○販路拡大、付加価値の向上及び消費拡大
①漁協子会社による販売事業の強化
　　加太の市場での買参権を持つ漁協の子会社である(有)加太鮮魚は、販路拡大により市場での買取を強化することで、取引価格の向上に努める。具体的には販売に長けた人員を雇用し、販売の強化を行う。また、漁協及び漁業者は加太鮮魚と連携し、コロナ禍で休止した一般消費者向けに月１回実施していた「昼市」を再開し、消費者に加太の魚を直接PRし、価値向上、販路拡大を行う。
②漁業者グループによる海藻類の共販、直接販売の推進
H30年設立の漁業者グループ（以下、海藻組合という。）は、収穫したヒジキやテングサを県漁連の共販で出荷するとともに、一部のヒジキを周年加工、県内外に販売し、比較的安定が見込まれる収入源を確保する。
③ブランド価値向上に向けた取組の推進
　前述の加太鮮魚や海藻組合は、販路拡大と加太ブランドの発信による知名度及びブランド価値の向上を図る。また、漁協や漁業者は、各種団体（加太まちづくり会社や鉄道会社、加太観光協会等）との連携によるブランド発信に取り組む。
④漁船リース事業等の活用による操業効率の向上
　 一部の漁業者は、漁船リース事業を活用することにより漁船を改造または更新を行い、効率的な操業に努め、所得向上を図る。　

○水産資源の維持・増大
①資源管理協定遵守による水産資源の維持・増大
漁業者は、加太の主な漁業種類である一本つり及び刺し網にかかる資源管理協定を漁業者間で締結し、自主的に定めた休漁日等を遵守し、水産資源の維持・増大を図る。
②漁獲対象魚種の積極的な種苗放流の実施
漁業者は、和歌山市や県栽培漁業センター等の協力に加え、自主財源により漁獲対象重要魚種（マダイ、キジハタ、アワビ等）の種苗放流を積極的に行い、自ら設定した操業ルールのもと資源の持続的利用を図る。
③採介藻漁業における資源管理
　　ワカメ、ヒジキ、テングサを採取している海藻組合は、操業の時期、場所、時間等をグループ内で取り決め、遵守することで、安定かつ持続的な生産を図る。
④密漁対策、遊漁啓発・指導、海難事故防止の推進
漁協及び漁業者は、共同漁業権内の密漁対策や違反操業対策を行うとともに、遊漁船やプレジャーボートへの漁業権内での迷惑・危険操業や撒き餌釣り禁止、海難事故防止などを啓発・指導し、秩序ある適正な漁場利用により水産資源の維持を図る。
⑤公共事業による漁場整備（魚礁設置）の推進
　　市は、実施主体者となって沿岸漁場整備開発事業による魚礁設置を計画的に推進し、新たな漁場を整備することで漁場の拡大を行い、資源及び漁獲の増大を図る。

①県事業の活用等による新規就業者確保と地域意識の醸成
　　漁協は、高齢化、担い手不在の現状を打破するため、県の担い手育成事業等を活用し、市と連携して地域内外から就業希望の漁業研修生を積極的に受け入れる体制を整え、併せて指導者となる中核的漁業者の育成や周りで支える漁業者及び地域住民の意識醸成を行う。
②定期的な直売イベントの開催
　漁協及び漁業者は、加太鮮魚と連携し、前述の「昼市」開催を定期的に実施し、観光客を含め市内外の一般消費者に直接加太ブランドをPRするとともに、加太への集客を図り地域活性化に繋げる。
③地域での魚食普及、地産地消活動の推進
漁業者は、市と連携したこども向けの水産教室を核として漁法及び地域水産物への理解を図る。
④遊漁船兼業漁業者による地域活性化及び漁業者との相互発展
　　遊漁船兼業漁業者は、多くの来訪者を受け入れ交流人口の増加により地域活性化を図るとともに、海面及び水産資源の利用ルールを遵守し、他地区の遊漁船業者や個人遊漁者の利用秩序形成に貢献し、漁業者との相互発展を図る。
⑤各種団体との連携による地域活性イベントへの参加
漁協及び漁業者は、南海加太駅を中心としたイベントへの参加や各種団体との連携による地域活性イベントへ参加する。