浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
・販売所について
前期で達成できなかった最大の目標である一元化に向けた取組の整備に重
点を置く。販売を一元化することで従来からの取引先との関係が薄れてい
く事への不安があり、達成できなかった問題点を考え直し、組合員からの
多数意見により個々の販売から一元化した直売所での販売をする。漁獲の
一部を従来通り個人販売、残りを直売所での販売にするよう組合員の協力
を得て、小さいながらも直売所の開設にこぎ着けたい。
・大和川における生態調査
前期浜プランの取組をそのまま継続し資源管理に向けたしじみ稚貝の放
流、ハゼ・カレイ・イナ等の稚魚の生態調査に力を入れる。稚魚・稚貝の
住みやすい環境作りのため、海・川の清掃活動にもさらに力を入れる。
・漁業経営の現状
大阪湾における漁業は、年々漁獲量が減少傾向にあり厳しい現状である。
それに伴い漁業者の高齢化も深刻な問題であり、若手漁業者を確保するた
め各事業にも積極的に参加し、活気あふれる取組を行っている。
JF・団体名 | 大阪住吉漁業協同組合 |
住所 | 〒559-0024 大阪府大阪市住之江区新北島2-1-8 |
電話番号 | 06-6681-2843 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |