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西鳥取地域水産業再生委員会｜〇観光との連携に向けた取組 漁協は次の取組みを行う。  NPO、企業と連携してカキ小屋を共同運営することで、個々の漁業 活動と両立する。  カキ小屋を拠点とした水産物や加工品の販売、カキの出荷を行う。 また、カキ小屋オフシーズンにおける水産物や加工品の販売や飲 食の提供について検討する。  無給餌養殖の内、カキについて作業体験プログラムを作成し、プロ グラムを付加した「オーナー制」による販売を行う。  新たな観光漁業の取り組みとしての「すだて遊び」の先進地（千葉 県木更津市）視察を行い、漁業方法や知識を学ぶとともに、実装に 向けた具体的な整備計画を作成する。  新たな観光漁業の取り組みとしての「観光底曳網漁」、「観光定置網 漁」について、他地域の事例などを調査し、実施に向けた検討を行 う。 〇地域に根ざした漁港 漁協は次の取組みを行う。  地元小学校が取り組む海洋教育に協力する。  NPO と連携して、アマモ場保全・再生活動や海岸清掃などの環境保 全活動を行う。 ◯漁場環境保全・資源管理の取り組み 漁協は次の取組みを行う。  NPO や大阪府立大学と連携して、カキ殻を再利用したナマコ生息環 境創造、カキ筏周辺の底質環境改善について検討する。 〇老朽化した漁港施設の整備 漁協は次の取組みを行う。  魚の鮮度保持のため、老朽化した製氷機に新しい製氷機を導入す る事により氷の安定供給が出来るようにする。結果、魚の品質向上 に繋がる。 ｜

忠岡地区地域水産業再生委員会｜①イカナゴ・しらす等の販売促進 イカナゴ、しらすは当地域の代表的水産物であり、鮮度保持のために海水浄化装置を導入している他、曳網時間が短くし、丁寧に水揚することで傷を少なくするなどの取組を行っており、高値で取引されている。そこで、船びき網漁業者は、上記の漁獲・処理方法を継続することにより、品質特性の維持に務める。漁協は、シラス等について、学校給食や地域内外の飲食施設、宿泊施設への売り込みを行うとともに、忠岡町役場とも連携しふるさと納税を今後とも継続させ、地域に根付いた販路拡大・販売促進を促す。 ②漁獲物の消費の拡大 漁協は、イカナゴの消費拡大のために忠岡町と連携し、イカナゴ新子の解禁日や休出漁状況、魚体サイズなどの漁獲情報や料理方法等を忠岡町役場のホームページへの記載し消費へ情報を発信する。 ③漁協販売機能の強化 漁協、漁業者は、直売市場として毎年第5日曜日に実施している忠岡みなとマーケットについて、水産物以外にも農産物や飲料コーナーの新設を実施するなど、規模を拡大するとともに、新たな出店者の募集なども呼びかけ魅力あるマーケットとすることで集客力を高める。 ④漁業者の育成と後継者の育成 地元や近隣地域の中学生からの職業体験や小学校からの写生会など積極的 に受け入れ、漁業及び港を知ってもらい、興味を持ってもらうように努める。 また、漁協は計画的で効率の良い漁業経営と適切な資源管理を行うことが 出来る漁業後継者を育てるため、漁業者が様々な分野の研修に参加できるよう情報を収集する。 ⑤海底耕耘 漁業者は、大阪府漁業協同組合連合会が実施する海底耕耘に積極的に参加し海底の栄養塩を湧出させることで、海中への栄養を補給するとともに、底質改善も併せて行うことにより、漁場の環境改善及び資源の回復を図る。 ⑥種苗放流による資源の増大と放流魚種の付加価値向上 令和4年度より、放流量が増加するキジハタについて、漁獲量を増加させるために、網目制限や体長制限などの資源管理措置を検討する。また、魚価単価向上のため、ブランド化などの付加価値向上の取組を検討する。 これらの取組により前年度（以下基準年とする）実績に対して1%の漁業収入向上を確保する。 ｜

