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（１） 魚価向上や高付加価値化 ① 漁協は代表的な漁業者に、夏場は適量より多めに氷を使用することで鮮度保持に努めるよう依頼し、実行してもらう。 ② 漁協は年に２～３回、一般や飲食店などを対象にした食味イベントを実施し、漁獲物の販売店舗を増やす。（目標：３店舗増） （２） 新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ①漁協は浪速魚菜の会及び大阪料理会と連携し、漁獲物の新商品開発スケジュールついて検討する。また、これまでに開発した商品について、地元イベントや商談会に出展し、販路拡大に繋げる。 （３） 地域の特性を生かした独自の資源管理による生産性の拡大 ① 漁協は淀川河口域に関する勉強会を年１回開催する。干潟、浅場などにおける稚魚の育成の場を増やすため、現況を整理して課題を抽出し、必要に応じて国交省、大阪府、大阪市と協議する。干潟、浅場の造成については、掘削土砂や購入土砂が必要であり、造成に向けた事業スケジュールについて検討する。 ② 漁協は令和２年度より行っている水産多面的機能発揮対策事業でしじみ資源増大を図るために種苗放流を行う。しじみ資源管理の為の課題を抽出する。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①漁協は講師となるベテラン漁業者を選定し、技術継承に協力してもらうよう働きかけるとともに、研修内容について検討する。 ②漁協はホームページやYouTubeについては、新商品や新作レシピ、イベントの開催などに関する情報について随時更新し、地域の漁業の魅力を発信し新規就業者の確保に繋げる。メディアにも取り上げてもらえるよう、積極的に働きかける。 （２）地域人材育成 ①漁協は地域の漁業、自然環境に興味のある方を対象にしたイベントや勉強会について、実施内容を検討する。勉強会については講師の選定を行う。 （３）その他（海業） ①漁協は親子又は小学生、中学生、高校生を対象にした石干見などの体験型環境イベントやハゼ釣りイベントを開催し、水産業、海、川の多面的な機能を体験してもらうことで海や川に興味を持ってもらい活性化を図る。

（１）ブランド化の推進 ①漁協は、カキ養殖事業について、近隣での成功事例を収集する。稚貝を選定し生育状況を確認するため、まずは小規模なカキ養殖を実施し、検証データを蓄積する。 ②漁業者は、６次化商品の販売を継続する。 （２）品質向上による魚価向上や高付加価値化 ・漁協は、清浄水を活用した品質向上を図るため、機器導入について、導入事例の収集を行う。 （３）販路拡大と認知度向上 　①漁協は、マルシェ等のイベントへ出展するなど、消費者ニーズに対応した漁業者による直接販売を実施する。 　②漁協は、魚魚っ子祭りやサワラ祭り等における鮮魚販売を通じた認知度の向上を確認するため、アンケート調査を実施する。 （４）漁場環境の保全・改良 ・漁協は、海底耕耘を行い、貝毒の発生を抑制するとともに、漁場環境を向上させる。 ｜漁協は、魚魚っ子祭りやサワラ祭り等を開催し、地域との交流を盛んに行う。

