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佐野漁港北中通地区地域水産業再生委員会｜・第1期プランにかかる成果及び課題を検証し、成果が出たものについては今 期プランにおいても継続する。 ・船びき網漁業者は、大阪府漁業協同組合連合会資源管理船びき委員会と連携 し、「マリンエコラベル認証」取得を目指し話し合いを行う。 ・漁業者は、大阪府漁業協同組合連合会と連携し、地域ブランド「泉だこ・魚 庭（なにわ）あこう」をイベント等でPR活動を実施し、販路拡大に取り組む。 ・漁業者は、大阪・泉州広域水産業再生委員会と共同で、高品質鮮魚のプラン ド化に向けたルール作りの話し合いを行う。 ・漁獲物の水揚げ量の増減をきめ細かく把握し、大阪府漁業協同組合連合会の 資源管理部会等によって操業の休漁・時間短縮などの措置を行い、魚価の下落 を抑え、赤字操業を減らす。 ・漁業者は、漁業人材育成総合支援事業を活用し、新規漁業就業者や漁業後継 者として若者の受け入れを積極的に推進する。 ｜

下荘地区地域水産業再生委員会｜（1）水産資源及び漁場の保全への取り組み ・令和 4 年度より、放流量が増加するキジハタについて、確実に所得向上 につなげるため、資源管理や付加価値向上の取り組みを検討する。また、 従来取り組んでいるナマコやアワビの放流を継続し、漁獲量の増加を図 る。 ・海底耕耘について、大阪府漁連と連携し。効果調査の結果等を踏まえ、 実施時期や場所を検討し、より効果的な方法を検討する。 （2）漁獲物の付加価値向上及び加工 ・アカシタ・タコ、沖サザエについて鮮魚としての品質の高さを PR し、ブ ランド化を継続する。 ・ワカメ養殖について、本地区の漁業者が行っている干しワカメなど加工、 販売を促進するため、養殖規模の拡大を図るとともに養殖手法について 種付け数などの改善を行い、生産量及び収益性の向上を図っていく。 4 ・カキの養殖について販売を促進するため、養殖規模の拡大を図るととも に種付け数の改善を行い、生産量及び収益の向上を図っていく。 ・加工品については、前期プランにおいて原材料不足が原因で販売まで至 らなかったため、漁獲の上下に影響されにくい、長期保存が可能な加工 品を検討する。 （3）地産地消の推進 ・冬期の休漁期の所得確保のため、牡蠣養殖を拡大する。また、浜の活力 再生成長促進交付金を活用してカキ小屋を整備するための計画を立て る。 ・浜の活性化や所得向上のための鮮魚の販売についても検討する。 （4）交流活動の推進 ・魚離れ、海離れした都市住民に対して、体験漁業を通じ、大阪湾で獲れ る魚のことを知ってもらうとともに、当地区の地魚を知ってもらい、地 元以外の地域に対して PR を行う。 ・住民や NPO 団体と協力し、海岸清掃や漂流物回収作業を実施し、自然海 岸を守る働きかけにより資源保護、環境保護意識を高め、大阪湾で生息 する魚並びに地元水産業への理解と価値の向上を図る。 （5）地域水産業・漁村文化の伝承 ・新規就業を希望している人に対して、きめ細やかな研修を行い、就業者 を育成するとともに、活性化及び漁村文化の伝承を図る。 ・体験漁業を通して、地元の食文化(郷土料理・祭り押しずし)などを紹介し、 地元の水産業を守る市民意識の醸成、次世代への伝承を図って行く。 ｜

