、直接送り:80 として いる。収入率(仮称)の高い販路のシェアが増えれば収入は向上する。) ③-2 流し網 サワラやハマチ類などの限定された魚種の漁獲が多い流し網は、直売を 活用できる範囲は限られるが、市場送りが主体なのでわずかな直売増加で も収入向上効果は大きい。漁業者は少しずつでも販路構造を改善する。 販路構成率表(令和 3 年度増収計画) 基準年(R 元) R3 年 日曜朝市 15% 20% 8 直売所活用 20% 25% 市場送り 60% 50% 直接送り 5% 5% ④日曜朝市の強化 漁協は集客数の増加と購買意識の喚起による販売額増大を目的に、以下の 取組みを行う。漁業者はその効果によって漁業収入の向上を図る。 ●水産物販売の強化 漁協は、未活用スペースの活用や模擬店舗の展開、および店舗構成の改編 などの施策を通じて水産物店舗の構成率を向上させるよう図る。 出店漁業者は、積極的に他地域とも連携し水産物の確保に努める。 漁協は、わかめ等加工商品の研究開発を行うなど魅力の向上につながる活 動を行う。 ●地場農産物の強化 ●6 次産業化産品の紹介・販売 ●地場商工産品の紹介・販売 ●ホームページの強化および SNS の活用 ※これらについては 6 次産業化サポートセンターの支援を受ける。 ●清掃、衛生管理など場の整備・整頓 ―漁協は魚ゴミ置場や捌き場、あるいは店舗バックヤードなどを重点目標 に、清掃と衛生管理を徹底する。 ●イベント効果の活用 ―漁協と朝市笑人会は、漁業農業祭・うまいもの祭(南海電鉄が企画)・年末 売り出しなど、集客や新規顧客の開拓に有効なイベントを、コロナ感染 状況をにらみつつ継続する。(GO TO 商店街活用検討中) ⑤漁業収入向上のための事業インフラの整備・改編 漁協は、漁業収入の向上を図る取り組みを支えるため、老朽化あるいは 不足している以下の事業インフラの整備・改編を実現するべく努力する。 ●水産加工場の設営 －平成 30 年度にわかめの塩蔵工程について鳴門地区を視察済み。 －令和 2 年度に魚切り身～アウトパッキング加工場 1 件視察済み。 －令和 3 年度は総合的な魚加工～冷蔵・冷凍工場を視察予定。構想～ 基本設計を進める。 ●新ビジターバースの設置 防舷材＋梯子といった簡易構造で検討を進める。 9 ●水道光熱設備の増強 配管・配線の仕様についてベテラン理事や一部業者の知識に頼ってい るところがあるため、まずは図面・資料化を進め、その後に補強・増 強ポイントを絞り込む。 ●冷凍庫・冷蔵庫の増強 漁業収入向上のための取り組みの進捗を見ながら検討する。 ●シャワー設備他「海の駅」に必要な設備の設置・増強 他の海の駅の調査を行う。 ｜

高石地区地域水産業再生委員会｜（１） 漁獲物の差別化による付加価値向上 ①漁協は、大阪・泉州広域水産業再生委員会に参画し、泉州鮮魚ブラ ンド魚種の選定及び設定基準の統一化について協議する。 ②刺網漁業者は、漁獲物に血抜き等の処理を実施して高鮮度保持に取 り組み、魚価向上に繋げる。 ③船びき網漁業者は、「大阪府資源管理委員会船びき部会」において 兵庫県と連携しながら適切な資源管理と的確な生産量の拡大により シラスの魚価向上に取り組む。 （２） 魚食普及と販路拡大 ①漁協は、「キジハタ・チヌ」の稚魚放流事業を実施して、魚食普及 とともに市内の幼稚園や小学校の給食に提供する食材について再生 委員会内で協議する。 ②漁協は、「大阪シーフードショー」に出展し、当港で水揚げされた 漁獲物のPR活動を実施して販路拡大に繋げる。 （３） 商品開発 ① 漁協は、高石市とふるさと納税の返礼品の提供について協議す る。また、旧市民会館跡地を利用する民間事業者と異業種連携に ついて協議を行う。 （４） 海業としての新たな取組 ①漁協は、高石市の協力の下「高石朝市」の開催に向けて、キッチン カーなどの出店募集を高石市の広報に掲載する。 ｜（１）海業としての新たな取組 ①漁協は、高石市と連携した砂浜活性化の取組として、高石市民と一 緒に清掃活動や「キジハタ・ナマコ」の放流、「アマモ」のキット を植える等、「浜の賑わい」を創出する。また、多くの市民に砂浜 活性化の取組について関心を持ってもらう手段の一つとして、「海 のゆりかご」とも呼ばれ、生物の生息環境を改善し稚魚や稚貝が集 まる環境を作るアマモの「成育状況」を高石市の広報に掲載する。 （２）雇用促進 ①漁協は、第２期浜プラン同様に、「就業者支援フェア」に参加して 新規就業者の確保を図る。また、高石市主催のイベントや「高石商 工フェスティバル」に参加し、高石漁協のPR活動に取り組む。

