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岬町水産業再生委員会谷川部会｜・漁業者は、一本釣り等で水揚げされた魚を丁寧に神経抜きや血抜きを行い、 道の駅が営業している時間内に何時でも即時搬入販売し、新鮮、とれたて感をPRし、知名度の向上をはかり販売拡大に取り組む。 ・漁協は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の協力を得て、 ワカメフリー配偶体種苗自家生産で生産した養殖ワカメを、岬町と連携し、 地産地消、魚食普及を推進するため学校給食に提供する。 ・近年の温暖化による高水温や、栄養塩の減少により当地区地先海岸の磯焼けが拡大しており漁協は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所と協力し磯焼けについて検討協議し対策を検討する。 漁協は、大阪府栽培漁業センターと協力し、第7次大阪府栽培漁業基本計画に基づくヒラメやキジハタの中間育成魚の放流や、資源増殖推進事業により、ガシラ、タコ、アワビ等の稚魚、稚貝の放流を行う。又、第7次大阪府栽培漁業基本計画は最終年であり、次期栽培漁業基本方針においても、回収率が高いヒラメやキジハタの中間育成魚の放流の要望を行う。 ・漁協は、漁礁設置のためデータの取集を行う。 ・漁協と漁業者は良好な漁場環境の改善のため海底耕耘や、河川流域での森林整備等森づくり活動及び、清掃作業を行う。 ・漁業者は自主的に漁業実態に合致した資源管理計画を作成し、遵守することにより水産資源の維持、増大に努める。 ｜

岸和田臨海地区地域水産業再生委員会｜1　魚価向上や高付加価値 ・滅菌海水装置やスラリーアイス等の確実な使用を継続的に行う。 ・ブライン凍結機器の活用、出荷施設のHACCP認証等を根拠に高鮮度水産物の「高付加価値化」を「ラベル表示等」で、前面に出すことで魚価向上を図ると共に「トレーサビリティ表示」の導入を検討する。 2 新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ・令和8年度に完成を予定している「水産物加工場」における生産を想定した釜揚げシラス・沖漬けシラス等の新商品の開発協議に着手する。 ・水産物加工場は「HACCP・FSSC22000」の認証取得を目標に、専門家の招聘等で、生産出荷体制の構築に向け準備する。 ・地域の学校給食への食材提供に向け、教育委員会ならびに地域企業との連携を図りながら「関係事業者」との協議を行う。 ・国内外で開催される「水産展示会」等へ積極的に出展参加しマーケティングを実施する。 3 地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 ・「大阪府資源管理委員会船びき部会」において兵庫県と連携しながら、適切な資源管理と的確な生産量の拡大へ取り組む。 ・「大阪湾漁獲情報システム」の運用が円滑に稼働共有できる体制として「大阪府スマート水産業推進協議会」を活用するとともに、漁場情報と漁獲情報との相関についてデータの集積を開始する。 4 海業による漁業者の収入の拡大 ・令和8年度に新規開設を目指す「水産物加工場」と「水産物販売所」を、現在の「競り入札場」隣接地に新設し、漁獲物の販売ならびに加工数量を確保し、全体の魚価単価の向上を図るための「検討・協議」に着手する。 (ア) 水産物販売所と加工場の新設に向けて、その規模について関係者間の意見調整を図る。 (イ) 令和7年度、水産物販売所に「カキ小屋」の開設を目指し、漁業者の意見調整を図る。 ｜1 漁業人材の確保・育成 漁業人材育成確保 ・今年度は、従来の雇用促進に加え「地域漁業の特性」を前面に出した、新しい「雇用促進案」を検討・協議する。 