岬町水産業再生委員会深日部会｜◆深日産水産物の認知度向上による魚価向上と消費拡大の取組 ・漁協及び漁業者は、年1回開催している地元商工会との共催イペント「深 日漁港ふれあいフェスタ」(R1年度来場者数約9,000人)にて深日産魚介額 を販売・PRする。または日頃の漁獲物を各自SNS等で発信することによ って認知度を向上させ、魚価の向上と消費拡大に繋げる ・漁協役職員は、競りに新規仲買人を参入させ魚価の安定を図るべく、近隣 漁協へ出荷してもらうよう要請し、仲買人勧誘に努める。 ◆食育を通じた魚食普及と地産地消の推進 ・漁協及び漁業者は、地区内の学校や幼稚園・保育所等と調整し、子供達を 対象に漁業体験や稚魚放流、漁法や漁業の歴史の学習、魚とのふれあいを実 施し，地域産業や魚食文化への関心を高め、ひいては深日産魚介類の消費拡大 を目指す。 ◆体験・観光漁業の推進 ・漁協及び漁業者は、町、観光協会、地元商工会等と連携し，深日漁港におけ る刺網等の漁業体験や漁船クルーズを計両し、漁業者の所得向上を目指す。 ・また大阪観光局と連携し、漁協・漁業者・地域商工業者・岬町とで地域協 議会を立ち上げ、渚泊事業やインバウンド向け体験&ガイドツアーに参加し、 漁業者の所得向上を目指す。 ◆漁場環境の保全等 ・漁協及び漁業者は、地先の海底耕耘や漁場・漁港に漂流しているゴミ等を 除去するなど、漁場環境の保全活動を実施するほか、稚魚の放流にも取り組 み水産資源の保護培養に努める。 ◆新規漁業者の参入推進 ・漁協及び漁業者は、年々減少する漁業者に歯止めをかけるため、引き続き 全国漁業就業者確保支援センターが開催する「漁業就業支援フェア」に出展 し、広く全国から担い手を募集し指導・育成する。 ◆養殖事業の開始 漁協及び漁業者は、大阪環境農林水産総合研究所等の指導・協力を得て、 キジハタ・ヒラメ等の魚類やアワピ・カキ等の貝類の養殖を計画し、消費者 に安定供給することによる漁業者の所得向上を目指す。ついては台風時の停 電対策を講じ、ウィルス発生に注意しながら陸上育成水槽を利用したヒラメ 養殖を行う。 ◆「海の駅」の推進 ・漁協及び漁業者は、町・観光協会等と連携し，広大な漁港を活用すべく、誰 でも気軽に利用できる「海の駅」を推進し地域の活性化を目指すとともに、 漁業者の所得向上を目指す。 漁協役職員は、「海の駅」実現のため最低限必要となる上水道の整備や津波 避難櫓等の設置を進めてもらうよう町と府に働きかける。 ◆栽培漁業の推進 漁協及び漁業者は、大阪府漁業振興基金と協力し、栽培漁業センターの改 築に伴い放流量が増加するキジハタ等について、資源管理や付加価値向上の 取組を行い、所得増加につながるようにする。 ｜

岬町水産業再生委員会淡輪部会｜漁協直売所の実施（海の駅） 漁協は、販売品の大筋を見極めるよう漁港内で、漁港来場者を対象 にアンケート等でリサーチする。 ② 道の駅での拡販 平成２８年度に営業開始した「道の駅みさき」で漁協は指定管理者 と出荷者の鮮魚、活魚の販売拡大について協議する。 また、加工品の販売についてもどういった加工品が最適か漁協で対応 し協議する。 ③ 魚介類の養殖 漁協は、蓄養水槽を利用し稚エビを購入、試験的に育成し、販売品 として確立できるか確認する。また、効率的な出荷時期やエビの販売 についても検証する。 ④ 新規就業者への育成 漁協は、組合関連のホームページで新規就業者を募集するとともに 全国漁業就業者確保育成センターのホームページも活用する。 また、地元高校の海洋専門コースに出向き、生徒に漁業の素晴らし さを紹介し、新規就業者の確保につなげていく。 漁協は、船曳網、底曳網等雇用者に対して新規漁業就業者総合支援 事業について説明し、新規就業者の受け皿の拡大について指導を行う。 ⑤ 地元小学校への魚食普及 漁協は、町内の３小学校を潮干狩りに無料招待し、試食用のアサリ をお土産に渡し、魚食の普及を継続する。 ⑥ 漁獲物の再放流及び種苗放流、増殖 全組合員は、資源管理規程にそって漁獲した小魚は再放流するとと もに、補助事業も活用してガシラの稚魚を放流する。 ⑦ 漁業環境の保全事業 全組合員は、補助事業も活用して海底耕耘や漁場環境の保全に取り 組む。 ｜

