・漁獲物の品質向上
　船曳網全漁業者は、当地区の主要魚種であるイカナゴ・チリメンについて、以下の取組を行うことで、鮮度管理と衛生管理、異物混入防止を徹底し漁獲物の品質向上を図ることにより魚価を向上させる。
　船曳網全漁業者は、イカナゴ・チリメンを平成30年に完成した製氷貯氷施設で作られた氷を使用しすばやく冷却する。また海水温の高い時期の船上や陸揚げ時の漁獲物の洗浄にも氷で海水を冷やし、その海水を使うことで漁獲物の品温上昇を防止し鮮度保持に努める。
さらに、船の甲板、魚槽、魚箱、漁具、漁網を操業開始前及び帰港時に洗浄・清掃を徹底し衛生管理に努めるとともに、漁獲物にハエなどが入らないように帰港時の清掃後にハエ防止ネットで漁網を覆う作業を全船行うことで、異物の混入を未然に防ぐ。
　また荷捌所内の衛生面の向上を図るため整備した海水電解殺菌装置を適切に使用し、荷捌所内の床等の洗浄等に使用することで衛生環境を改善していく。

・水産物の消費拡大
　漁協は、漁業者と協力し、イカナゴ新子の解禁日や休出漁状況、魚体サイズなどの試験操業や本操業の漁獲情報や料理方法をFACEBOOKで消費者に発信する。
　またイカナゴ解禁日等の宣伝、街頭でのイカナゴ料理の振る舞いやイカナゴの料理教室、料理方法を記したチラシの配布等、兵庫県下のイカナゴ船曳網漁業者が参画しているイカナゴ謝恩実行委員会が実施するPR活動等に参加し、イカナゴのさらなる消費拡大を目指す。
　漁協と全漁業者は、地元の小学校などに対しイカナゴ、チリメンの入札風景や海苔の生産状況の見学や海苔の試食により漁業への親しみの醸成や試食等の食育活動の取組を進める。
　漁協は全漁業者や水産加工会社と協力し、水産加工会社から仕入れたイカナゴ、チリメンの加工品や海苔養殖業者が生産した海苔を加工会社に製造委託した味付け海苔や焼海苔を淡路市内の漁業者団体主催の、淡路漁業水産祭で消費者に対して販売する。また味付け海苔や焼き海苔を直売所として漁協事務所を利用した直販事業を引き続き行い、水産物の消費拡大を図る。

・海苔単価向上のための海苔養殖の加工技術の向上と加工新製品開発
兵庫県漁連が実施するノリ共販の過去の入札実績において、異物混入や割れ、破れ海苔の混入等ロスの割合が高い漁協の海苔は、ロスを考慮されて単価が安くなる恐れがある。
　このため、ノリ養殖漁業者は、生産前の乾燥機や周辺機器の点検及び清掃状況を加工場整備清掃点検表に記入し、点検清掃の徹底をすることで、異物混入の防止や割れ海苔や破れ海苔の混入等を無くし、ロス率の軽減を図り品質を安定させた海苔作りをすることで単価の向上を図る。
　また、漁協、ノリ養殖漁業者は、漁期開始直前の９月上旬に毎年海苔商社への視察を行い、当地区漁業者が生産した海苔の加工状況等品質の評価や品質向上のための課題を直接聞くことで商社のニーズを把握し、当該漁期の海苔作りにおいて、兵庫県ノリ入札指定商社のニーズにあった商品に反映させる。
　そういったニーズに反映させるための海苔養殖加工技術の習得、知識の研鑽を図るため、兵庫県漁連が主催するのり養殖技術研修会にも積極的に参加する。
　またバラ干し海苔や兵庫県漁連がすすめている「むかしのり」といった高付加価値の加工新製品の製造を継続する。

・漁場環境の保全と資源量の増大
船曳網漁業者は、兵庫県水産技術センターが行っているイカナゴの成長予測や水揚げ予測、チリメン（カタクチイワシ）の卵稚魚調査などを利用し、適性サイズでの漁獲や乱獲を防ぐため、解禁日や終漁日、休漁日、時間制限の設定を毎年行うことにより、資源量の増大により安定供給を図る。
全漁業者が、水産多面的機能発揮事業を利用し底質の改善と栄養塩供給を図るため海底耕耘に取り組む。また二枚貝の放流、さらに兵庫県漁連や一般社団法人淡路水交会が主催する漁業者による森づくりに参加し、植樹、除伐作業を行うことで豊かな森を作ることにより、漁場環境の保全に取り組む。それら活動により栄養塩低下を抑えるとともに栄養塩供給を促すことで海苔の生産量および生産額の増大を図る。さらに全漁業者は、ヒラメ、オニオコゼ、マコガレイ、クルマエビ等の種苗放流による栽培漁業や資源管理等の取り組みに参加し、資源増大を目指す。

・新規漁業就業者の確保及び育成
漁協は、全漁業者と協力し、漁業人材育成総合支援事業を活用し漁業への就業希望者に対し、漁業者が海上での漁業技術や陸上での網の補修作業等の実践研修をすることで、新規就業者の確保と育成を進める。
また新卒者の漁業就業者はほとんどいないため、新たな漁業就業者の受入を狙いインターンシップの実施を検討する。

・漁業祭りの開催
淡路市内の漁業者団体の淡路市漁業振興協議会にて淡路市の漁業活性化と魚の美味しさを知ってもらうために漁業祭りを開催する
・新規漁業就業者の確保及び育成
漁協は、全漁業者と協力し、漁業人材育成総合支援事業を活用し漁業への就業希望者に対し、漁業者が海上での漁業技術や陸上での網の補修作業等の実践研修をすることで、新規就業者の確保と育成を進める。