大阪住吉漁協地区地域水産業再生委員会｜・販売所について 前期で達成できなかった最大の目標である一元化に向けた取組の整備に重 点を置く。販売を一元化することで従来からの取引先との関係が薄れてい く事への不安があり、達成できなかった問題点を考え直し、組合員からの 多数意見により個々の販売から一元化した直売所での販売をする。漁獲の 一部を従来通り個人販売、残りを直売所での販売にするよう組合員の協力 を得て、小さいながらも直売所の開設にこぎ着けたい。 ・大和川における生態調査 前期浜プランの取組をそのまま継続し資源管理に向けたしじみ稚貝の放 流、ハゼ・カレイ・イナ等の稚魚の生態調査に力を入れる。稚魚・稚貝の 住みやすい環境作りのため、海・川の清掃活動にもさらに力を入れる。 ・漁業経営の現状 大阪湾における漁業は、年々漁獲量が減少傾向にあり厳しい現状である。 それに伴い漁業者の高齢化も深刻な問題であり、若手漁業者を確保するた め各事業にも積極的に参加し、活気あふれる取組を行っている。 ｜

堺市大浜西地区地域水産業再生委員会｜（１）地元水産物の付加価値（地産ブランド化）を高めた加工事業の推進 ①漁協は、第１期浜プランで好評の２種（タチウオ、マダコ）の加工品を、 地元ブランド商品としてPRしていく。 ②漁協は、新たにキジハタとクロダイについて、加工品を開発、試作する。 （２）直売施設（漁港内）を最大限に活用した販路拡大 ①漁協は、堺市漁業協同組合連合会の直売所において、現在は鮮魚を主とし た地元水産物を販売しているが、タチウオとマダコの加工品も引き続き販 売する。 ②バーベキュー施設に来られる外国人のお客様も増えているため、漁協は、 スマートフォンの翻訳機能等を使用して、地産物や加工品を説明し販売す る。また、ＳＮＳを活用して積極的なＰＲを実施し、国内はもとより外国 人の集客にもつなげる。 （３）しらすうなぎ採捕量の安定 ・漁業者は、出漁にあたっては、現状の資源管理を遵守し、資源量の安定を 目指す。 ｜（１）地元漁業の紹介、地産の漁獲物のPR活動 ①漁協は、漁港で開催されるイベントのクルージングを継続して実施し、地 域漁業や地元水産物の良さを伝える。 ②漁協は、各種イベント（堺大魚夜市・夏のわくわく海験・堺市農業祭等） での地産物紹介や販売により、PR活動を行う。 （２）魚食普及推進 ①漁業者が協力して、地域住民に対し地元水産物の安全性などの勉強会を行 う。 ②漁協は、漁港内施設を活用し、近隣住民に対し、地元水産物の様々な調理 法や料理等を紹介することにより、魚食普及に努める。 売れ残った魚や傷がつく等により売り物にならない魚の、地元の子供食堂 への提供について検討する。 （３）浜の担い手の育成と確保 ①漁協は、ボーイスカウト等の釣り体験が行われた際に、漁業者と交流し て環境問題や地域漁業の内容、地産の漁獲物等の紹介を行う勉強会を実 施し、今後の漁業後継者の増加に繋げる。