和歌山– tax –

西脇地区地域水産業再生委員会｜○漁獲物の価値向上 ①休漁や操業時間設定によるシラスの最大価値を生む操業 船びき網漁業者は、価値の高い魚体サイズでの採捕や大漁不漁をできるだけ抑えた継続的な採捕が出来るように、所属する船びき連合会においてシラス来遊状況に応じた自主的な取り決めによる操業（休漁日設定、操業時間の短縮）を実践する。特に春季の漁期開始や魚群の来遊が持続しない時期にあっては連合会が実施する自主的な調査を密に行い、即時に取り決めを決定し遵守する。 ②適正な施氷による高鮮度保持 船びき網漁業者は、漁場さらに加工場までの近さを活かし高鮮度で価値の高いシラスを生産してきたが、近年の温暖化もあり、特に夏場により多くの施氷を施し、より高鮮度での取引で西脇ブランドの価値を向上させ、収入の増加を図る。 ③一本つり等漁獲物の農水産物販売施設での販売 漁業者は、農水産物産直施設での「和海もん」の販売の取組を継続し、近隣の好漁場で漁獲したアジ・サバ・ブリ類等を中心に市場を通さず高値で販売することに加え、活け〆または神経〆処理による高品質の出品を継続することでブランド価値を高め、収入の増加を図る。 ○複合経営の取組 ①シラス漁以外の新たな漁業の取組 船びき網漁業者は、上記の操業取り決めの強化により操業時間が短縮されるため、空いた時間の有効活用と収入増加を図るべく、船びき網以外の一本つり、刺し網、採介藻など複数の漁業種類に取り組む。 ②遊休地を活用した陸上養殖等安定した漁業収入源の確保 船びき網漁業者は、上記①の取組に加え、未活用の港湾区域を利用した陸上養殖等の検討をさらに進める。 ○水産資源の維持・増大 ①資源管理協定遵守による水産資源の維持・増大 船びき網漁業者は、船びき連合会による資源管理協定に参加し、定期休漁に加え、前述の細やかな漁獲・資源管理措置を実施することで水産資源の維持・増大を図る。 ②漁獲対象魚種の種苗放流の実施 漁業者は、和歌山市の協力のもと、漁獲対象重要魚種（ヒラメ、キジハタ等）の種苗放流を積極的に行い、資源増大を図る。 ｜①県漁業就業者確保育成センター等活用による新規就業者確保 船びき漁業者は、県漁業就業者確保育成センター等を活用して乗組員等新規就業者を確保する。また、担い手育成事業を活用して新規就業者の支援を行う。 ②地域での魚食普及、地産地消活動の推進 漁業者は、県・市の協力も受けながら、地元小学校等での出前授業を実施し、魚食普及を推進する。

海南市地区地域水産業再生委員会｜○漁獲物の価値向上 ①休漁や操業時間設定によるシラスの最大価値を生む操業 船びき網漁業者は、和歌山県瀬戸内海機船船びき網漁業連合会で取り組む資源管理協定の取組による休漁日を遵守するほか、資源の来遊状況に応じたきめ細やかな操業（休漁日の追加、操業時間の短縮）を実践し、価値の高い魚体サイズでの漁獲、途切れない継続的な漁獲、豊漁による値崩れ防止等を図り、高値で安定した取引を目指す。特に漁が安定しない時期には漁場・魚群の調査を漁業者で行い、即時に取り決めを決定し、協定参加者で守ることにより最大価値を生み出す。 ②農水産物産直施設及び道の駅等での直接取引の拡大 船びき網以外の漁業者は、農水産物産直施設での直接販売の取組を継続し、また一部漁業者においては近隣量販店での直接取引を行い、市場を通さず高価格で販売することに加え、活け〆処理等による高品質・高鮮度の出品を継続することでブランド価値を高め、収入増加を図る。また、令和５年９月に海南市下津町にオープンした農水産物販売施設を備える道の駅「サクアス」について、取扱い拡大を図る。 ③地域での地産地消活動の推進 漁業者は、産直施設や道の駅等あるいは生産者直営のカキ小屋で地場産の魚介類を販売し地産地消を進め、地域の活性化を図る。 ○新規漁業の取組 ①メインとする漁業以外の漁業や新たなカキ養殖の取組 漁業者は、従来のメインとする漁業のほか、ワカメの養殖やこれまで未利用であったヒジキの採介藻漁業、及び新規に開始されたカキ養殖業など、複数漁業に取り組むことで収入増加・安定化を図る。