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（１）地元水産物の付加価値（地産ブランド化）を高めた加工事業の推進 ①漁協は、第１期浜プランで好評の２種（タチウオ、マダコ）の加工品を、地元ブランド商品としてPRしていく。 ②漁協は、新たにキジハタとクロダイについて、加工品を開発、試作する。 （２）直売施設（漁港内）を最大限に活用した販路拡大 ①漁協は、堺市漁業協同組合連合会の直売所において、現在は鮮魚を主とした地元水産物を販売しているが、タチウオとマダコの加工品も引き続き販売する。 ②バーベキュー施設に来られる外国人のお客様も増えているため、漁協は、マートフォンの翻訳機能等を使用して、地産物や加工品を説明し販売する。また、ＳＮＳを活用して積極的なＰＲを実施し、国内はもとより外国人の集客にもつなげる。 （３）しらすうなぎ採捕量の安定 ・漁業者は、出漁にあたっては、現状の資源管理を遵守し、資源量の安定を目指す。 ｜（１）地元漁業の紹介、地産の漁獲物のPR活動 ①漁協は、漁港で開催されるイベントのクルージングを継続して実施し、地域漁業や地元水産物の良さを伝える。 ②漁協は、各種イベント（堺大魚夜市・夏のわくわく海験・堺市農業祭等）での地産物紹介や販売により、PR活動を行う。 （２）魚食普及推進 ①漁業者が協力して、地域住民に対し地元水産物の安全性などの勉強会を行う。 ②漁協は、漁港内施設を活用し、近隣住民に対し、地元水産物の様々な調理法や料理等を紹介することにより、魚食普及に努める。 売れ残った魚や傷がつく等により売り物にならない魚の、地元の子供食堂への提供について検討する。 （３）浜の担い手の育成と確保 ①漁協は、ボーイスカウト等の釣り体験が行われた際に、漁業者と交流して環境問題や地域漁業の内容、地産の漁獲物等の紹介を行う勉強会を実施し、今後の漁業後継者の増加に繋げる。

・漁業者は、一本釣り等で水揚げされた魚を丁寧に神経抜きや血抜きを行い、道の駅が営業している時間内に何時でも即時搬入販売し、新鮮、とれたて感をPRし、知名度の向上をはかり販売拡大に取り組む。 ・漁協は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の協力を得て、ワカメフリー配偶体種苗自家生産で生産した養殖ワカメを、岬町と連携し、地産地消、魚食普及を推進するため学校給食に提供する。 ・近年の温暖化による高水温や、栄養塩の減少により当地区地先海岸の磯焼けが拡大しており漁協は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所と協力し磯焼けについて検討協議し対策を検討する。 漁協は、大阪府栽培漁業センターと協力し、第7次大阪府栽培漁業基本計画に基づくヒラメやキジハタの中間育成魚の放流や、資源増殖推進事業により、ガシラ、タコ、アワビ等の稚魚、稚貝の放流を行う。又、第7次大阪府栽培漁業基本計画は最終年であり、次期栽培漁業基本方針においても、回収率が高いヒラメやキジハタの中間育成魚の放流の要望を行う。 ・漁協は、漁礁設置のためデータの取集を行う。 ・漁協と漁業者は良好な漁場環境の改善のため海底耕耘や、河川流域での森林整備等森づくり活動及び、清掃作業を行う。 ・漁業者は自主的に漁業実態に合致した資源管理計画を作成し、遵守することにより水産資源の維持、増大に努める。 ｜