1　魚価向上や高付加価値 ・滅菌海水装置やスラリーアイス等の確実な使用を継続的に行う。 ・ブライン凍結機器の活用、出荷施設のHACCP認証等を根拠に高鮮度水産物の「高付加価値化」を「ラベル表示等」で、前面に出すことで魚価向上を図ると共に「トレーサビリティ表示」の導入を検討する。 2 新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ・令和8年度に完成を予定している「水産物加工場」における生産を想定した釜揚げシラス・沖漬けシラス等の新商品の開発協議に着手する。 ・水産物加工場は「HACCP・FSSC22000」の認証取得を目標に、専門家の招聘等で、生産出荷体制の構築に向け準備する。 ・地域の学校給食への食材提供に向け、教育委員会ならびに地域企業との連携を図りながら「関係事業者」との協議を行う。 ・国内外で開催される「水産展示会」等へ積極的に出展参加しマーケティングを実施する。 3 地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 ・「大阪府資源管理委員会船びき部会」において兵庫県と連携しながら、適切な資源管理と的確な生産量の拡大へ取り組む。 ・「大阪湾漁獲情報システム」の運用が円滑に稼働共有できる体制として「大阪府スマート水産業推進協議会」を活用するとともに、漁場情報と漁獲情報との相関についてデータの集積を開始する。 4 海業による漁業者の収入の拡大 ・令和8年度に新規開設を目指す「水産物加工場」と「水産物販売所」を、現在の「競り入札場」隣接地に新設し、漁獲物の販売ならびに加工数量を確保し、全体の魚価単価の向上を図るための「検討・協議」に着手する。 (ア) 水産物販売所と加工場の新設に向けて、その規模について関係者間の意見調整を図る。 (イ) 令和7年度、水産物販売所に「カキ小屋」の開設を目指し、漁業者の意見調整を図る。 ｜1 漁業人材の確保・育成 漁業人材育成確保 ・今年度は、従来の雇用促進に加え「地域漁業の特性」を前面に出した、新しい「雇用促進案」を検討・協議する。 1 地域人材育成・雇用確保 ①　加工場施設導入を見据えた「加工技術者」の新規雇用を検討・協議すると共に、「他地域の加工場」への「加工技術者育成派遣」等について「検討・協議」並びに「人材選出」を行う。 ②　漁船作業労働者及び加工場労働者確保の一環として「外国人労働者※経験者のみ」の雇用を漁業人材育成確保と連携して取り組むため監理団体と「検討・協議」する。 3 交流人口の拡充 (ア) 「みなとオアシス」の施設を地域交流拠点の「場」とした地域内外の交流活用の促進を検討・協議する。 (イ) 地域の「観光業の企業」や「観光協会ならびに公共団体」等との「連携」を図り、地域イベント等の「場」としての「利活用」を検討・協議する協議会の立ち上げを「検討・協議」する。 4 女性活躍の促進　 女性活躍の場として「みなとマルシェ」に「商品開発の企画・開発・消費拡大等」の参画作業場（ワーキングスペース）の提供を計画するとともに、女性グループにおける「みなとマルシェ起業」を促す。加えて、更なる「活躍の場」を創出するための「第１回協議会」開催し具体的な取り組みについて「検討・協議」に着手する。 5 その他の取組 「SDGS2030」に向けて、漁港施設の屋根を太陽光パネル設置や、漁船エンジンのEV化・水素化等の推進等による、漁港施設の省エネ化に資する「再生可能エネルギーの導入」についての検討協議を開始する。

（１）６次産業化と販路拡大 ①漁業者は、漁港内の加工業者、仲卸業者との意見交換を行い、各業者との関係性を構築し、連携を強化する。また、各業者に対し漁獲物の加工方法等に関するニーズ調査を行うなど、付加価値向上に向けて取り組む。 ②漁協は、岸和田市と連携して岸和田市食の磨き上げ協議会を開催する。本協議会において漁業者と飲食店とのマッチングイベントを開催し、販路拡大のための基盤とする。また、漁協は協議会に参画し、加工品等新商品開発に向け、対象魚種を選定する。 ③漁協は、活魚水槽の整備に向け、整備内容について検討する。 （２）資源の持続可能な利用と新たな漁業の開拓 ①漁協は、養殖業の可能性を検討し、陸上養殖に関する基本計画を策定する。また漁業者は、魚種の漁業調査を実施し、減少した魚種に代わる新たな魚種を選定する。 ｜（１）漁業人材の育成と後継者支援 漁協は、漁業者に対し経営体育成総合支援事業に関する情報提供を行い、新規就業者の受入れ体制を強化する。