また冷水浦地区では漁業者を含む地域住民や移住者で立ち上げた「冷水うみぎわ協議会」による水産を軸とした地域活性化について、前年度検討された取組（新規養殖及び水産加工）について具体的に開始準備を行う。 ○水産資源の維持・増大 ①資源管理協定遵守による水産資源の維持・増大 船びき網漁業者は、紀伊水道機船船びき網漁業連合会メンバーによる資源管理協定に参加し定期休漁日を遵守するほか前述の取組を実践することで、資源の維持・増大を図る。 ②種苗放流や漁場環境改善による資源の維持・増大 漁業者は、海南市の協力のもと、漁獲対象重要魚種（キジハタ等）の種苗放流を行い、資源増大を図る。また海浜及び漁港の清掃により漁場改善の取組を行い、水産資源の維持・増大を図る。 ｜①地域の協議会による水産を軸とした地域活性化の取組 前述の冷水浦地区での協議会による取組の開始準備を進める。 ②新規担い手の受け入れ体制の構築 漁協及び市は、新規担い手の確保を喫緊の課題と位置づけ、県や国の就業支援事業の活用を検討し、受入体制の構築を行い、地域の機運情勢を図る。また中核的漁業者も後継者育成を重要課題として検討する。

紀州日高地区地域水産業再生委員会｜① 新たな販売先の開拓、加工商品の開発及び直接販売の取組 ・意欲のある漁業者と漁協が連携して、マルアジ等に統一した規格を設け、鮮魚のブランド化を推し進め、県や市町が実施するフェア等を最大限活用しながら大消費地における販売先を開拓する。 ・市町や地域団体と協力しながら、漁協青年部等の参画を促し、磯魚などの低利用で安価な魚種について、食べ方を発信しながら直接販売するルートを確保し、新たな顧客確保と魚価向上に繋がる取り組みを進める。 ・地域の直販施設と協力し、若手漁業者を中心とした直販活動の活性化に取り組む。 ・従前より生産している、軸ワカメの佃煮「衣奈そだち」、ワカメを板状に加工した「はりわかめ」、マイワシのオリーブオイル漬け「生アンチョビ」、湯がきアカモクを袋詰めした「紀州あかもく」の新たな販路を開拓し売上高を増大させることで漁家所得を増加させる。また、新たに開発したアカモクを原料とした保湿美容液「AKKYURA」の販路開拓も併せて行い、漁家所得向上に貢献する。 ② 新たな養殖漁業振興の取組 ・意欲のある漁業者がグループを作り、アカモクやヒロメ等の新たな養殖の取 り組みについて協議を進める。 ・養殖事業者と地元漁業者が連携し、漁獲物の効果的な出荷について協議を進める。 ③ 再整備した施設の活用による収益性向上の取組 ・漁協は、製氷施設の統廃合と更新について内部で協議し、安定した鮮度保持と施設維持経費の効率化を図ることで、販売単価の向上と漁業経費の軽減に取り組む。 ⑤ 漁場環境及び操業環境の整備の取組 ・磯根漁場の保全のため、刺網漁業者や採介藻漁業者によるヒロメ、フノリ、ワカメ、ヒジキ、アカモク等の藻場の保全管理を積極的に行うとともに、アワビやイセエビなどの自主的な漁獲管理にも継続して取り組む。 ｜⑥ 新規就業者確保の取組 ・漁協は、就業希望者を広く募集し、現場での研修等を通じて、就業希望者の見極めや既存漁業者とのマッチングを行う。

和歌山南地区地域水産業再生委員会｜① アジ・サバ類の特選出荷による付加価値向上 まき網漁業者や地域の水産流通関係者は、まき網で漁獲されるアジ・サバ 類の選別や鮮度保持に関する統一基準に基づく「特選出荷」に取り組む。1 年 目は魚体脂質含量を測定できるフィッシュアナライザーの購入や幟、ポスタ ーなど販売促進用資材を作成、ホームページの開設などを行う。 ② 観光業との連携促進 自治体や漁業者は、白浜町で行われている「ほんまもん体験」や、すさみ 町に整備した観光案内所を活用し、漁業体験、漁船クルージング、直売会な ど各種イベントを開催する。