○魚価の安定化 ・船びき網漁業者は、イカナゴ・シラス等地元水産物を中心に、大阪府鰮巾着網漁協と連携協力して、魚価の向上につながる取り組を拡大させつつ、従来の専属加工業者との相対販売方法を段階的に、競争入札方法を採り入れ、同競り場を通してバイヤーへの入札販売を拡大する。この取り組みの継続によって、魚価の安定化を目指す。 ○ブランド化の推進 ・近隣漁業者と大阪府鰮巾着網漁協が中心になり、｢いわしとしらすの親子まつり」等の魚食推進活動イベントに全漁業者で参加し、大阪湾海域で水揚げされる大阪湾鮮魚を地元消費者をはじめ、隣接地域等の消費者へ地産地消を広めるために販売促進を行う。 ・漁協は、放流キジハタの生育状況の調査（魚体の長さ・重さ・大きさ等）を月１回実施し、年間のデータ収集を図り、「活魚」としての「付加価値」で他の地域鮮魚との「差別化」を目指す。 ・漁協は、堺市からの要望に応じて、地場の産地食堂へ「鮮魚原材料」の供給を検討・調整する。 ・漁協は、全漁業者の参加のもと、商工会や堺市等の関係機関や団体の協力を得ながら、「大浜大魚夜市」等へ参画し、地元の魚をアピールする。 ｜

（１）ふるさと納税産品の開発 ・漁協は、地元で水揚げされる魚をふるさと納税産品として出品できるよう加工品を開発、試作する。１～２年以上の期間をかけ、季節に応じた様々な魚で開発を進める。 （２）販路拡大による積極的なマーケティング 　①漁協は、安定的に供給できる魚種や輸送方法等について検討する。 　②漁協は、当漁港の加工品を大阪府漁連の関係業者への販売ルートにのせるため、加工品の取引数量や輸送方法等について大阪府漁連と協議する。 （３）海業による漁業者の収入の拡大 　・漁協は、開設したHP及びSNSで営業案内や釣果等の情報を発信し、周知を図る。また、新規顧客獲得のための情報を収集する。 ｜（１） 海底清掃による漁場環境保全 ・漁協は、ダイバー潜水作業による、落ち漁具等の回収を年に3回実施する。 （２） 交流人口の拡充 ・漁協は、海上釣り堀サザンのチラシのデザインやSNS発信内容を協議する。 （３） 漁業人材確保 　・漁協は、就業者向けセミナーの情報収集を行い、2年目以降にセミナーに参加できるよう調整する。 （４） 施設の更新 　・漁協は、令和8年度に船揚げ場施設を更新できるよう、更新内容を協議、検討する。 （５） 地元小学校との交流による地域活性化 　・漁協は、漁港見学について、事前に小学校の先生方と打ち合わせをし、釣り堀見学や漁具の説明、漁師への質問等内容を計画し実施する。また、年1回地元小学校の学生とともに稚魚放流体験を実施する。

（１）漁協は、カキ小屋の設備や運営体制を見直し効率化を図るとともに、カキ小屋を拠点とした水産物や加工品の販売、カキの出荷を行う。また、カキ小屋のオフシーズンにおける水産物や加工品の販売や飲食の提供について検討する。 （２）漁協は、高水温耐性がある新たな養殖（ヒオウギ貝を想定）を検討する。また、漁獲した魚やマスの蓄養についても検討する。 （３）船びき網漁業を営む漁業者は、イカナゴ・シラスの鮮度保持のために曳網時間を短くし、丁寧に水揚することで傷を少なくするなどの取組を継続することにより、品質特性の維持に努める。 ｜（１）漁協は、地元小学校が推進する海洋教育（アマモ場保全・再生、漁業体験、漁業の伝承）への協力を継続して実施する。 （２）漁協は、すだて以外の体験プログラムを検討する。

（１）魚価向上や高付加価値化 漁業者は、船曳・刺網漁業の漁獲物（しらす、アコ等）について、海水浄化槽装置を活用して高鮮度保持に取り組む。 （２）牡蠣養殖の推進 漁協及び漁業者は、牡蠣の鮮度保持のため海水浄化槽装置を活用して高鮮度保持の取組を実施する。生産した牡蠣は忠岡みなとマーケットや牡蠣小屋（冬季限定）で販売する。また、漁協は、町と連携し、養殖した牡蠣のふるさと納税出品について検討する。 （３）資源管理による生産量の拡大 ①漁協、漁業者は大阪府漁業協同組合連合会が実施する海底耕耘に積極的に　　参加し、漁場環境の改善及び回復を目指す。 ②漁協、漁業者は栽培漁業センターの協力を得て、積極的にキジハタなどの放流事業に取り組む。 ｜（１）漁業者及び後継者の育成 漁協、漁業者は地元や周辺の小中学校の職業体験等を受け入れるとともに、効率的な漁業経営や資源管理が行えるよう、様々な研修に漁業者が参加できる体制を構築する。 （２）交流人口の拡大 漁協は、忠岡みなとマーケットを毎月第５日曜日に開催するとともに、期間限定（冬季）で牡蠣小屋を営業して主要魚種を販売し、漁村活性化に繋げる。また、町と連携して町の広報媒体に開催情報等を掲載し、集客向上を図る。