①　魚価向上や高付加価値 　　漁協は、ブランド化の取組として、令和５年に商標登録を取った、とり貝の「泉州極みとり貝」と赤貝の「泉州げんこつ赤貝」の宣伝方法と販路の拡大の再検討を行う。 　　とり貝と赤貝は旬な時期の期間中に頻繁に貝毒が発生してしまうため、令和４年から実施し、効果が得られている貝毒対策用の海底耕耘を引き続き実施する。海底耕耘は貝毒の対策のみならず、魚介類の生息する環境を改善させ、海底を拡販し土質をやわらげ、底質環境の改善を図ることで生息領域を拡大させるため、本取組により漁獲量の増加を目指す。また、さらなる安定した漁獲を得るために、海底耕耘以外の新たな方法について検討する。 　　新たなブランド化の取組として、令和６年度中にガザミの商標登録を取得し、宣伝方法を検討する。 ②　新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング 漁協は、デジタル水産業戦略拠点事業計画を軸に、「ECサイト等」による「ネット通販」について、令和７年度の導入に向け「検討・整備」する。 ③　地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 漁業者は、令和４年度に運用開始された「大阪湾漁獲情報システム」を活用し、デジタル化された漁獲情報（海象・気象・漁獲ポイント等）により更なる資源管理を拡充し、生産量の拡大を目指す。 漁協は、抱卵ガザミの買い取り放流を実施し、次世代の資源保護、資源回復、漁業者の収入の向上に繋げる。また、令和５年度より実施している、小さいサイズの赤貝の買い上げ放流事業を令和６年度も実施し資源回復を図る。令和５年度より強化した自主的資源管理を遵守し適切な資源管理を行う。令和５年度より実施している、ウマヅラハギ種苗の放流事業について、令和６年度も実施し、さらにウマヅラハギ以外の採捕が望める新たな魚種の放流の検討を行う。 ④　海業による漁業者の収入の拡大 漁協は、令和４年から開始したカキ養殖業により、販売可能サイズまで成長させることが可能と分かった。養殖設備の水深を約１ｍ上げ作業効率を改善し、令和６年度中に販売まで軌道に乗せる。 漁協は、令和４年度に泉大津から泉佐野に至る7つの漁協（泉大津、忠岡、春木、岸和田、鰮巾着網、北中通、泉佐野）共同で貝塚市地先海面にカキの区画漁業権を取得することができたため、令和７年度のカキ小屋開設に向けた検討を行う。 ｜①　漁協は、女性の就業者にヒアリングを行い、現状の漁業への改善点や、新しい活躍の場などの希望を取りまとめ、労働環境の改善を図る。 ②　漁協は、令和５年より開催した、地元水産業の振興を目的に行った「泉佐野うみ祭り」を令和６年度も引き続き実施し、魚に触れ合う機会を増やすことにより水産業に興味を持ってもらう。 漁協青年会は、地びき網漁業体験を実施し、地元水産物に興味を持ってもらう。また、市役所と協力し周辺小学校への地びき網漁業体験を実施することにより、地元住人の興味関心を高めるとともに、青空市場への買付量を増加させ、魚価単価の向上を図る。 漁協は、積極的に小学校の社会見学に協力し競りの見学を行っている。地元小学校から遠方の海に面しない地域の小学校まで多くの学校に競りを見てもらい漁業に興味をもってもらう。「青空市場」に協力してもらい、地元の魚を小学生にも購入しやすい金額（ワンコイン５００円程度）で見学者用として販売する事で実際に新鮮な魚を食べてもらい、魚食普及を図る。 漁協は、Instagramなどのソーシャルメディアを活用した効果的な情報発信を行うことにより、水産業にあまり興味のない人にも気軽に閲覧できる機会を作る。