当地区は高速道路で京阪神方面と直結しており、 漁村地域に観光客を集客する拠点として活用していく。 ③イサキ・シラス等の販売促進 イサキは当地域の代表的水産物であり、一尾ずつ丁寧に釣り上げられ、水 揚げ直前に活けしめと血抜き処理が行われる。漁協は、これらを紀州いさぎ と命名し、鮮度が良く美味であるとしてブランド化を進めている。またシラ スについても、曳網時間が短く、人力で丁寧に水揚げされることから、他地 域よりも傷が少なく、高値で取引されている。そこで、イサキ及びシラス漁 業者は、上記の漁獲・処理方法を継続することにより、品質特性の維持に務 める。漁協は、イサキやシラス等について、直売会や地元の飲食店と連携し たフェアを開催するなど、さらなる販売促進を図る。 さらに漁協は、現在直売しているイサキ等の生鮮品、加工品、冷凍品につ いて、学校給食や地域内外の飲食施設、宿泊施設、量販店への売りこみを行 うとともに、ネット販売を促進し、販路拡大・販売促進を図る。 ④認証制度の活用による付加価値向上 漁協は、和歌山県優良県産品推奨制度「プレミア和歌山」の認証を取得し た「すさみケンケン鰹」、「紀州ひろめ」、「紀州いさぎ茶漬け」の産品につい て、イベント等で PR を行い、付加価値の向上を図る。 ⑤磯根漁場の造成 漁業者は、県補助事業を活用し母藻投入や種苗移植によるクロメ、ヒロメ、 ヒジキなど有用海藻の藻場造成、ウニ等の食害生物の駆除、天然石の投入等 による磯根資源の育成場の造成を実施し、磯根漁場の再生と磯根資源の増大 を図る。 ⑥海底耕うん 漁業者は、田辺市が実施する田辺湾の環境調査結果を注視し、水質や底質 に悪化が認められる場合は速やかに海底耕うんを行い、漁場の環境改善を図 る。 ⑦種苗放流 漁業者は、当地域の重要漁獲対象のうち地先種であるアワビ類、トコブシ、 イセエビについて種苗放流を実施する。また、イサキやマダイ等についても 漁獲状況に応じて、放流を検討する。 ⑧資源管理計画の履行 資源管理計画において、まき網、船びき網、一本釣り及びひき縄漁業者は、 定期休漁日を定めている。各漁業者は資源管理計画を履行することにより、 資源の維持・増大を図る。 ⑨新規就業者確保 漁業者は、新規就業者の確保や後継者育成のため、漁業就業を希望する未 経験者（研修生）を受け入れ、研修生を支援し、円滑な研修生の指導育成に 努める。 また漁協は、新規就業者確保に向けた PR を行うとともに、就業希望者と受 け入れ漁業者とのマッチング等、良好な研修環境の整備に務める。 ⑩魚食普及の取り組み 漁協は、女性部を中心に、子供から地域女性まで幅広い年代を対象とした 料理教室や魚の捌き方教室を開催し、魚食普及を図る。 また、漁業者及び漁協は、「芳養しおさい祭り」「紀州漁師お魚祭り」「農林 水産祭り」など、地元の自治体や市民団体が主催するお祭りや食育イベント に参加し、地魚の販売や PR を行うことで、魚食普及や地産地消を促進する。 ｜

那智勝浦町地域水産業再生委員会｜Ⅰ 資源管理の強化 ①勝浦漁協、和歌山東漁協浦神支所のイセエビ刺網漁業者は、和歌山県漁業 調整規則による規制（操業期間９月１６日から翌年４月３０日）に加え、自 主的に１月３１日以降、及び毎月１０日間の休業を実施する。 宇久井漁協は、和歌山県漁業調整規則による規制（体長１５ｃｍ以下の採 捕制限）に加え、自主的に体長１６．５ｃｍ以下の採捕制限を行う。 全漁協のイセエビ刺網漁業者は、１期浜プランと同じく、イセエビ等の増 殖礁周辺への小型イセエビ、雌イセエビ再放流を行い資源量の増大を図る。 那智勝浦町はイセエビ漁場造成のため、紀州勝浦漁協、宇久井漁協の漁場 につきいそを実施する。つきいそ漁場はイセエビが定着するまでの３年間、 禁漁とする。 紀州勝浦漁協、宇久井漁協の漁業者は、平成２８年度に行ったつきいそに よるいせえび漁場を解禁し、いせえびの漁獲量の増加を図る。 ②全漁協の採貝、採介藻漁業者は、磯焼けが進む漁場において、ヒジキおよ び貝類の餌となるカジメ場を中心とした漁場清掃を行い、漁場資源の維持・ 増大に努める。 紀州勝浦漁協の採貝、採介藻漁業者は、アワビ、トコブシの稚貝放流によ り採貝漁場資源の維持・増大に努める。 ③宇久井漁協のイセエビ刺網では、１期浜プランにおいて、平成３０年に漁 獲量が減少し、漁獲枠増大を控えた。２期浜プラン期間では、漁獲状況に応 じて操業期間を短縮することで、より積極的な保護増大に取り組む。５年目 の令和６年に、１０ｋｇ/人の漁獲量増大を目指す。 ④全漁業者は、周年、陸岸側（磯からの密漁）、沖側（船舶を使用した釣りや 潜水による密漁）の監視を定期的行い、密漁によるイセエビ、アワビ類、な まこ類の減少を阻止する。また必要に応じ警察等の保安機関と連携し検挙す る。 Ⅱ 漁獲物の販売促進 ①那智勝浦町水産振興会が主催する『いせえび祭り』において、ブランド「南 紀黒潮イセエビ」を試食等でＰＲするとともに、集まった来客に直販を実施 する。直売については、「浜値+1,000 円」を目標にし、漁業者の所得向上に努 める。 ② 紀州勝浦漁協では、１期浜プラン中に着手した、わかめの試験栽培～加工、 販売の試験を継続し、目標年には、５００キロ/年を宿泊施設等で提供する。 ③町内の旅館を主対象として、地域ブランド「南紀黒潮イセエビ」を、那智 勝浦町の秋の味覚として料理や宿泊プランに採用するよう働きかける。地元 消費増及び単価向上により漁業者の所得向上を目指す。 Ⅲ新規漁業就業者対策 全漁業者は、県や県漁連、ハローワーク等と連携し、地域内外から新規就 業者を獲得する。 ｜

串本地区地域水産業再生委員会｜．資源管理の強化 ①串本町は、有田、大島、西向地区に水産業強化支援事業を活用してつきい そを行い、資源の増大に努める。全漁業者は、地先ごとの実情に応じたイセ エビの資源管理を行う。また、藻場造成により環境を整え、磯根資源を増加 させる ②西向地区の漁業者は、岩盤清掃を行い、ヒジキを中心とした有用藻類の生 育環境を良好に保つ。全漁業者は、浜掃除や漂着物の回収処理を行うこと で、沿岸環境を良好に保つと同時に、警察等と連携し、密漁監視を強化す る。 ２．観光との連携や複合経営による収益向上 町及び漁業者は、高速道路の延伸やロケット産業関連の来訪者をターゲット とし、観光業と連携した商品の開発を検討する ３．新規漁業就業者対策 町及び漁業者は、県や県漁連、（一社）全国漁業就業育成センター、ハロー ワークと連携し、地域内外から新規就業者を獲得する ｜

和歌浦地域水産業再生委員会｜○販路拡大、付加価値の向上及び消費拡大 ①地域ブランド「わかしらす」のブランド価値向上 漁協及び漁業者は、和歌浦湾で漁獲した「わかしらす」について、さらなるブランド価値向上のため、生産者による直接加工販売により漁港内で常時販売するとともに、年２回の朝市をはじめと丼まつりなどイベント時の多くの来訪者にPRすることで、知名度向上に努め消費拡大を図る。 ②新たな特産品を目指したアサリ及びカキの生産確立 漁業者は、アサリ及び養殖カキについて、生産にあたっての課題解決を図り、生産の安定化、拡大を目指す。アサリについては保護ネットによる生産体制が確立している中、効率のよいネット交換時期を把握し、省力化を図り、生産量増加に必要な保護面積の拡大を目指す。養殖カキについては和歌浦干潟でのカゴ養殖の確立を目指したが、近年の夏場の高温化や低栄養塩化等による貝へのダメージ増大や身入り悪化のため、地先海域での展開を目指し新たな区画漁業権免許の取得を県に要望するとともに養殖試験を実施し、最適な養殖法を探索する。 ③漁業者直売「和海もん」の販売推進 漁業者は、当地区を含む和海地区の漁業者直販地域ブランド「和海もん」の販売を引き続き実施し、知名度向上に努め、船びき網漁業以外の小規模漁業の発展を図る。 ○水産資源の維持・増大 ①船びき網漁業の漁獲・資源管理による漁獲増大 船びき網漁業者は、紀伊水道全域で取り組む資源管理協定（定期休漁日の設定）に加えシラスの来遊状況に応じた細やかな漁獲・資源管理（操業日及び操業時間制限）の取り決めを遵守し、シラス漁獲量の維持・増大を図るとともに、好不漁の波を抑えることで、単価のよいシラスの漁獲し、水揚金額の向上を図る。 ②地先増殖礁の保護及び種苗放流による資源増大 漁業者は、和歌浦地先の増殖礁を保護し、重要種の増殖を図り、また和歌山市の協力のもとマダイ、イサキ、キジハタ等の重要種の種苗放流を行い、資源の維持・増大を図る。 ③和歌浦干潟の保全による二枚貝増殖 漁業者は、アサリ等二枚貝増殖のためそれらの食害生物となるツメタガイ駆除を行い、干潟の保全と資源保護を行う。 ｜○販路拡大、付加価値の向上及び消費拡大 ①地域ブランド「わかしらす」のブランド価値向上 漁協及び漁業者は、和歌浦湾で漁獲した「わかしらす」について、さらなるブランド価値向上のため、生産者による直接加工販売により漁港内で常時販売するとともに、年２回の朝市をはじめと丼まつりなどイベント時の多くの来訪者にPRすることで、知名度向上に努め消費拡大を図る。 ②新たな特産品を目指したアサリ及びカキの生産確立 漁業者は、アサリ及び養殖カキについて、生産にあたっての課題解決を図り、生産の安定化、拡大を目指す。アサリについては保護ネットによる生産体制が確立している中、効率のよいネット交換時期を把握し、省力化を図り、生産量増加に必要な保護面積の拡大を目指す。養殖カキについては和歌浦干潟でのカゴ養殖の確立を目指したが、近年の夏場の高温化や低栄養塩化等による貝へのダメージ増大や身入り悪化のため、地先海域での展開を目指し新たな区画漁業権免許の取得を県に要望するとともに養殖試験を実施し、最適な養殖法を探索する。 ③漁業者直売「和海もん」の販売推進 漁業者は、当地区を含む和海地区の漁業者直販地域ブランド「和海もん」の販売を引き続き実施し、知名度向上に努め、船びき網漁業以外の小規模漁業の発展を図る。 ○水産資源の維持・増大 ①船びき網漁業の漁獲・資源管理による漁獲増大 船びき網漁業者は、紀伊水道全域で取り組む資源管理協定（定期休漁日の設定）に加えシラスの来遊状況に応じた細やかな漁獲・資源管理（操業日及び操業時間制限）の取り決めを遵守し、シラス漁獲量の維持・増大を図るとともに、好不漁の波を抑えることで、単価のよいシラスの漁獲し、水揚金額の向上を図る。 ②地先増殖礁の保護及び種苗放流による資源増大 漁業者は、和歌浦地先の増殖礁を保護し、重要種の増殖を図り、また和歌山市の協力のもとマダイ、イサキ、キジハタ等の重要種の種苗放流を行い、資源の維持・増大を図る。 ③和歌浦干潟の保全による二枚貝増殖 漁業者は、アサリ等二枚貝増殖のためそれらの食害生物となるツメタガイ駆除を行い、干潟の保全と資源保護を行う。

加太地区地域水産業再生委員会｜○販路拡大、付加価値の向上及び消費拡大 ①漁協子会社による販売事業の強化 　　加太の市場での買参権を持つ漁協の子会社である(有)加太鮮魚は、販路拡大により市場での買取を強化することで、取引価格の向上に努める。具体的には販売に長けた人員を雇用し、販売の強化を行う。また、漁協及び漁業者は加太鮮魚と連携し、コロナ禍で休止した一般消費者向けに月１回実施していた「昼市」を再開し、消費者に加太の魚を直接PRし、価値向上、販路拡大を行う。 ②漁業者グループによる海藻類の共販、直接販売の推進 H30年設立の漁業者グループ（以下、海藻組合という。）は、収穫したヒジキやテングサを県漁連の共販で出荷するとともに、一部のヒジキを周年加工、県内外に販売し、比較的安定が見込まれる収入源を確保する。 ③ブランド価値向上に向けた取組の推進 　前述の加太鮮魚や海藻組合は、販路拡大と加太ブランドの発信による知名度及びブランド価値の向上を図る。