1 地域人材育成・雇用確保 ①　加工場施設導入を見据えた「加工技術者」の新規雇用を検討・協議すると共に、「他地域の加工場」への「加工技術者育成派遣」等について「検討・協議」並びに「人材選出」を行う。 ②　漁船作業労働者及び加工場労働者確保の一環として「外国人労働者※経験者のみ」の雇用を漁業人材育成確保と連携して取り組むため監理団体と「検討・協議」する。 3 交流人口の拡充 (ア) 「みなとオアシス」の施設を地域交流拠点の「場」とした地域内外の交流活用の促進を検討・協議する。 (イ) 地域の「観光業の企業」や「観光協会ならびに公共団体」等との「連携」を図り、地域イベント等の「場」としての「利活用」を検討・協議する協議会の立ち上げを「検討・協議」する。 4 女性活躍の促進　 女性活躍の場として「みなとマルシェ」に「商品開発の企画・開発・消費拡大等」の参画作業場（ワーキングスペース）の提供を計画するとともに、女性グループにおける「みなとマルシェ起業」を促す。加えて、更なる「活躍の場」を創出するための「第１回協議会」開催し具体的な取り組みについて「検討・協議」に着手する。 5 その他の取組 「SDGS2030」に向けて、漁港施設の屋根を太陽光パネル設置や、漁船エンジンのEV化・水素化等の推進等による、漁港施設の省エネ化に資する「再生可能エネルギーの導入」についての検討協議を開始する。

堺市浜寺漁協地区地域水産業再生委員会｜○魚価の安定化 ・船びき網漁業者は、イカナゴ・シラス等地元水産物を中心に、大阪府鰮巾着網漁協 と連携協力して、魚価の向上につながる取り組を拡大させつつ、従来の専属加工業 者との相対販売方法を段階的に、競争入札方法を採り入れ、同競り場を通してバイ ヤーへの入札販売を拡大する。この取り組みの継続によって、魚価の安定化を目指 す。 ○ブランド化の推進 ・近隣漁業者と大阪府鰮巾着網漁協が中心になり、｢いわしとしらすの親子まつり」等 の魚食推進活動イベントに全漁業者で参加し、大阪湾海域で水揚げされる大阪湾鮮 魚を地元消費者をはじめ、隣接地域等の消費者へ地産地消を広めるために販売促 進を行う。 ・漁協は、放流キジハタの生育状況の調査（魚体の長さ・重さ・大きさ等）を月１回実 施し、年間のデータ収集を図り、「活魚」としての「付加価値」で他の地域鮮魚との「差 別化」を目指す。 ・漁協は、堺市からの要望に応じて、地場の産地食堂へ「鮮魚原材料」の供給を検 討・調整する。 ・漁協は、全漁業者の参加のもと、商工会や堺市等の関係機関や団体の協力を得な がら、「大浜大魚夜市」等へ参画し、地元の魚をアピールする。 ｜

樽井地区地域水産業再生委員会｜（１）ふるさと納税産品の開発 ・漁協は、地元で水揚げされる魚をふるさと納税産品として出品できるよう加工品を開発、試作する。１～２年以上の期間をかけ、季節に応じた様々な魚で開発を進める。 （２）販路拡大による積極的なマーケティング 　①漁協は、安定的に供給できる魚種や輸送方法等について検討する。 　②漁協は、当漁港の加工品を大阪府漁連の関係業者への販売ルートにのせるため、加工品の取引数量や輸送方法等について大阪府漁連と協議する。 （３）海業による漁業者の収入の拡大 　・漁協は、開設したHP及びSNSで営業案内や釣果等の情報を発信し、周知を図る。また、新規顧客獲得のための情報を収集する。 ｜（１） 海底清掃による漁場環境保全 ・漁協は、ダイバー潜水作業による、落ち漁具等の回収を年に3回実施する。 （２） 交流人口の拡充 ・漁協は、海上釣り堀サザンのチラシのデザインやSNS発信内容を協議する。 （３） 漁業人材確保 　・漁協は、就業者向けセミナーの情報収集を行い、2年目以降にセミナーに参加できるよう調整する。 （４） 施設の更新 　・漁協は、令和8年度に船揚げ場施設を更新できるよう、更新内容を協議、検討する。 （５） 地元小学校との交流による地域活性化 　・漁協は、漁港見学について、事前に小学校の先生方と打ち合わせをし、釣り堀見学や漁具の説明、漁師への質問等内容を計画し実施する。また、年1回地元小学校の学生とともに稚魚放流体験を実施する。

