・漁業者は、一本釣り等で水揚げされた魚を丁寧に神経抜きや血抜きを行い、道の駅が営業している時間内に何時でも即時搬入販売し、新鮮、とれたて感をPRし、知名度の向上をはかり販売拡大に取り組む。
・漁協は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所の協力を得て、ワカメフリー配偶体種苗自家生産で生産した養殖ワカメを、岬町と連携し、地産地消、魚食普及を推進するため学校給食に提供する。
・近年の温暖化による高水温や、栄養塩の減少により当地区地先海岸の磯焼けが拡大しており漁協は、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所と協力し磯焼けについて検討協議し対策を検討する。
漁協は、大阪府栽培漁業センターと協力し、第7次大阪府栽培漁業基本計画に基づくヒラメやキジハタの中間育成魚の放流や、資源増殖推進事業により、ガシラ、タコ、アワビ等の稚魚、稚貝の放流を行う。又、第7次大阪府栽培漁業基本計画は最終年であり、次期栽培漁業基本方針においても、回収率が高いヒラメやキジハタの中間育成魚の放流の要望を行う。
・漁協は、漁礁設置のためデータの取集を行う。
・漁協と漁業者は良好な漁場環境の改善のため海底耕耘や、河川流域での森林整備等森づくり活動及び、清掃作業を行う。
・漁業者は自主的に漁業実態に合致した資源管理計画を作成し、遵守することにより水産資源の維持、増大に努める。

・漁協は、漁業者に対し燃油高騰対策として、セーフティネット構築事業への加入促進に取り組む。
・漁業者は、減速航行や船底清掃を行うことにより燃油消費量の削減を図る。
・漁業者は、出港前の暖機運転時間の短縮、帰港後の荷下ろし作業の円滑化を図ることにより、機関の稼働時間を短縮し燃油消費量の抑制に取り組む。
・漁業者は漁獲物の出荷の際、魚箱などの削減や運送コスト削減のため共同して運搬を行う。
これらの取り組みにより漁業コストを1％削減する。