1　魚価向上や高付加価値
・滅菌海水装置やスラリーアイス等の確実な使用を継続的に行う。
・ブライン凍結機器の活用、出荷施設のHACCP認証等を根拠に高鮮度水産物の「高付加価値化」を「ラベル表示等」で、前面に出すことで魚価向上を図ると共に「トレーサビリティ表示」の導入を検討する。
2 新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング
・令和8年度に完成を予定している「水産物加工場」における生産を想定した釜揚げシラス・沖漬けシラス等の新商品の開発協議に着手する。
・水産物加工場は「HACCP・FSSC22000」の認証取得を目標に、専門家の招聘等で、生産出荷体制の構築に向け準備する。
・地域の学校給食への食材提供に向け、教育委員会ならびに地域企業との連携を図りながら「関係事業者」との協議を行う。
・国内外で開催される「水産展示会」等へ積極的に出展参加しマーケティングを実施する。
3 地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大
・「大阪府資源管理委員会船びき部会」において兵庫県と連携しながら、適切な資源管理と的確な生産量の拡大へ取り組む。
・「大阪湾漁獲情報システム」の運用が円滑に稼働共有できる体制として「大阪府スマート水産業推進協議会」を活用するとともに、漁場情報と漁獲情報との相関についてデータの集積を開始する。
4 海業による漁業者の収入の拡大
・令和8年度に新規開設を目指す「水産物加工場」と「水産物販売所」を、現在の「競り入札場」隣接地に新設し、漁獲物の販売ならびに加工数量を確保し、全体の魚価単価の向上を図るための「検討・協議」に着手する。
(ア) 水産物販売所と加工場の新設に向けて、その規模について関係者間の意見調整を図る。
(イ) 令和7年度、水産物販売所に「カキ小屋」の開設を目指し、漁業者の意見調整を図る。

1 省エネ活動による少コスト化
・漁獲情報システムの導入により、月別データ漁業を活用し漁業コストの削減に努める。
・全漁業者が行う船底清掃や省エネ機器の導入及びリース漁船の活用により燃油消費のコスト削減に努める。
・共同利用施設(漁船修理施設等)の施設整備・導入により、漁業者の利便性の向上に努めつつ、漁協及び関係漁業者は、漁業用施設や漁家資産の保全ならびに運用に向けて継続協議し、令和6年度内で施設整備を完了する。
2 協業化などによる合理化
・今後、危惧される資源量の減少に対応するため、「陸上養殖事業」へ向けた「調査」を開始する

1 漁業人材の確保・育成
漁業人材育成確保
・今年度は、従来の雇用促進に加え「地域漁業の特性」を前面に出した、新しい「雇用促進案」を検討・協議する。
1 地域人材育成・雇用確保
①　加工場施設導入を見据えた「加工技術者」の新規雇用を検討・協議すると共に、「他地域の加工場」への「加工技術者育成派遣」等について「検討・協議」並びに「人材選出」を行う。
②　漁船作業労働者及び加工場労働者確保の一環として「外国人労働者※経験者のみ」の雇用を漁業人材育成確保と連携して取り組むため監理団体と「検討・協議」する。
3 交流人口の拡充
(ア) 「みなとオアシス」の施設を地域交流拠点の「場」とした地域内外の交流活用の促進を検討・協議する。
(イ) 地域の「観光業の企業」や「観光協会ならびに公共団体」等との「連携」を図り、地域イベント等の「場」としての「利活用」を検討・協議する協議会の立ち上げを「検討・協議」する。
4 女性活躍の促進　
女性活躍の場として「みなとマルシェ」に「商品開発の企画・開発・消費拡大等」の参画作業場（ワーキングスペース）の提供を計画するとともに、女性グループにおける「みなとマルシェ起業」を促す。加えて、更なる「活躍の場」を創出するための「第１回協議会」開催し具体的な取り組みについて「検討・協議」に着手する。
5 その他の取組
「SDGS2030」に向けて、漁港施設の屋根を太陽光パネル設置や、漁船エンジンのEV化・水素化等の推進等による、漁港施設の省エネ化に資する「再生可能エネルギーの導入」についての検討協議を開始する。