（１）養殖業の導入 　・漁業者は、グループ形成（１グループ５～６名とし、６～７グループ作る）を行い、各グループでカキ養殖イカダを作成、管理し、カキ養殖を開始する。 （２）漁獲物の差別化による付加価値向上 　・漁協は、大阪・泉州広域水産業再生委員会に参画し、泉州鮮魚ブランドのブランド魚種の選定及び設定基準の統一化について協議する。 （３）商品開発と販路拡大 　・漁協は、岸和田市と連携し、黒鯛のアレンジレシピの考案や新規取扱店の拡大などのPR活動に取り組み、黒鯛の商品価値の向上並びに販路拡大をめざす。 ・漁協は、組合役員会議及び総会等において、組合の加工施設建設に関し、施設の規模や建設場所、建設費用、施設の費用対効果、施設が組合運営の負担となることなく、運営が行えるかなど、施設建設の必要性について協議する。 　・漁協は、例年８月開催の東京シーフードショーに出展し、黒鯛の展示や組合が作成したタココロッケの販売を実施し、販路拡大に繋げる。また、朝獲れシラスについては、首都圏を主として展開しているバイヤーや仲買業者等と商談し、首都圏及び主要都市への販路拡大に取り組む。 　・漁協は、第２期浜プランで取組を行った、関空を利用した朝獲れシラスの首都圏への販路拡大や海外輸出等の取組を継続的に行う。また、漁業者は、漁協が建設した製氷機を活用し、操業時の製氷不足の解消・時間短縮・漁獲物の高鮮度保持に取り組む。 ｜（１）女性活躍の促進 　・漁協は、全漁業者世帯の女性に対し、組合事業に携わることができるかどうかを調査する。可能と回答した女性について、労働日数・労働時間、可能な業務内容等を把握する。 （２）海業としての新たな取組 　・漁協は、キッチンカー購入費用及び付属費用等について協議し、全組合員に将来的な海業の必要性について理解を求める。令和７年度以降の予算に計上できるよう調整する。 （３）牡蠣小屋の開業 ・漁協は、試験的に養殖を行っている養殖牡蠣を地蔵浜みなとマルシェや岸和田市のイベントなどで、不定期的に調理・販売し、購入者へのアンケート調査を実施する。