佐野漁港泉佐野地区地域水産業再生委員会｜①　魚価向上や高付加価値 　　漁協は、ブランド化の取組として、令和５年に商標登録を取った、とり貝の「泉州極みとり貝」と赤貝の「泉州げんこつ赤貝」の宣伝方法と販路の拡大の再検討を行う。 　　とり貝と赤貝は旬な時期の期間中に頻繁に貝毒が発生してしまうため、令和４年から実施し、効果が得られている貝毒対策用の海底耕耘を引き続き実施する。海底耕耘は貝毒の対策のみならず、魚介類の生息する環境を改善させ、海底を拡販し土質をやわらげ、底質環境の改善を図ることで生息領域を拡大させるため、本取組により漁獲量の増加を目指す。また、さらなる安定した漁獲を得るために、海底耕耘以外の新たな方法について検討する。 　　新たなブランド化の取組として、令和６年度中にガザミの商標登録を取得し、宣伝方法を検討する。 ②　新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング 漁協は、デジタル水産業戦略拠点事業計画を軸に、「ECサイト等」による「ネット通販」について、令和７年度の導入に向け「検討・整備」する。 ③　地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大 漁業者は、令和４年度に運用開始された「大阪湾漁獲情報システム」を活用し、デジタル化された漁獲情報（海象・気象・漁獲ポイント等）により更なる資源管理を拡充し、生産量の拡大を目指す。 漁協は、抱卵ガザミの買い取り放流を実施し、次世代の資源保護、資源回復、漁業者の収入の向上に繋げる。また、令和５年度より実施している、小さいサイズの赤貝の買い上げ放流事業を令和６年度も実施し資源回復を図る。令和５年度より強化した自主的資源管理を遵守し適切な資源管理を行う。令和５年度より実施している、ウマヅラハギ種苗の放流事業について、令和６年度も実施し、さらにウマヅラハギ以外の採捕が望める新たな魚種の放流の検討を行う。 ④　海業による漁業者の収入の拡大 漁協は、令和４年から開始したカキ養殖業により、販売可能サイズまで成長させることが可能と分かった。養殖設備の水深を約１ｍ上げ作業効率を改善し、令和６年度中に販売まで軌道に乗せる。 漁協は、令和４年度に泉大津から泉佐野に至る7つの漁協（泉大津、忠岡、春木、岸和田、鰮巾着網、北中通、泉佐野）共同で貝塚市地先海面にカキの区画漁業権を取得することができたため、令和７年度のカキ小屋開設に向けた検討を行う。 ｜①　漁協は、女性の就業者にヒアリングを行い、現状の漁業への改善点や、新しい活躍の場などの希望を取りまとめ、労働環境の改善を図る。 ②　漁協は、令和５年より開催した、地元水産業の振興を目的に行った「泉佐野うみ祭り」を令和６年度も引き続き実施し、魚に触れ合う機会を増やすことにより水産業に興味を持ってもらう。 漁協青年会は、地びき網漁業体験を実施し、地元水産物に興味を持ってもらう。また、市役所と協力し周辺小学校への地びき網漁業体験を実施することにより、地元住人の興味関心を高めるとともに、青空市場への買付量を増加させ、魚価単価の向上を図る。 漁協は、積極的に小学校の社会見学に協力し競りの見学を行っている。地元小学校から遠方の海に面しない地域の小学校まで多くの学校に競りを見てもらい漁業に興味をもってもらう。「青空市場」に協力してもらい、地元の魚を小学生にも購入しやすい金額（ワンコイン５００円程度）で見学者用として販売する事で実際に新鮮な魚を食べてもらい、魚食普及を図る。 漁協は、Instagramなどのソーシャルメディアを活用した効果的な情報発信を行うことにより、水産業にあまり興味のない人にも気軽に閲覧できる機会を作る。

