漁協直売所の実施（海の駅）
漁協は、販売品の大筋を見極めるよう漁港内で、漁港来場者を対象にアンケート等でリサーチする。
② 道の駅での拡販
平成２８年度に営業開始した「道の駅みさき」で漁協は指定管理者と出荷者の鮮魚、活魚の販売拡大について協議する。
また、加工品の販売についてもどういった加工品が最適か漁協で対応し協議する。
③ 魚介類の養殖
漁協は、蓄養水槽を利用し稚エビを購入、試験的に育成し、販売品として確立できるか確認する。また、効率的な出荷時期やエビの販売についても検証する。
④ 新規就業者への育成
漁協は、組合関連のホームページで新規就業者を募集するとともに全国漁業就業者確保育成センターのホームページも活用する。
また、地元高校の海洋専門コースに出向き、生徒に漁業の素晴らしさを紹介し、新規就業者の確保につなげていく。
漁協は、船曳網、底曳網等雇用者に対して新規漁業就業者総合支援事業について説明し、新規就業者の受け皿の拡大について指導を行う。
⑤ 地元小学校への魚食普及
漁協は、町内の３小学校を潮干狩りに無料招待し、試食用のアサリをお土産に渡し、魚食の普及を継続する。
⑥ 漁獲物の再放流及び種苗放流、増殖
全組合員は、資源管理規程にそって漁獲した小魚は再放流するとともに、補助事業も活用してガシラの稚魚を放流する。
⑦ 漁業環境の保全事業
全組合員は、補助事業も活用して海底耕耘や漁場環境の保全に取り組む。

次の取組で燃油コストを2.5パーセント削減させる。
① 燃油高騰に対する備え
漁協は、漁業者の漁業経営セーフティネット構築事業への継続加入を推進することにより、燃油価格高騰に備える。
② 省燃油活動推進
漁業者は、漁船船底清掃の実施で、航行時の船体に係る抵抗を削減することで燃油消費量の削減に努める。
③ 省エネ機器等導入推進事業
漁業者は、省エネ機器等導入推進事業を活用し省エネ機器を導入することで燃油消費量の削減を図る。