（１）収入安定化、魚価向上、高付加価値化を目指して ①わかめ養殖の強化 漁業者は養殖生産の規模を拡大するよう図る。販売形態は50％が「生売り」、50％が「塩蔵」と想定する。 令和８年度の生産規模 種ロープ(60m/本)令和７年度120本→130本　1本当たり収穫量　100～300kg 収穫計画 初期40本×100kg/本→4t 予定単価:生150円/kg、塩蔵300円/kg 　　　　中期70本150kg/本→10.5t 予定単価:生80円/kg、塩蔵200円/kg 　　　　後期20本×300kg/本→6t 予定単価:生50円/kg、塩蔵200円/kg 収入計画　初期900千円＋中期1,470千円＋後期750千円=3,120千円 ②直売販路の活用強化 漁業者は、末端消費者ニーズを意識した選別強化をすることで、直売、小売ルートの流通構成率の維持・向上に努める。 ③日曜朝市の強化 漁協と漁業者は、自前の直売機能である日曜朝市において、漁業者は〆方やグリーンパーチの使用等鮮度保持の工夫や、料理法などの情報発信と、三枚おろしまでのさばきサービスを強化するなど、魚価向上と集客維持につながる努力を継続する。 漁協は前期に引き続き以下の取組を継続する。 ●水産物販売の強化 漁協は、未活用スペースの活用や模擬店舗の展開、および店舗構成の改編などの施策を通じて水産物店舗の構成率を向上させるよう図る。 ●6次産業化産品の紹介・販売 　漁協は、地元事業者や観光協会と連携し、地元産品を原料とした商品の紹介や、イベントなどの機会を活用した販売に努める。 ●ホームページの強化およびSNSの活用 　漁協は、ホームページの情報を常に最新の状態に保ち、発信内容の充実に努める。また多くのSNS発信者の発信内容の把握に努め、コンテンツの磨き上げに活用する。 ●清掃、衛生管理など場の整備・整頓 　　漁協は、魚ゴミ置場や捌き場、あるいは店舗バックヤードなどを重点に、清掃と衛生管理を徹底する。 ●イベント効果の活用 　漁協は、イベントで拡大した顧客層が定着していくよう、コンテンツの質の維持に努める。 ④海業への漁獲物提供 漁業者は、漁家レストラン等海業のコンテンツに、漁獲物を積極的に提供することで、海業の充実と魚価向上、付加価値向上を両立する。 （２）海業運営の組織づくりと事業拡大　　　 　　漁協は、海業運営組織づくりと事業計画作成を終える。 （３）事業インフラの整備・改編 漁協は、海業の拠点施設としての海洋交流センター建替え整備を計画する。 （４）スマート漁業の導入、海業運営のDX化 　①漁業者と漁協は、スマホを活用した個々の操業データの収集・活用と、漁獲情報に基づく需要者とのリアルタイム取引を研究する。 ②漁業者と漁協は、わかめ養殖業の漁場環境データ収集・分析・活用の研究を行う。 ③漁協は、海業への予約システムや注文・決済システム、多言語対応システムなどを研究する。 （５）その他の発展的目標 　①牡蠣殻等の肥料化 漁協は、牡蠣殻粉砕機の選定等、事業構想の策定に取り組む。 ②カキ養殖の再試行 　　漁協は、カキ養殖事業の可能性について検討する。 ③朝市エリアを中心とした夜市等、地域ナイトエコノミー形成への取組 　漁協は、関係機関と協力し、出店エリアや店舗内容、駐車場、回遊ルートなどの設定に取り組む。 ④陸上養殖の研究 　漁協は、陸上養殖の可能性調査を行う。 ⑤一次産品の輸出入の研究 漁協は、一次産品の輸出入に関する事業構想を進める。 ｜（１）新規漁業就業者確保・育成活動の徹底 ①漁協と漁業者は、漁師.jp（全国漁業就業者確保育成センター）を通じた求人の発信を行う。 ②漁協と漁業者は、SNS等を活用して日曜朝市を中心とした直接販売の機会、近隣漁業者や事業者、顧客などとの交流機会の多さという地域漁業の魅力を発信する。 ③漁協と漁業者は、田尻町新規漁業就業者支援制度を活用し、新規就業者の生活負担軽減に繋げる。 ④漁協は、親方研修とは別に漁協による研修の実施に向けて検討を進める。同時に、職員・准職員として雇用し、その後漁業就業を検討するような道筋も構築する。 ⑤漁協と漁業者は、漁連を通じた新規就業者の支援（融資や交付金）を活用し、新規就業への機会拡大を図る。 （２）漁業、水産業関連業務と福祉関係等地域人材の協働　 ワカメの芯抜き作業などは、作業場が確保できれば比較的事業化しやすい分野であることから、漁協は作業場の設定構想を行う。 （３）日曜朝市の集客拡大 漁協は、漁村地域全体と連携した以下のような取組を通じて、日曜朝市の集客と漁村の賑わいの拡大を図る。 ●地場農産物の強化 　漁協は、臨時・定時に地場農産物の販売機会を提供し、地域の一次産業の充実を訴求し、また新規就農者の成長過程の支援にもつなげる。 ●地場商工産品の紹介・販売 　漁協は、当該地域の漁業と海業が、街づくり全体の重要要素であることを意識し、イベント時や海業拠点施設において、地場商工産品の紹介・販売機会の創出にも貢献する。 ●地域協働イベントの増強 　漁協、漁業者は、当該地域の漁業と海業が、街づくり全体の重要要素であることを意識し、様々なセクターと積極的に連携し、新味のあるイベントコンテンツの創出、磨き上げに努める。