田尻地区地域水産業再生委員会｜①わかめ養殖 漁業者は令和元年度の生産規模を基準として令和 3 年度以降の増収計 画を立てる。3 年度に想定される販売形態はすべて「生売り」である。 ②カキ養殖 これまで大阪湾では水質の不安定さや保安上の問題などの理由から生産も販売も困難と考えられてきたが、 近隣も含め成功事例と経験値が積み重なり、十分漁業収入向上のための課題にできると思われる。消費はすべ て漁協直営のカキ小屋で完結する前提である。田尻漁港カキ小屋の提供方法は、特殊な焼き台による「蒸し焼き」で、食味・食感を壊さず完全に火 を通せるため、味、安全性ともに高い評価を得ている。ゆえに将来に向けて取り組んでいける課題と考える。 漁業者はカキの調達や自家養殖を担当し、収入を向上させる。 令和 3 年度の増収計画 令和 2 年度に漁協は「稚貝のカゴによる畜養方式」で試験養殖を実施。 残存率約 40%の成果を得ている。漁業者は「購入タネによる垂下方式」 の試験養殖を行ったが、これは貧酸素水塊の被害で全滅。しかしながら、 経験を活かして令和 3 年度漁業者は両方式による生産を行うものとする。 ③-1 底曳網 当地区は産地市場を持たないため、漁業者は独自に様々な流通チャンネル の活用に取り組む。鯛やすずき等多様な魚種を漁獲する底曳網を中心に、 直売所活用を軸とした販路構成が大きな効果を生みつつある。数量の揃わ ないもの、細かいものまで大事に扱われる直売所は、日曜朝市と並んで、 最も当地区漁業者の漁業のあり方に適する販路と考えられる。 販路構成率表 基準年(R 元) R3 年 日曜朝市 30% 30% 直売所活用 35% 50% 市場送り 30% 15% 直接送り 5% 5% (末端価格を 100 として、その内漁業者の収入となる率を販路別に設定して 計算する。日曜朝市:90、直売所活用:65、市場送り:30、直接送り:80 として いる。収入率(仮称)の高い販路のシェアが増えれば収入は向上する。) ③-2 流し網 サワラやハマチ類などの限定された魚種の漁獲が多い流し網は、直売を 活用できる範囲は限られるが、市場送りが主体なのでわずかな直売増加で も収入向上効果は大きい。漁業者は少しずつでも販路構造を改善する。 販路構成率表(令和 3 年度増収計画) 基準年(R 元) R3 年 日曜朝市 15% 20% 8 直売所活用 20% 25% 市場送り 60% 50% 直接送り 5% 5% ④日曜朝市の強化 漁協は集客数の増加と購買意識の喚起による販売額増大を目的に、以下の 取組みを行う。漁業者はその効果によって漁業収入の向上を図る。 ●水産物販売の強化 漁協は、未活用スペースの活用や模擬店舗の展開、および店舗構成の改編 などの施策を通じて水産物店舗の構成率を向上させるよう図る。 出店漁業者は、積極的に他地域とも連携し水産物の確保に努める。 漁協は、わかめ等加工商品の研究開発を行うなど魅力の向上につながる活 動を行う。 ●地場農産物の強化 ●6 次産業化産品の紹介・販売 ●地場商工産品の紹介・販売 ●ホームページの強化および SNS の活用 ※これらについては 6 次産業化サポートセンターの支援を受ける。 ●清掃、衛生管理など場の整備・整頓 ―漁協は魚ゴミ置場や捌き場、あるいは店舗バックヤードなどを重点目標 に、清掃と衛生管理を徹底する。 ●イベント効果の活用 ―漁協と朝市笑人会は、漁業農業祭・うまいもの祭(南海電鉄が企画)・年末 売り出しなど、集客や新規顧客の開拓に有効なイベントを、コロナ感染 状況をにらみつつ継続する。