（１）販路拡大及び魚価単価向上 ①漁業者及び漁協は、漁港食堂や近隣の食堂へ安定的に供給できる魚種について検討する。 ②漁業者は、船びき網漁業の漁獲物について、船上で通常より多めの氷を使用するなどの鮮度保持に取り組み、丁寧な取り扱いを徹底する。 ③漁協及び漁業者は、前期で取得したマリンエコラベル認証のＰＲ活動を実施し、認知度を高め、漁獲物の付加価値向上に最大限活用する。 （２）資源管理による資源の維持・増大 ① 漁協の代表者は大阪府資源管理船びき委員会に参画し、兵庫県と連携して、大阪湾全域における操業日や出漁時間等の制限について協議する。全漁業者は、定められた制限を遵守する。 ② 漁業者は、大阪湾漁獲情報システムの漁獲情報や漁場情報のデータ収集に取り組む。 ③ 漁業者は、漁港や漁場及び海岸域の漁業操業に支障となる流木や浮遊ごみを回収する。 ④ 漁協及び漁業者は、栽培漁業センターと協力して、キジハタ等の放流を継続し、資源管理や付加価値向上の取組を行い、所得増加につなげる。 ｜船びき網漁業者は、漁業就業支援フェアやハローワークを通じ新規就業者の募集を行うとともに、長期研修支援事業等を活用し、新規就業者をサポートする。

（１）水産資源及び漁場保全への取組 ①漁協は、前期浜プランに引き続きサザエの種苗放流を実施し、令和７年度からはカサゴの種苗放流にも取り組む。また、栽培漁業センターと連携し、ヒラメ、キジハタの放流を行う。 ②漁協は、前期浜プランに引き続き、大阪府漁連と連携して海底耕耘を実施する。 （２）漁獲物の付加価値向上及び加工 ①漁協は、高鮮度鮮魚（あかした・タコ・沖サザエなど）について、引き続きPR活動を行う。また、トリガイについて、漁協は、他漁協で実施しているブランド化の取組に協力して実施できるよう調整する。 ②漁業者は、ワカメ養殖及び加工による出荷を継続して実施する。 ③漁協・漁業者は、カキ養殖について、こまめな手入れと一定場所での養殖を実施する。生産した牡蠣は牡蠣小屋で「下荘牡蠣」として販売し、下荘ブランドとして定着させる。 ３）地産地消の推進 ①漁協は、牡蠣小屋を直売所として活用し、高鮮度の鮮魚を販売する。 ｜（１）交流活動の推進 ①漁協は、年２回程度地引体験等を実施する。地元以外の人も参加してもらえるよう、組合ホームページ等で周知を図る。地引体験の中で、大阪湾で獲れた魚を使って調理方法を指導し、地元だけでなく地元以外の人に対しても地魚のPRを行う。 ②漁協は、海浜清掃や漂流物回収作業を定期的に実施する。 ③漁協は、整備した牡蠣小屋を直売所として活用し、高鮮度の鮮魚を販売することで、所得向上だけでなく、浜の活性化や当地域の漁業及び漁獲物に関するPRを行う。 （２）地域水産業・漁村文化の伝承 ①漁協は、支援制度を活用して、新規就業者の増加を目指す。 ②漁協は、体験漁業を通じて、地元の水産業を守る市民意識の醸成、次世代への伝承を図る。