（１）低利用魚を利用した６次産業事業の推進 漁協は、６次産業事業の実施に必要な人材確保、原料の安定確保の方法を検討する。 （２）水産関係イベントを通じたPR活動 漁協は、水産関係イベント（堺港まつり、堺大魚夜市等）に参加し、地元水産物や漁業をPRするため、堺市や大阪府と協議し、人手が無くてもできるコンテンツを検討する。 （３）魚価単価の向上 漁業者は、主要な漁獲物であるスズキやチヌについて、「神経抜き」や「血抜き」を行いコストに見合った成果を出せるか調べる。 ｜・漁協は大阪府漁連及び大阪府、堺市とも連携し、漁業担い手確保・育成事業等を活用した新規就業者の確保、育成に取り組む。 ・漁協は、市町村のUIターン支援策や「地域おこし協力隊」を活用し、漁村外から漁村への移住・定住を促進する。

（１） 漁獲物の差別化による付加価値向上 ①漁協は、大阪・泉州広域水産業再生委員会に参画し、泉州鮮魚ブランド魚種の選定及び設定基準の統一化について協議する。 ②刺網漁業者は、漁獲物に血抜き等の処理を実施して高鮮度保持に取り組み、魚価向上に繋げる。 ③船びき網漁業者は、「大阪府資源管理委員会船びき部会」において兵庫県と連携しながら適切な資源管理と的確な生産量の拡大によりシラスの魚価向上に取り組む。 （２） 魚食普及と販路拡大 ①漁協は、「キジハタ・チヌ」の稚魚放流事業を実施して、魚食普及とともに市内の幼稚園や小学校の給食に提供する食材について再生委員会内で協議する。 ②漁協は、「大阪シーフードショー」に出展し、当港で水揚げされた漁獲物のPR活動を実施して販路拡大に繋げる。 （３） 商品開発 ① 漁協は、高石市とふるさと納税の返礼品の提供について協議する。また、旧市民会館跡地を利用する民間事業者と異業種連携について協議を行う。 （４） 海業としての新たな取組 ①漁協は、高石市の協力の下「高石朝市」の開催に向けて、キッチンカーなどの出店募集を高石市の広報に掲載する。 ｜（１）海業としての新たな取組 ①漁協は、高石市と連携した砂浜活性化の取組として、高石市民と一緒に清掃活動や「キジハタ・ナマコ」の放流、「アマモ」のキットを植える等、「浜の賑わい」を創出する。また、多くの市民に砂浜活性化の取組について関心を持ってもらう手段の一つとして、「海のゆりかご」とも呼ばれ、生物の生息環境を改善し稚魚や稚貝が集まる環境を作るアマモの「成育状況」を高石市の広報に掲載する。 （２）雇用促進 ①漁協は、第２期浜プラン同様に、「就業者支援フェア」に参加して新規就業者の確保を図る。また、高石市主催のイベントや「高石商工フェスティバル」に参加し、高石漁協のPR活動に取り組む。