(GO TO 商店街活用検討中) ⑤漁業収入向上のための事業インフラの整備・改編 漁協は、漁業収入の向上を図る取り組みを支えるため、老朽化あるいは 不足している以下の事業インフラの整備・改編を実現するべく努力する。 ●水産加工場の設営 －平成 30 年度にわかめの塩蔵工程について鳴門地区を視察済み。 －令和 2 年度に魚切り身～アウトパッキング加工場 1 件視察済み。 －令和 3 年度は総合的な魚加工～冷蔵・冷凍工場を視察予定。構想～ 基本設計を進める。 ●新ビジターバースの設置 防舷材＋梯子といった簡易構造で検討を進める。 9 ●水道光熱設備の増強 配管・配線の仕様についてベテラン理事や一部業者の知識に頼ってい るところがあるため、まずは図面・資料化を進め、その後に補強・増 強ポイントを絞り込む。 ●冷凍庫・冷蔵庫の増強 漁業収入向上のための取り組みの進捗を見ながら検討する。 ●シャワー設備他「海の駅」に必要な設備の設置・増強 他の海の駅の調査を行う。 ｜

高石地区地域水産業再生委員会｜（１） 漁獲物の差別化による付加価値向上 ①漁協は、大阪・泉州広域水産業再生委員会に参画し、泉州鮮魚ブラ ンド魚種の選定及び設定基準の統一化について協議する。 ②刺網漁業者は、漁獲物に血抜き等の処理を実施して高鮮度保持に取 り組み、魚価向上に繋げる。 ③船びき網漁業者は、「大阪府資源管理委員会船びき部会」において 兵庫県と連携しながら適切な資源管理と的確な生産量の拡大により シラスの魚価向上に取り組む。 （２） 魚食普及と販路拡大 ①漁協は、「キジハタ・チヌ」の稚魚放流事業を実施して、魚食普及 とともに市内の幼稚園や小学校の給食に提供する食材について再生 委員会内で協議する。 ②漁協は、「大阪シーフードショー」に出展し、当港で水揚げされた 漁獲物のPR活動を実施して販路拡大に繋げる。 （３） 商品開発 ① 漁協は、高石市とふるさと納税の返礼品の提供について協議す る。また、旧市民会館跡地を利用する民間事業者と異業種連携に ついて協議を行う。 （４） 海業としての新たな取組 ①漁協は、高石市の協力の下「高石朝市」の開催に向けて、キッチン カーなどの出店募集を高石市の広報に掲載する。 ｜（１）海業としての新たな取組 ①漁協は、高石市と連携した砂浜活性化の取組として、高石市民と一 緒に清掃活動や「キジハタ・ナマコ」の放流、「アマモ」のキット を植える等、「浜の賑わい」を創出する。また、多くの市民に砂浜 活性化の取組について関心を持ってもらう手段の一つとして、「海 のゆりかご」とも呼ばれ、生物の生息環境を改善し稚魚や稚貝が集 まる環境を作るアマモの「成育状況」を高石市の広報に掲載する。 （２）雇用促進 ①漁協は、第２期浜プラン同様に、「就業者支援フェア」に参加して 新規就業者の確保を図る。また、高石市主催のイベントや「高石商 工フェスティバル」に参加し、高石漁協のPR活動に取り組む。

大阪住吉漁協地区地域水産業再生委員会｜・販売所について 前期で達成できなかった最大の目標である一元化に向けた取組の整備に重 点を置く。販売を一元化することで従来からの取引先との関係が薄れてい く事への不安があり、達成できなかった問題点を考え直し、組合員からの 多数意見により個々の販売から一元化した直売所での販売をする。漁獲の 一部を従来通り個人販売、残りを直売所での販売にするよう組合員の協力 を得て、小さいながらも直売所の開設にこぎ着けたい。 ・大和川における生態調査 前期浜プランの取組をそのまま継続し資源管理に向けたしじみ稚貝の放 流、ハゼ・カレイ・イナ等の稚魚の生態調査に力を入れる。稚魚・稚貝の 住みやすい環境作りのため、海・川の清掃活動にもさらに力を入れる。 ・漁業経営の現状 大阪湾における漁業は、年々漁獲量が減少傾向にあり厳しい現状である。 それに伴い漁業者の高齢化も深刻な問題であり、若手漁業者を確保するた め各事業にも積極的に参加し、活気あふれる取組を行っている。 ｜