（１）地元水産物の認知度向上による魚価向上と消費拡大の取組 ・漁協及び漁業者は、年1回開催している地元商工会との共催イベント「深日漁港ふれあいフェスタ」（Ｒ６年度来場者数約5,000人）にて深日産魚介類を販売・ＰＲする。また、日頃の漁獲物を各自ＳＮＳ等で発信することによって認知度を向上させ、魚価の向上と消費拡大に繋げる。 ・漁協役職員は、魚価の安定を図るべく、近隣漁協へ当漁協の競りに出荷してもらうよう協力を要請し、仲買人の新規参入促進に努める。 ・漁協及び漁業者は、ブランド化する魚種を選定する。 （２）漁場環境の保全と栽培漁業の推進 ・漁協及び漁業者は、地先の海底耕耘や漁場・漁港に漂流しているゴミ等を除去するなど、漁場環境の保全活動を実施する。 ・漁協及び漁業者は、大阪府漁業振興基金と協力し、キジハタ等の稚魚の放流に取り組み、水産資源の保護培養に努める。 （３）養殖事業の推進 ・漁協及び漁業者は、大阪府立環境農林水産総合研究所等の指導・協力を得て、カキの養殖に本格的に取り組む。 ・生産した牡蠣は深日漁協敷地内等で、週一回調理、販売するとともに、ふるさと納税に出品する。 （４）新しい加工品の開発 ・漁協及び漁業者は、加工品開発に必要な機材の導入について検討する。 （５）定置網漁業の推進 ・初期投資が大きく収益は不安定だか、漁業者は設備の使い方・魚の扱い方への馴致を進める。 ｜（１）食育を通じた魚食普及と地産地消の推進 ・漁協及び漁業者は、地区内の学校や幼稚園・保育所等と調整し、子供達を対象に漁業体験や稚魚放流、漁法や漁業の歴史の学習、魚とのふれあいを実施し、地域産業や魚食文化への関心を高め、ひいては深日産魚介類の消費拡大を目指す。 （２）新規漁業者の参入推進 ・漁協及び漁業者は、年々減少する漁業者に歯止めをかけるため、全国漁業就業者確保育成センターが開催する「漁業就業支援フェア」に引き続き出展し、広く全国から担い手を募集し指導・育成する。 （３）体験・観光漁業の推進 ・漁協及び漁業者は、町、観光協会、地元商工会等と連携し、深日漁港における刺網等の漁業体験や漁船クルーズを計画する。 ・また大阪観光局と連携し、漁協・漁業者・地域商工業者・岬町で地域協議会を立ち上げ、渚泊事業やインバウンド向け体験＆ガイドツアーに参加する。 （４）「海の駅」の推進 ・漁協及び漁業者は、町・観光協会等と連携し、広大な漁港を活用すべく、誰でも気軽に利用できる「海の駅」を推進し地域の活性化を目指す。 ・漁協役職員は、「海の駅」実現のため最低限必要となる上水道の整備や津波避難櫓等の設置を進めてもらうよう町と府に働きかける。

漁協直売所の実施（海の駅） 漁協は、販売品の大筋を見極めるよう漁港内で、漁港来場者を対象にアンケート等でリサーチする。 ② 道の駅での拡販 平成２８年度に営業開始した「道の駅みさき」で漁協は指定管理者と出荷者の鮮魚、活魚の販売拡大について協議する。 また、加工品の販売についてもどういった加工品が最適か漁協で対応し協議する。 ③ 魚介類の養殖 漁協は、蓄養水槽を利用し稚エビを購入、試験的に育成し、販売品として確立できるか確認する。また、効率的な出荷時期やエビの販売についても検証する。 ④ 新規就業者への育成 漁協は、組合関連のホームページで新規就業者を募集するとともに全国漁業就業者確保育成センターのホームページも活用する。 また、地元高校の海洋専門コースに出向き、生徒に漁業の素晴らしさを紹介し、新規就業者の確保につなげていく。 漁協は、船曳網、底曳網等雇用者に対して新規漁業就業者総合支援事業について説明し、新規就業者の受け皿の拡大について指導を行う。 ⑤ 地元小学校への魚食普及 漁協は、町内の３小学校を潮干狩りに無料招待し、試食用のアサリをお土産に渡し、魚食の普及を継続する。 ⑥ 漁獲物の再放流及び種苗放流、増殖 全組合員は、資源管理規程にそって漁獲した小魚は再放流するとともに、補助事業も活用してガシラの稚魚を放流する。 ⑦ 漁業環境の保全事業 全組合員は、補助事業も活用して海底耕耘や漁場環境の保全に取り組む。 ｜