泉南郡岬町養殖水産業再生委員会｜●ブランド化・・・ ブランド化に関する、市場からの訴求事項に付き、要求事項の内容や取り組 み方を全組合員で協議の上、共通認識の基に実行する事を確認する。 ブランド化対象選定魚種～1 年目は、泉州しまあじ＋泉州サーモントラウトに 特化する。 ※「泉州しまあじ」のブランド化＆ブランディングを実施。 ●販路拡大・・・・マーケティング＆プロモーション活動が、しっかり連動 し連携された取り組みとする事を最重要課題として取り組む事が出来ないの であれば、ブランド化の促進が出来ない結果となることを全組合員の共通認 識の上で、取り組む必要がある。 異業種連携先の調査ならびに連携分野の精査（選定魚種ならびに出荷量の定 量化・鮮度保持の確立化）等の検討を行うと共に、日本海洋資源開発㈱との 連携事業において、東京・大阪の各シーフードショーへの出展を計画し、マ ーケットのニーズを得ると共に、出展した養殖魚等に対する市場からの「声」 を生産現場にフィードバックさせ、次回の出展に反映させる仕組み作りを行 う。 また、今期から「泉南岬町小島養殖・養魚場祭り」の開催を調査・検討する。 ●雇用の促進・・・社会情勢（コロナ禍の新生活様式）等の変化に伴う需要 の喚起による施設整備の拡充が想定されることに伴い、雇用促進計画を調 査・検討を行う。 特に計画には、大阪万博に向けた施設整備の拡充に伴う雇用促進を視野に置 いた、雇用促進計画の策定を折り込む。 ●PDCA サイクルシステム・・・本システム導入を検討する為に「専門家招聘」 を行い、システム構築の「意義」「必要性」を理解した上で、事業進捗状況管 理記録帳票・施設管理記録帳票・会議議事録管理帳票等の作成を行い、全組 合員で情報共有し、保管管理を義務付ける。 ｜

泉大津地区地域水産業再生委員会｜○魚価の安定化 ・船曳網漁業者は、イカナゴ・シラスについては、引き続き地蔵浜のセリ場に出荷し、魚価 の安定化と収入向上を図るとともに、資源管理の方法を検討し、将来的に魚価の高値維 持と所得の安定化が図れるようにする。 ○ブランド化の推進 ・ブランド化を進める上で、市場のニーズや条件がどのようなものか調べるために市場調 査を行う。また、刺網部会と府漁連が取り組んできた『魚庭（なにわ）あこう』については、 ブランド化に取り組み成果が上がりつつあるため、連携してブランド化を進める。 ・第一期浜活プランで、泉大津地区地域水産業再生委員会は、大分県漁業協同組合佐 賀関支店の先進地視察を実施し、その地域での「鮮魚ブランド化」への取り組み等を学 び、当地域の取り組みに「反映」させてきたが、第二期浜活プランでは、さらに視察先を厳 選し、取り組みに生かす。 ・漁協は、泉大津市からの要望に応じて、地場の産地食堂へ「鮮魚原材料」の供給を検 討・調整する。 ・漁協は、全漁業者の参加のもと、商工会や泉大津市等の関係機関や団体の協力を得 ながら、「さくら祭り・キャンドルナイト・商連ワイワイフェスタ等」へ引き続き参画し、地元を 中心に「泉大津ブランド」の更なる普及を図る。さらに、村川学園との連携事業によって、 泉大津鮮魚の「商品開発」や漁業体験等によって、段階的にブランド化の浸透を図る。 漁協はフェイスブックを通じ、様々な取り組みを「浜の情報」として常に情報発信する。 新規雇用促進情報も連携して発信する。 これらの取組により前年度（以下基準年とする）実績に対して 1.2％の漁業収入向上を 確保する。 ｜

岸和田春木地区地域水産業再生委員会｜（１）養殖業の導入 　・漁業者は、グループ形成（１グループ５～６名とし、６～７グループ作る）を行い、各グループでカキ養殖イカダを作成、管理し、カキ養殖を開始する。 （２）漁獲物の差別化による付加価値向上 　・漁協は、大阪・泉州広域水産業再生委員会に参画し、泉州鮮魚ブランドのブランド魚種の選定及び設定基準の統一化について協議する。 （３）商品開発と販路拡大 　・漁協は、岸和田市と連携し、黒鯛のアレンジレシピの考案や新規取扱店の拡大などのPR活動に取り組み、黒鯛の商品価値の向上並びに販路拡大をめざす。 ・漁協は、組合役員会議及び総会等において、組合の加工施設建設に関し、施設の規模や建設場所、建設費用、施設の費用対効果、施設が組合運営の負担となることなく、運営が行えるかなど、施設建設の必要性について協議する。 　・漁協は、例年８月開催の東京シーフードショーに出展し、黒鯛の展示や組合が作成したタココロッケの販売を実施し、販路拡大に繋げる。また、朝獲れシラスについては、首都圏を主として展開しているバイヤーや仲買業者等と商談し、首都圏及び主要都市への販路拡大に取り組む。 　・漁協は、第２期浜プランで取組を行った、関空を利用した朝獲れシラスの首都圏への販路拡大や海外輸出等の取組を継続的に行う。また、漁業者は、漁協が建設した製氷機を活用し、操業時の製氷不足の解消・時間短縮・漁獲物の高鮮度保持に取り組む。 ｜（１）女性活躍の促進 　・漁協は、全漁業者世帯の女性に対し、組合事業に携わることができるかどうかを調査する。可能と回答した女性について、労働日数・労働時間、可能な業務内容等を把握する。 （２）海業としての新たな取組 　・漁協は、キッチンカー購入費用及び付属費用等について協議し、全組合員に将来的な海業の必要性について理解を求める。令和７年度以降の予算に計上できるよう調整する。 （３）牡蠣小屋の開業 ・漁協は、試験的に養殖を行っている養殖牡蠣を地蔵浜みなとマルシェや岸和田市のイベントなどで、不定期的に調理・販売し、購入者へのアンケート調査を実施する。