堺市大浜西地区地域水産業再生委員会｜（１）地元水産物の付加価値（地産ブランド化）を高めた加工事業の推進 ①漁協は、第１期浜プランで好評の２種（タチウオ、マダコ）の加工品を、 地元ブランド商品としてPRしていく。 ②漁協は、新たにキジハタとクロダイについて、加工品を開発、試作する。 （２）直売施設（漁港内）を最大限に活用した販路拡大 ①漁協は、堺市漁業協同組合連合会の直売所において、現在は鮮魚を主とし た地元水産物を販売しているが、タチウオとマダコの加工品も引き続き販 売する。 ②バーベキュー施設に来られる外国人のお客様も増えているため、漁協は、 スマートフォンの翻訳機能等を使用して、地産物や加工品を説明し販売す る。また、ＳＮＳを活用して積極的なＰＲを実施し、国内はもとより外国 人の集客にもつなげる。 （３）しらすうなぎ採捕量の安定 ・漁業者は、出漁にあたっては、現状の資源管理を遵守し、資源量の安定を 目指す。 ｜（１）地元漁業の紹介、地産の漁獲物のPR活動 ①漁協は、漁港で開催されるイベントのクルージングを継続して実施し、地 域漁業や地元水産物の良さを伝える。 ②漁協は、各種イベント（堺大魚夜市・夏のわくわく海験・堺市農業祭等） での地産物紹介や販売により、PR活動を行う。 （２）魚食普及推進 ①漁業者が協力して、地域住民に対し地元水産物の安全性などの勉強会を行 う。 ②漁協は、漁港内施設を活用し、近隣住民に対し、地元水産物の様々な調理 法や料理等を紹介することにより、魚食普及に努める。 売れ残った魚や傷がつく等により売り物にならない魚の、地元の子供食堂 への提供について検討する。 （３）浜の担い手の育成と確保 ①漁協は、ボーイスカウト等の釣り体験が行われた際に、漁業者と交流し て環境問題や地域漁業の内容、地産の漁獲物等の紹介を行う勉強会を実 施し、今後の漁業後継者の増加に繋げる。

岬町水産業再生委員会谷川部会｜・漁業者は、一本釣り等で水揚げされた魚を丁寧に神経抜きや血抜きを行い、 道の駅が営業している時間内に何時でも即時搬入販売し、新鮮、とれたて感をPRし、知名度の向上をはかり販売拡大に取り組む。 ・漁協は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の協力を得て、 ワカメフリー配偶体種苗自家生産で生産した養殖ワカメを、岬町と連携し、 地産地消、魚食普及を推進するため学校給食に提供する。 ・近年の温暖化による高水温や、栄養塩の減少により当地区地先海岸の磯焼けが拡大しており漁協は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所と協力し磯焼けについて検討協議し対策を検討する。 漁協は、大阪府栽培漁業センターと協力し、第7次大阪府栽培漁業基本計画に基づくヒラメやキジハタの中間育成魚の放流や、資源増殖推進事業により、ガシラ、タコ、アワビ等の稚魚、稚貝の放流を行う。又、第7次大阪府栽培漁業基本計画は最終年であり、次期栽培漁業基本方針においても、回収率が高いヒラメやキジハタの中間育成魚の放流の要望を行う。 ・漁協は、漁礁設置のためデータの取集を行う。 ・漁協と漁業者は良好な漁場環境の改善のため海底耕耘や、河川流域での森林整備等森づくり活動及び、清掃作業を行う。 ・漁業者は自主的に漁業実態に合致した資源管理計画を作成し、遵守することにより水産資源の維持、増大に努める。 ｜

