①　魚価向上や高付加価値
　　漁協は、ブランド化の取組として、令和５年に商標登録を取った、とり貝の「泉州極みとり貝」と赤貝の「泉州げんこつ赤貝」の宣伝方法と販路の拡大の再検討を行う。
　　とり貝と赤貝は旬な時期の期間中に頻繁に貝毒が発生してしまうため、令和４年から実施し、効果が得られている貝毒対策用の海底耕耘を引き続き実施する。海底耕耘は貝毒の対策のみならず、魚介類の生息する環境を改善させ、海底を拡販し土質をやわらげ、底質環境の改善を図ることで生息領域を拡大させるため、本取組により漁獲量の増加を目指す。また、さらなる安定した漁獲を得るために、海底耕耘以外の新たな方法について検討する。
　　新たなブランド化の取組として、令和６年度中にガザミの商標登録を取得し、宣伝方法を検討する。
②　新商品開発や販路拡大等による積極的なマーケティング
漁協は、デジタル水産業戦略拠点事業計画を軸に、「ECサイト等」による「ネット通販」について、令和７年度の導入に向け「検討・整備」する。
③　地域の特性を生かした独自の資源管理による生産量の拡大
漁業者は、令和４年度に運用開始された「大阪湾漁獲情報システム」を活用し、デジタル化された漁獲情報（海象・気象・漁獲ポイント等）により更なる資源管理を拡充し、生産量の拡大を目指す。
漁協は、抱卵ガザミの買い取り放流を実施し、次世代の資源保護、資源回復、漁業者の収入の向上に繋げる。また、令和５年度より実施している、小さいサイズの赤貝の買い上げ放流事業を令和６年度も実施し資源回復を図る。令和５年度より強化した自主的資源管理を遵守し適切な資源管理を行う。令和５年度より実施している、ウマヅラハギ種苗の放流事業について、令和６年度も実施し、さらにウマヅラハギ以外の採捕が望める新たな魚種の放流の検討を行う。
④　海業による漁業者の収入の拡大
漁協は、令和４年から開始したカキ養殖業により、販売可能サイズまで成長させることが可能と分かった。養殖設備の水深を約１ｍ上げ作業効率を改善し、令和６年度中に販売まで軌道に乗せる。
漁協は、令和４年度に泉大津から泉佐野に至る7つの漁協（泉大津、忠岡、春木、岸和田、鰮巾着網、北中通、泉佐野）共同で貝塚市地先海面にカキの区画漁業権を取得することができたため、令和７年度のカキ小屋開設に向けた検討を行う。

① 漁業者は、漁船の船底、舵、プロペラ等に付着している貝類などを洗浄し、航行時の海水の抵抗を減少させることで燃油消費量の使用を抑制し、経費の削減を図る。
漁協は、漁業者に対し、競争力強化型機器等導入緊急対策事業を活用し船舶の主機関やネットローラーを導入するよう促し、燃油効率の良い機器を導入することにより経費（油代）の削減を図る。
漁協は、漁業者に対し、漁業経営セーフティーネット構築事業の加入を促し、燃油価格が急騰した際の補填金による漁業者の経営の安定化を図る。
漁業者は、漁獲情報システムの導入により、月別データ漁業を活用し漁業コストの削減に努める。
② 共同利用施設(漁船修理施設等)の円滑な利活用に努め、令和６年度中に改善点を検討し、劣化している箇所の補修を行う。
漁協は、広域再生委員会の会員である近隣漁協と協力し、競りの統合を検討する。また現状では同漁業法において操業時間が違う状態にあるため、広域な範囲での操業ルールの統一により効率的な操業体制を確立し経費削減を図る。

①　漁協は、女性の就業者にヒアリングを行い、現状の漁業への改善点や、新しい活躍の場などの希望を取りまとめ、労働環境の改善を図る。
②　漁協は、令和５年より開催した、地元水産業の振興を目的に行った「泉佐野うみ祭り」を令和６年度も引き続き実施し、魚に触れ合う機会を増やすことにより水産業に興味を持ってもらう。
漁協青年会は、地びき網漁業体験を実施し、地元水産物に興味を持ってもらう。また、市役所と協力し周辺小学校への地びき網漁業体験を実施することにより、地元住人の興味関心を高めるとともに、青空市場への買付量を増加させ、魚価単価の向上を図る。
漁協は、積極的に小学校の社会見学に協力し競りの見学を行っている。地元小学校から遠方の海に面しない地域の小学校まで多くの学校に競りを見てもらい漁業に興味をもってもらう。「青空市場」に協力してもらい、地元の魚を小学生にも購入しやすい金額（ワンコイン５００円程度）で見学者用として販売する事で実際に新鮮な魚を食べてもらい、魚食普及を図る。
漁協は、Instagramなどのソーシャルメディアを活用した効果的な情報発信を行うことにより、水産業にあまり興味のない人にも気軽に閲覧できる機会を作る。