堺市出島漁協地区地域水産業再生委員会｜・低未利用魚を活用した 6 次産業事業は課題解決策の検討を実施 人材確保、原料の安定確保の方法を検討 ・種苗放流による資源の増大と放流魚種の付加価値向上 令和 4 年度より、放流量が増加するキジハタについて、漁獲量を増加させ るために、網目制限や体長制限などの資源管理措置を検討する。また、魚価 単価向上のため、ブランド化などの付加価値向上の取組を検討する。 ・水産関係イベントを通じた PR 活動 水産関係イベントに参加し、地元水産物や漁業を PR するため、堺市や大阪 府と協議し、人手が無くてもできるコンテンツを検討する。 ・食育推進活動事業の推進 堺市や大阪府と協議し、学校給食やイベント等で食材提供を行い地元の水 産物や漁業を PR する。 ・魚価単価の向上 主要な漁獲物であるスズキやチヌについて、試験的に「神経抜き」や「血抜 き」を行い、鮮度や味などに違いが出るのか調べる。 ｜

泉南地区地域水産業再生委員会｜（１）魚価の向上と消費の拡大の取組 ①　地元産水産物の認知度向上 ・漁協は、鮮魚加工を委託している企業とフィーレ販売・干物加工・ふるさと納税返礼品などを連携して販売する。また、取り扱い魚種を追加し、追加した魚種のフィーレ加工の製品開発ならびに企画販売を連携して実施する。 ・漁業者は、カキ養殖業で獲れたカキについて、安定した成長を得られるまでは、海のマルシェや地元イベントで開催する試食会の場で提供し、評価を得る。 ・漁協は、代表５魚種以外の魚種について、つばす・すずき流網や刺網の操業を増やし水揚げ量の増加に取り組む。令和５年より鮮魚加工を委託している企業と、つばす・すずき流網で獲れた特定の鮮魚の買取契約を交わし買取を開始した。今まで漁業者個人が市場へ送っていたが、隣の市へ持ち込むだけになるため、パック代と運送費が軽減できる。また価格はキロ目ごとに一律としており市場での買取価格が落ちても一定を保つように契約している。１年目も継続して買い取り、つばす・すずき流網の「買い取り鮮魚の追加」の契約の交渉をする。 ②漁協は、毎年２回以上の海底耕うん、ヒラメ等の稚魚の放流、水産技術センターの水質調査等に取り組む。 （２）養殖業の推進 ①わかめ養殖業について、漁業者は、海水の温度や栄養状況の変化により成長速度・収穫量が毎年異なるため、供給量が安定しないことへの改善・対策に取り組む。来期の生産量の「増加」を確実に確保するために他県や他のわかめ養殖業者と連絡を取り「種苗の購入先の追加・選別」をする。 ②漁協は、養殖アナゴの商品開発に取り組む。また、現在のふるさと納税返礼品の内容の充実と新しい返礼品について検討する。 ③カキ養殖業について、漁業者は、試験的に始めたカキ養殖業の斃死率が高いため、安定的な生産を目指し斃死率の改善に取り組む。令和５年に養殖を開始したカキを現在も養殖中のため、その成長度合いを観察する。 （３）漁業関連施設の整備 漁協は、現状の施設整備の見直しならびに更新に向けた検討協議を行う。漁船修理施設(船揚げ場)・荷捌き施設・ガレージ・組合事務所・電気系統設備等、ほとんどの施設や設備が老朽化による修繕や大幅な改修の必要性が高まっている。修繕が必要な施設の洗い出しと優先順位を確認し「浜の活力再生・成長促進交付金」を利用し適時修繕を行う。現状漁船修理施設(船揚げ場)が早急な改修が必要となっている為、令和８年度に実施できるよう「浜の活力再生・成長促進交付金」の交付に向けて準備を行う。 ｜・交流人口の拡充 漁協は、体験食育を通じた魚食普及と地産地消の推進と観光客増加に繋げるために、地引き網体験＆海鮮バーベキューのイベントを3月～11月まで開催する。海鮮バーベキューでの天ぷら等は地元で獲れた魚介類を提供し、地引き網で獲れた鮮魚(あらかじめ大阪湾で獲れた魚)をその場で調理し刺身や焼きで食べてもらうようなオプションを追加する。また、令和６年に試験的に岡田浦魚魚食堂(子ども無料)を開催する。当組合では初めての試みのため、来場者数、食事内容等適切か検証する。加えて、団体向けプラン以外にも幼稚園や小学校向けの「地引き網体験のみプラン」を追加する。

大阪市地区地域水産業再生委員会｜（１） 魚価向上や高付加価値化 ① 漁協は代表的な漁業者に、夏場は適量より多めに氷を使用することで鮮度保持に努めるよう依頼し、実行してもらう。 ② 漁協は年に２～３回、一般や飲食店などを対象にした食味イベントを実施し、漁獲物の販売店舗を増やす。（目標：３店舗増） （２） 新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング ①漁協は浪速魚菜の会及び大阪料理会と連携し、漁獲物の新商品開発スケジュールついて検討する。また、これまでに開発した商品について、地元イベントや商談会に出展し、販路拡大に繋げる。 （３） 地域の特性を生かした独自の資源管理による生産性の拡大 ① 漁協は淀川河口域に関する勉強会を年１回開催する。干潟、浅場などにおける稚魚の育成の場を増やすため、現況を整理して課題を抽出し、必要に応じて国交省、大阪府、大阪市と協議する。干潟、浅場の造成については、掘削土砂や購入土砂が必要であり、造成に向けた事業スケジュールについて検討する。 ② 漁協は令和２年度より行っている水産多面的機能発揮対策事業でしじみ資源増大を図るために種苗放流を行う。しじみ資源管理の為の課題を抽出する。 ｜（１）漁業人材育成確保 ①漁協は講師となるベテラン漁業者を選定し、技術継承に協力してもらうよう働きかけるとともに、研修内容について検討する。 ②漁協はホームページやYouTubeについては、新商品や新作レシピ、イベントの開催などに関する情報について随時更新し、地域の漁業の魅力を発信し新規就業者の確保に繋げる。メディアにも取り上げてもらえるよう、積極的に働きかける。 （２）地域人材育成 ①漁協は地域の漁業、自然環境に興味のある方を対象にしたイベントや勉強会について、実施内容を検討する。勉強会については講師の選定を行う。 （３）その他（海業） ①漁協は親子又は小学生、中学生、高校生を対象にした石干見などの体験型環境イベントやハゼ釣りイベントを開催し、水産業、海、川の多面的な機能を体験してもらうことで海や川に興味を持ってもらい活性化を図る。

尾崎地域水産業再生委員会｜（１）ブランド化の推進 ①漁協は、カキ養殖事業について、近隣での成功事例を収集する。稚貝を選定し生育状況を確認するため、まずは小規模なカキ養殖を実施し、検証データを蓄積する。 ②漁業者は、６次化商品の販売を継続する。 （２）品質向上による魚価向上や高付加価値化 ・漁協は、清浄水を活用した品質向上を図るため、機器導入について、導入事例の収集を行う。 （３）販路拡大と認知度向上 　①漁協は、マルシェ等のイベントへ出展するなど、消費者ニーズに対応した漁業者による直接販売を実施する。 　②漁協は、魚魚っ子祭りやサワラ祭り等における鮮魚販売を通じた認知度の向上を確認するため、アンケート調査を実施する。 （４）漁場環境の保全・改良 ・漁協は、海底耕耘を行い、貝毒の発生を抑制するとともに、漁場環境を向上させる。 ｜漁協は、魚魚っ子祭りやサワラ祭り等を開催し、地域との交流を盛んに行う。