岸和田臨海地区地域水産業再生委員会｜1　魚価向上や高付加価値 ・滅菌海水装置やスラリーアイス等の確実な使用を継続的に行う。 ・ブライン凍結機器の活用、出荷施設のHACCP認証等を根拠に高鮮度水産物の「高付加価値化」を「ラベル表示等」で、前面に出すことで魚価向上を図ると共に「トレーサビリティ表示」の導入を検討する。 2 新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ・令和8年度に完成を予定している「水産物加工場」における生産を想定した釜揚げシラス・沖漬けシラス等の新商品の開発協議に着手する。 ・水産物加工場は「HACCP・FSSC22000」の認証取得を目標に、専門家の招聘等で、生産出荷体制の構築に向け準備する。 ・地域の学校給食への食材提供に向け、教育委員会ならびに地域企業との連携を図りながら「関係事業者」との協議を行う。 ・国内外で開催される「水産展示会」等へ積極的に出展参加しマーケティングを実施する。 3 地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 ・「大阪府資源管理委員会船びき部会」において兵庫県と連携しながら、適切な資源管理と的確な生産量の拡大へ取り組む。 ・「大阪湾漁獲情報システム」の運用が円滑に稼働共有できる体制として「大阪府スマート水産業推進協議会」を活用するとともに、漁場情報と漁獲情報との相関についてデータの集積を開始する。 4 海業による漁業者の収入の拡大 ・令和8年度に新規開設を目指す「水産物加工場」と「水産物販売所」を、現在の「競り入札場」隣接地に新設し、漁獲物の販売ならびに加工数量を確保し、全体の魚価単価の向上を図るための「検討・協議」に着手する。 (ア) 水産物販売所と加工場の新設に向けて、その規模について関係者間の意見調整を図る。 (イ) 令和7年度、水産物販売所に「カキ小屋」の開設を目指し、漁業者の意見調整を図る。 ｜1 漁業人材の確保・育成 漁業人材育成確保 ・今年度は、従来の雇用促進に加え「地域漁業の特性」を前面に出した、新しい「雇用促進案」を検討・協議する。 1 地域人材育成・雇用確保 ①　加工場施設導入を見据えた「加工技術者」の新規雇用を検討・協議すると共に、「他地域の加工場」への「加工技術者育成派遣」等について「検討・協議」並びに「人材選出」を行う。 ②　漁船作業労働者及び加工場労働者確保の一環として「外国人労働者※経験者のみ」の雇用を漁業人材育成確保と連携して取り組むため監理団体と「検討・協議」する。 3 交流人口の拡充 (ア) 「みなとオアシス」の施設を地域交流拠点の「場」とした地域内外の交流活用の促進を検討・協議する。 (イ) 地域の「観光業の企業」や「観光協会ならびに公共団体」等との「連携」を図り、地域イベント等の「場」としての「利活用」を検討・協議する協議会の立ち上げを「検討・協議」する。 4 女性活躍の促進　 女性活躍の場として「みなとマルシェ」に「商品開発の企画・開発・消費拡大等」の参画作業場（ワーキングスペース）の提供を計画するとともに、女性グループにおける「みなとマルシェ起業」を促す。加えて、更なる「活躍の場」を創出するための「第１回協議会」開催し具体的な取り組みについて「検討・協議」に着手する。 5 その他の取組 「SDGS2030」に向けて、漁港施設の屋根を太陽光パネル設置や、漁船エンジンのEV化・水素化等の推進等による、漁港施設の省エネ化に資する「再生可能エネルギーの導入」についての検討協議を開始する。