（１）魚価の向上と消費の拡大の取組 ①　地元産水産物の認知度向上 ・漁協は、鮮魚加工を委託している企業とフィーレ販売・干物加工・ふるさと納税返礼品などを連携して販売する。また、取り扱い魚種を追加し、追加した魚種のフィーレ加工の製品開発ならびに企画販売を連携して実施する。 ・漁業者は、カキ養殖業で獲れたカキについて、安定した成長を得られるまでは、海のマルシェや地元イベントで開催する試食会の場で提供し、評価を得る。 ・漁協は、代表５魚種以外の魚種について、つばす・すずき流網や刺網の操業を増やし水揚げ量の増加に取り組む。令和５年より鮮魚加工を委託している企業と、つばす・すずき流網で獲れた特定の鮮魚の買取契約を交わし買取を開始した。今まで漁業者個人が市場へ送っていたが、隣の市へ持ち込むだけになるため、パック代と運送費が軽減できる。また価格はキロ目ごとに一律としており市場での買取価格が落ちても一定を保つように契約している。１年目も継続して買い取り、つばす・すずき流網の「買い取り鮮魚の追加」の契約の交渉をする。 ②漁協は、毎年２回以上の海底耕うん、ヒラメ等の稚魚の放流、水産技術センターの水質調査等に取り組む。 （２）養殖業の推進 ①わかめ養殖業について、漁業者は、海水の温度や栄養状況の変化により成長速度・収穫量が毎年異なるため、供給量が安定しないことへの改善・対策に取り組む。来期の生産量の「増加」を確実に確保するために他県や他のわかめ養殖業者と連絡を取り「種苗の購入先の追加・選別」をする。 ②漁協は、養殖アナゴの商品開発に取り組む。また、現在のふるさと納税返礼品の内容の充実と新しい返礼品について検討する。 ③カキ養殖業について、漁業者は、試験的に始めたカキ養殖業の斃死率が高いため、安定的な生産を目指し斃死率の改善に取り組む。令和５年に養殖を開始したカキを現在も養殖中のため、その成長度合いを観察する。 （３）漁業関連施設の整備 漁協は、現状の施設整備の見直しならびに更新に向けた検討協議を行う。漁船修理施設(船揚げ場)・荷捌き施設・ガレージ・組合事務所・電気系統設備等、ほとんどの施設や設備が老朽化による修繕や大幅な改修の必要性が高まっている。修繕が必要な施設の洗い出しと優先順位を確認し「浜の活力再生・成長促進交付金」を利用し適時修繕を行う。現状漁船修理施設(船揚げ場)が早急な改修が必要となっている為、令和８年度に実施できるよう「浜の活力再生・成長促進交付金」の交付に向けて準備を行う。 ｜・交流人口の拡充 漁協は、体験食育を通じた魚食普及と地産地消の推進と観光客増加に繋げるために、地引き網体験＆海鮮バーベキューのイベントを3月～11月まで開催する。海鮮バーベキューでの天ぷら等は地元で獲れた魚介類を提供し、地引き網で獲れた鮮魚(あらかじめ大阪湾で獲れた魚)をその場で調理し刺身や焼きで食べてもらうようなオプションを追加する。また、令和６年に試験的に岡田浦魚魚食堂(子ども無料)を開催する。当組合では初めての試みのため、来場者数、食事内容等適切か検証する。加えて、団体向けプラン以外にも幼稚園や小学校向けの「地引き網体験のみプラン」を追加する。

・販売所について 前期で達成できなかった最大の目標である一元化に向けた取組の整備に重点を置く。販売を一元化することで従来からの取引先との関係が薄れていく事への不安があり、達成できなかった問題点を考え直し、組合員からの多数意見により個々の販売から一元化した直売所での販売をする。漁獲の一部を従来通り個人販売、残りを直売所での販売にするよう組合員の協力を得て、小さいながらも直売所の開設にこぎ着けたい。 ・大和川における生態調査 前期浜プランの取組をそのまま継続し資源管理に向けたしじみ稚貝の放流、ハゼ・カレイ・イナ等の稚魚の生態調査に力を入れる。稚魚・稚貝の住みやすい環境作りのため、海・川の清掃活動にもさらに力を入れる。 ・漁業経営の現状 大阪湾における漁業は、年々漁獲量が減少傾向にあり厳しい現状である。 それに伴い漁業者の高齢化も深刻な問題であり、若手漁業者を確保するため各事業にも積極的に参加し、活気あふれる取組を行っている。 ｜