●ブランド化・・・ブランド化に関する、市場からの訴求事項に付き、要求事項の内容や取り組み方を全組合員で協議の上、共通認識の基に実行する事を確認する。 ブランド化対象選定魚種～1 年目は、泉州しまあじ＋泉州サーモントラウトに特化する。 ※「泉州しまあじ」のブランド化＆ブランディングを実施。 ●販路拡大・・・・マーケティング＆プロモーション活動が、しっかり連動し連携された取り組みとする事を最重要課題として取り組む事が出来ないのであれば、ブランド化の促進が出来ない結果となることを全組合員の共通認識の上で、取り組む必要がある。 異業種連携先の調査ならびに連携分野の精査（選定魚種ならびに出荷量の定量化・鮮度保持の確立化）等の検討を行うと共に、日本海洋資源開発㈱との連携事業において、東京・大阪の各シーフードショーへの出展を計画し、マーケットのニーズを得ると共に、出展した養殖魚等に対する市場からの「声」生産現場にフィードバックさせ、次回の出展に反映させる仕組み作りを行う。 また、今期から「泉南岬町小島養殖・養魚場祭り」の開催を調査・検討する。 ●雇用の促進・・・社会情勢（コロナ禍の新生活様式）等の変化に伴う需要の喚起による施設整備の拡充が想定されることに伴い、雇用促進計画を調査・検討を行う。 特に計画には、大阪万博に向けた施設整備の拡充に伴う雇用促進を視野に置いた、雇用促進計画の策定を折り込む。 ●PDCA サイクルシステム・・・本システム導入を検討する為に「専門家招聘」を行い、システム構築の「意義」「必要性」を理解した上で、事業進捗状況管理記録帳票・施設管理記録帳票・会議議事録管理帳票等の作成を行い、全組合員で情報共有し、保管管理を義務付ける。 ｜

（１）商品開発と販路拡大 ①漁協は、 カネスエとの連携事業によって、泉大津地シラスの商品開発や隣接のBBQ施設であるNGRILL との協力体制を整えていく。 漁協は、第２期浜プランで実施した視察の内容をもとに、シラスを使用した新規商品開発を行う。 漁協は、泉大津市からの要望に応じて、新規商品開発した商品をふるさと納税に出品するように準備する。 ②漁協は、組合加工施設について、作業効率向上のために必要な施設内容を検討する。 ③漁協は、全漁業者に低価格魚、未利用魚等などの選別や調理方法について検討してもらい、N GRILLと協議し試作品を開発する。 （２）ブランド化の推進及び付加価値向上の取組 ①漁協は、第二期浜プランに引き続き「魚庭あこう」のブランド化を刺網部会、府漁連と協力し進めていく。 また、漁協は、「泉大津ブランド」としてPRする魚種について検討する。 ②漁業者は、「スズキ・チヌ等」について、ディリカ氷を用いた鮮度保持や神経抜き、船上血抜きを実施し、高鮮度な商品を安定供給することにより魚価の向上を図る。 ｜（１）交流人口拡大 ①漁協は全漁業者参加のもと商工会や泉大津市等の関係機関や団体の協力を得ながら、「桜まつり、大阪泉州牡蠣フェス、泉大津さんま祭り、商連わいわいフェスタ」等へ産魚産直市場的なテーマを持って参画し、地元を中心に地元産漁獲物を広くアピールする。 ②漁協は、インスタグラムを通じ、旬の漁獲物やイベンド参加などの取組を「浜の情報」として常に情報発信する。 （２）女性活躍の促進 漁協は本年より漁業世帯の女性にイベント参加を積極的に促していく。また、カネスエとの新規商品開発に積極的に参加しもらう。 （３）その他の取組 漁協は、泉大津市より要請のある海洋教育パイオニアスクールプログラムに参加し漁業に関心を持ってもらい次世代にPRする。