堺市浜寺漁協地区地域水産業再生委員会｜○魚価の安定化 ・船びき網漁業者は、イカナゴ・シラス等地元水産物を中心に、大阪府鰮巾着網漁協 と連携協力して、魚価の向上につながる取り組を拡大させつつ、従来の専属加工業 者との相対販売方法を段階的に、競争入札方法を採り入れ、同競り場を通してバイ ヤーへの入札販売を拡大する。この取り組みの継続によって、魚価の安定化を目指 す。 ○ブランド化の推進 ・近隣漁業者と大阪府鰮巾着網漁協が中心になり、｢いわしとしらすの親子まつり」等 の魚食推進活動イベントに全漁業者で参加し、大阪湾海域で水揚げされる大阪湾鮮 魚を地元消費者をはじめ、隣接地域等の消費者へ地産地消を広めるために販売促 進を行う。 ・漁協は、放流キジハタの生育状況の調査（魚体の長さ・重さ・大きさ等）を月１回実 施し、年間のデータ収集を図り、「活魚」としての「付加価値」で他の地域鮮魚との「差 別化」を目指す。 ・漁協は、堺市からの要望に応じて、地場の産地食堂へ「鮮魚原材料」の供給を検 討・調整する。 ・漁協は、全漁業者の参加のもと、商工会や堺市等の関係機関や団体の協力を得な がら、「大浜大魚夜市」等へ参画し、地元の魚をアピールする。 ｜

岸和田市地蔵浜地区地域水産業再生委員会｜・イカナゴ・シラスの高値の維持 船びき網漁業においては、引き続き地蔵浜地区へ出荷するとともに、資源の維持に努める。 ・新リース事業の活用 老朽化した漁船・漁具については、新リース事業を活用し更新を行うことで、作業能率の向上により漁獲量を増加させ、漁業所得の向上を図る。 ・新たな加工品の販売 季節により漁獲が偏り、魚価の下がる魚や未利用魚について、付加価値をつけるため、組合での原材料の買取や加工ができる体制を整備する。加工品については実用的な商品の開発を進める。 ・6次産業化への取組 漁業者だけでなく、仲卸業者の衰退は、魚価の低迷に拍車をかけているため、漁業組合で一貫して6次産業化を進められるよう検討をする。 ｜

樽井地区地域水産業再生委員会｜（１）ふるさと納税産品の開発 ・漁協は、地元で水揚げされる魚をふるさと納税産品として出品できるよう加工品を開発、試作する。１～２年以上の期間をかけ、季節に応じた様々な魚で開発を進める。 （２）販路拡大による積極的なマーケティング 　①漁協は、安定的に供給できる魚種や輸送方法等について検討する。 　②漁協は、当漁港の加工品を大阪府漁連の関係業者への販売ルートにのせるため、加工品の取引数量や輸送方法等について大阪府漁連と協議する。 （３）海業による漁業者の収入の拡大 　・漁協は、開設したHP及びSNSで営業案内や釣果等の情報を発信し、周知を図る。また、新規顧客獲得のための情報を収集する。 ｜（１） 海底清掃による漁場環境保全 ・漁協は、ダイバー潜水作業による、落ち漁具等の回収を年に3回実施する。 （２） 交流人口の拡充 ・漁協は、海上釣り堀サザンのチラシのデザインやSNS発信内容を協議する。 （３） 漁業人材確保 　・漁協は、就業者向けセミナーの情報収集を行い、2年目以降にセミナーに参加できるよう調整する。 （４） 施設の更新 　・漁協は、令和8年度に船揚げ場施設を更新できるよう、更新内容を協議、検討する。 （５） 地元小学校との交流による地域活性化 　・漁協は、漁港見学について、事前に小学校の先生方と打ち合わせをし、釣り堀見学や漁具の説明、漁師への質問等内容を計画し実施する。また、年1回地元小学校の学生とともに稚魚放流体験を実施する。