岬町水産業再生委員会淡輪部会｜漁協直売所の実施（海の駅） 漁協は、販売品の大筋を見極めるよう漁港内で、漁港来場者を対象 にアンケート等でリサーチする。 ② 道の駅での拡販 平成２８年度に営業開始した「道の駅みさき」で漁協は指定管理者 と出荷者の鮮魚、活魚の販売拡大について協議する。 また、加工品の販売についてもどういった加工品が最適か漁協で対応 し協議する。 ③ 魚介類の養殖 漁協は、蓄養水槽を利用し稚エビを購入、試験的に育成し、販売品 として確立できるか確認する。また、効率的な出荷時期やエビの販売 についても検証する。 ④ 新規就業者への育成 漁協は、組合関連のホームページで新規就業者を募集するとともに 全国漁業就業者確保育成センターのホームページも活用する。 また、地元高校の海洋専門コースに出向き、生徒に漁業の素晴らし さを紹介し、新規就業者の確保につなげていく。 漁協は、船曳網、底曳網等雇用者に対して新規漁業就業者総合支援 事業について説明し、新規就業者の受け皿の拡大について指導を行う。 ⑤ 地元小学校への魚食普及 漁協は、町内の３小学校を潮干狩りに無料招待し、試食用のアサリ をお土産に渡し、魚食の普及を継続する。 ⑥ 漁獲物の再放流及び種苗放流、増殖 全組合員は、資源管理規程にそって漁獲した小魚は再放流するとと もに、補助事業も活用してガシラの稚魚を放流する。 ⑦ 漁業環境の保全事業 全組合員は、補助事業も活用して海底耕耘や漁場環境の保全に取り 組む。 ｜

泉南郡岬町養殖水産業再生委員会｜●ブランド化・・・ ブランド化に関する、市場からの訴求事項に付き、要求事項の内容や取り組 み方を全組合員で協議の上、共通認識の基に実行する事を確認する。 ブランド化対象選定魚種～1 年目は、泉州しまあじ＋泉州サーモントラウトに 特化する。 ※「泉州しまあじ」のブランド化＆ブランディングを実施。 ●販路拡大・・・・マーケティング＆プロモーション活動が、しっかり連動 し連携された取り組みとする事を最重要課題として取り組む事が出来ないの であれば、ブランド化の促進が出来ない結果となることを全組合員の共通認 識の上で、取り組む必要がある。 異業種連携先の調査ならびに連携分野の精査（選定魚種ならびに出荷量の定 量化・鮮度保持の確立化）等の検討を行うと共に、日本海洋資源開発㈱との 連携事業において、東京・大阪の各シーフードショーへの出展を計画し、マ ーケットのニーズを得ると共に、出展した養殖魚等に対する市場からの「声」 を生産現場にフィードバックさせ、次回の出展に反映させる仕組み作りを行 う。 また、今期から「泉南岬町小島養殖・養魚場祭り」の開催を調査・検討する。 ●雇用の促進・・・社会情勢（コロナ禍の新生活様式）等の変化に伴う需要 の喚起による施設整備の拡充が想定されることに伴い、雇用促進計画を調 査・検討を行う。 特に計画には、大阪万博に向けた施設整備の拡充に伴う雇用促進を視野に置 いた、雇用促進計画の策定を折り込む。 ●PDCA サイクルシステム・・・本システム導入を検討する為に「専門家招聘」 を行い、システム構築の「意義」「必要性」を理解した上で、事業進捗状況管 理記録帳票・施設管理記録帳票・会議議事録管理帳票等の作成を行い、全組 合員で情報共有し、保管管理を義務付ける。 ｜

岸和田春木地区地域水産業再生委員会｜（１）養殖業の導入 　・漁業者は、グループ形成（１グループ５～６名とし、６～７グループ作る）を行い、各グループでカキ養殖イカダを作成、管理し、カキ養殖を開始する。 （２）漁獲物の差別化による付加価値向上 　・漁協は、大阪・泉州広域水産業再生委員会に参画し、泉州鮮魚ブランドのブランド魚種の選定及び設定基準の統一化について協議する。 （３）商品開発と販路拡大 　・漁協は、岸和田市と連携し、黒鯛のアレンジレシピの考案や新規取扱店の拡大などのPR活動に取り組み、黒鯛の商品価値の向上並びに販路拡大をめざす。 ・漁協は、組合役員会議及び総会等において、組合の加工施設建設に関し、施設の規模や建設場所、建設費用、施設の費用対効果、施設が組合運営の負担となることなく、運営が行えるかなど、施設建設の必要性について協議する。 　・漁協は、例年８月開催の東京シーフードショーに出展し、黒鯛の展示や組合が作成したタココロッケの販売を実施し、販路拡大に繋げる。また、朝獲れシラスについては、首都圏を主として展開しているバイヤーや仲買業者等と商談し、首都圏及び主要都市への販路拡大に取り組む。 　・漁協は、第２期浜プランで取組を行った、関空を利用した朝獲れシラスの首都圏への販路拡大や海外輸出等の取組を継続的に行う。また、漁業者は、漁協が建設した製氷機を活用し、操業時の製氷不足の解消・時間短縮・漁獲物の高鮮度保持に取り組む。 ｜（１）女性活躍の促進 　・漁協は、全漁業者世帯の女性に対し、組合事業に携わることができるかどうかを調査する。可能と回答した女性について、労働日数・労働時間、可能な業務内容等を把握する。 （２）海業としての新たな取組 　・漁協は、キッチンカー購入費用及び付属費用等について協議し、全組合員に将来的な海業の必要性について理解を求める。令和７年度以降の予算に計上できるよう調整する。 （３）牡蠣小屋の開業 ・漁協は、試験的に養殖を行っている養殖牡蠣を地蔵浜みなとマルシェや岸和田市のイベントなどで、不定期的に調理・販売し、購入者へのアンケート調査を実施する。

泉南地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価の向上と消費の拡大の取組 ①　地元産水産物の認知度向上 ・漁協は、鮮魚加工を委託している企業とフィーレ販売・干物加工・ふるさと納税返礼品などを連携して販売する。また、取り扱い魚種を追加し、追加した魚種のフィーレ加工の製品開発ならびに企画販売を連携して実施する。 ・漁業者は、カキ養殖業で獲れたカキについて、安定した成長を得られるまでは、海のマルシェや地元イベントで開催する試食会の場で提供し、評価を得る。 ・漁協は、代表５魚種以外の魚種について、つばす・すずき流網や刺網の操業を増やし水揚げ量の増加に取り組む。令和５年より鮮魚加工を委託している企業と、つばす・すずき流網で獲れた特定の鮮魚の買取契約を交わし買取を開始した。今まで漁業者個人が市場へ送っていたが、隣の市へ持ち込むだけになるため、パック代と運送費が軽減できる。また価格はキロ目ごとに一律としており市場での買取価格が落ちても一定を保つように契約している。１年目も継続して買い取り、つばす・すずき流網の「買い取り鮮魚の追加」の契約の交渉をする。 ②漁協は、毎年２回以上の海底耕うん、ヒラメ等の稚魚の放流、水産技術センターの水質調査等に取り組む。 （２）養殖業の推進 ①わかめ養殖業について、漁業者は、海水の温度や栄養状況の変化により成長速度・収穫量が毎年異なるため、供給量が安定しないことへの改善・対策に取り組む。来期の生産量の「増加」を確実に確保するために他県や他のわかめ養殖業者と連絡を取り「種苗の購入先の追加・選別」をする。 ②漁協は、養殖アナゴの商品開発に取り組む。また、現在のふるさと納税返礼品の内容の充実と新しい返礼品について検討する。 ③カキ養殖業について、漁業者は、試験的に始めたカキ養殖業の斃死率が高いため、安定的な生産を目指し斃死率の改善に取り組む。令和５年に養殖を開始したカキを現在も養殖中のため、その成長度合いを観察する。 （３）漁業関連施設の整備 漁協は、現状の施設整備の見直しならびに更新に向けた検討協議を行う。漁船修理施設(船揚げ場)・荷捌き施設・ガレージ・組合事務所・電気系統設備等、ほとんどの施設や設備が老朽化による修繕や大幅な改修の必要性が高まっている。修繕が必要な施設の洗い出しと優先順位を確認し「浜の活力再生・成長促進交付金」を利用し適時修繕を行う。現状漁船修理施設(船揚げ場)が早急な改修が必要となっている為、令和８年度に実施できるよう「浜の活力再生・成長促進交付金」の交付に向けて準備を行う。 ｜・交流人口の拡充 漁協は、体験食育を通じた魚食普及と地産地消の推進と観光客増加に繋げるために、地引き網体験＆海鮮バーベキューのイベントを3月～11月まで開催する。海鮮バーベキューでの天ぷら等は地元で獲れた魚介類を提供し、地引き網で獲れた鮮魚(あらかじめ大阪湾で獲れた魚)をその場で調理し刺身や焼きで食べてもらうようなオプションを追加する。また、令和６年に試験的に岡田浦魚魚食堂(子ども無料)を開催する。当組合では初めての試みのため、来場者数、食事内容等適切か検証する。加えて、団体向けプラン以外にも幼稚園や小学校向けの「地引き網体験のみプラン」を追加する。

大阪市地区地域水産業再生委員会｜（１） 魚価向上や高付加価値化 ① 漁協は代表的な漁業者に、夏場は適量より多めに氷を使用することで鮮度保持に努めるよう依頼し、実行してもらう。 ② 漁協は年に２～３回、一般や飲食店などを対象にした食味イベントを実施し、漁獲物の販売店舗を増やす。（目標：３店舗増） （２） 新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ①漁協は浪速魚菜の会及び大阪料理会と連携し、漁獲物の新商品開発スケジュールついて検討する。また、これまでに開発した商品について、地元イベントや商談会に出展し、販路拡大に繋げる。 （３） 地域の特性を生かした独自の資源管理による生産性の拡大 ① 漁協は淀川河口域に関する勉強会を年１回開催する。干潟、浅場などにおける稚魚の育成の場を増やすため、現況を整理して課題を抽出し、必要に応じて国交省、大阪府、大阪市と協議する。干潟、浅場の造成については、掘削土砂や購入土砂が必要であり、造成に向けた事業スケジュールについて検討する。 ② 漁協は令和２年度より行っている水産多面的機能発揮対策事業でしじみ資源増大を図るために種苗放流を行う。しじみ資源管理の為の課題を抽出する。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①漁協は講師となるベテラン漁業者を選定し、技術継承に協力してもらうよう働きかけるとともに、研修内容について検討する。 ②漁協はホームページやYouTubeについては、新商品や新作レシピ、イベントの開催などに関する情報について随時更新し、地域の漁業の魅力を発信し新規就業者の確保に繋げる。メディアにも取り上げてもらえるよう、積極的に働きかける。 （２）地域人材育成 ①漁協は地域の漁業、自然環境に興味のある方を対象にしたイベントや勉強会について、実施内容を検討する。勉強会については講師の選定を行う。 （３）その他（海業） ①漁協は親子又は小学生、中学生、高校生を対象にした石干見などの体験型環境イベントやハゼ釣りイベントを開催し、水産業、海、川の多面的な機能を体験してもらうことで海や川に興味を持ってもらい活性化を図る。

尾崎地域水産業再生委員会｜（１）ブランド化の推進 ①漁協は、カキ養殖事業について、近隣での成功事例を収集する。稚貝を選定し生育状況を確認するため、まずは小規模なカキ養殖を実施し、検証データを蓄積する。 ②漁業者は、６次化商品の販売を継続する。 （２）品質向上による魚価向上や高付加価値化 ・漁協は、清浄水を活用した品質向上を図るため、機器導入について、導入事例の収集を行う。 （３）販路拡大と認知度向上 　①漁協は、マルシェ等のイベントへ出展するなど、消費者ニーズに対応した漁業者による直接販売を実施する。 　②漁協は、魚魚っ子祭りやサワラ祭り等における鮮魚販売を通じた認知度の向上を確認するため、アンケート調査を実施する。 （４）漁場環境の保全・改良 ・漁協は、海底耕耘を行い、貝毒の発生を抑制するとともに、漁場環境を向上させる。 ｜漁協は、魚魚っ子祭りやサワラ祭り等を開催し、地域との交流を盛んに行う。