佐野漁港泉佐野地区地域水産業再生委員会｜①　魚価向上や高付加価値 　　漁協は、ブランド化の取組として、令和５年に商標登録を取った、とり貝の「泉州極みとり貝」と赤貝の「泉州げんこつ赤貝」の宣伝方法と販路の拡大の再検討を行う。 　　とり貝と赤貝は旬な時期の期間中に頻繁に貝毒が発生してしまうため、令和４年から実施し、効果が得られている貝毒対策用の海底耕耘を引き続き実施する。海底耕耘は貝毒の対策のみならず、魚介類の生息する環境を改善させ、海底を拡販し土質をやわらげ、底質環境の改善を図ることで生息領域を拡大させるため、本取組により漁獲量の増加を目指す。また、さらなる安定した漁獲を得るために、海底耕耘以外の新たな方法について検討する。 　　新たなブランド化の取組として、令和６年度中にガザミの商標登録を取得し、宣伝方法を検討する。 ②　新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング 漁協は、デジタル水産業戦略拠点事業計画を軸に、「ECサイト等」による「ネット通販」について、令和７年度の導入に向け「検討・整備」する。 ③　地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 漁業者は、令和４年度に運用開始された「大阪湾漁獲情報システム」を活用し、デジタル化された漁獲情報（海象・気象・漁獲ポイント等）により更なる資源管理を拡充し、生産量の拡大を目指す。 漁協は、抱卵ガザミの買い取り放流を実施し、次世代の資源保護、資源回復、漁業者の収入の向上に繋げる。また、令和５年度より実施している、小さいサイズの赤貝の買い上げ放流事業を令和６年度も実施し資源回復を図る。令和５年度より強化した自主的資源管理を遵守し適切な資源管理を行う。令和５年度より実施している、ウマヅラハギ種苗の放流事業について、令和６年度も実施し、さらにウマヅラハギ以外の採捕が望める新たな魚種の放流の検討を行う。 ④　海業による漁業者の収入の拡大 漁協は、令和４年から開始したカキ養殖業により、販売可能サイズまで成長させることが可能と分かった。養殖設備の水深を約１ｍ上げ作業効率を改善し、令和６年度中に販売まで軌道に乗せる。 漁協は、令和４年度に泉大津から泉佐野に至る7つの漁協（泉大津、忠岡、春木、岸和田、鰮巾着網、北中通、泉佐野）共同で貝塚市地先海面にカキの区画漁業権を取得することができたため、令和７年度のカキ小屋開設に向けた検討を行う。 ｜①　漁協は、女性の就業者にヒアリングを行い、現状の漁業への改善点や、新しい活躍の場などの希望を取りまとめ、労働環境の改善を図る。 ②　漁協は、令和５年より開催した、地元水産業の振興を目的に行った「泉佐野うみ祭り」を令和６年度も引き続き実施し、魚に触れ合う機会を増やすことにより水産業に興味を持ってもらう。 漁協青年会は、地びき網漁業体験を実施し、地元水産物に興味を持ってもらう。また、市役所と協力し周辺小学校への地びき網漁業体験を実施することにより、地元住人の興味関心を高めるとともに、青空市場への買付量を増加させ、魚価単価の向上を図る。 漁協は、積極的に小学校の社会見学に協力し競りの見学を行っている。地元小学校から遠方の海に面しない地域の小学校まで多くの学校に競りを見てもらい漁業に興味をもってもらう。「青空市場」に協力してもらい、地元の魚を小学生にも購入しやすい金額（ワンコイン５００円程度）で見学者用として販売する事で実際に新鮮な魚を食べてもらい、魚食普及を図る。 漁協は、Instagramなどのソーシャルメディアを活用した効果的な情報発信を行うことにより、水産業にあまり興味のない人にも気軽に閲覧できる機会を作る。