また、漁協や漁業者は、各種団体（加太まちづくり会社や鉄道会社、加太観光協会等）との連携によるブランド発信に取り組む。 ④漁船リース事業等の活用による操業効率の向上 　 一部の漁業者は、漁船リース事業を活用することにより漁船を改造または更新を行い、効率的な操業に努め、所得向上を図る。　 ○水産資源の維持・増大 ①資源管理協定遵守による水産資源の維持・増大 漁業者は、加太の主な漁業種類である一本つり及び刺し網にかかる資源管理協定を漁業者間で締結し、自主的に定めた休漁日等を遵守し、水産資源の維持・増大を図る。 ②漁獲対象魚種の積極的な種苗放流の実施 漁業者は、和歌山市や県栽培漁業センター等の協力に加え、自主財源により漁獲対象重要魚種（マダイ、キジハタ、アワビ等）の種苗放流を積極的に行い、自ら設定した操業ルールのもと資源の持続的利用を図る。 ③採介藻漁業における資源管理 　　ワカメ、ヒジキ、テングサを採取している海藻組合は、操業の時期、場所、時間等をグループ内で取り決め、遵守することで、安定かつ持続的な生産を図る。 ④密漁対策、遊漁啓発・指導、海難事故防止の推進 漁協及び漁業者は、共同漁業権内の密漁対策や違反操業対策を行うとともに、遊漁船やプレジャーボートへの漁業権内での迷惑・危険操業や撒き餌釣り禁止、海難事故防止などを啓発・指導し、秩序ある適正な漁場利用により水産資源の維持を図る。 ⑤公共事業による漁場整備（魚礁設置）の推進 　　市は、実施主体者となって沿岸漁場整備開発事業による魚礁設置を計画的に推進し、新たな漁場を整備することで漁場の拡大を行い、資源及び漁獲の増大を図る。 ｜①県事業の活用等による新規就業者確保と地域意識の醸成 　　漁協は、高齢化、担い手不在の現状を打破するため、県の担い手育成事業等を活用し、市と連携して地域内外から就業希望の漁業研修生を積極的に受け入れる体制を整え、併せて指導者となる中核的漁業者の育成や周りで支える漁業者及び地域住民の意識醸成を行う。 ②定期的な直売イベントの開催 　漁協及び漁業者は、加太鮮魚と連携し、前述の「昼市」開催を定期的に実施し、観光客を含め市内外の一般消費者に直接加太ブランドをPRするとともに、加太への集客を図り地域活性化に繋げる。 ③地域での魚食普及、地産地消活動の推進 漁業者は、市と連携したこども向けの水産教室を核として漁法及び地域水産物への理解を図る。 ④遊漁船兼業漁業者による地域活性化及び漁業者との相互発展 　　遊漁船兼業漁業者は、多くの来訪者を受け入れ交流人口の増加により地域活性化を図るとともに、海面及び水産資源の利用ルールを遵守し、他地区の遊漁船業者や個人遊漁者の利用秩序形成に貢献し、漁業者との相互発展を図る。 ⑤各種団体との連携による地域活性イベントへの参加 漁協及び漁業者は、南海加太駅を中心としたイベントへの参加や各種団体との連携による地域活性イベントへ参加する。

雑賀崎地区地域水産業再生委員会｜○販路拡大・付加価値の向上及び消費拡大 ①漁業者から消費者への直接販売の推進 底びき網漁業者は、取り組んでいる漁港での直接販売（マダイ、アジ類、イカ類等）をさらに継続・推進し、より多くの一般消費者や飲食店・小売業者等に周知され、販売高を拡大させることで、所得向上に繋げる。さらにこの取組により、消費者等との直接やりとりをする中で鮮度保持や魚種選択など、相対的に雑賀崎の魚の質があがり、全体的な水揚金額の向上へも繋げていく。 ②漁協によるハモ及びアシアカエビの集荷販売 漁協は、底びき網のハモ及びアシアカエビについて、市場での価格が高い活魚での取引とするため、漁業者から２種を集荷し、漁協あるいは業者の車を手配し、市場出荷を行う。その際は、和歌山市や大阪市等の中央卸売市場の取引価格の動向を見ながら出荷先を決め、漁業者の水揚金額の向上に図る。 ③「紀州足赤エビ」ブランドの推進 底びき網漁業者は、和海地区の漁協で取り組んだ「紀州足赤エビ」のブランドについて、地元消費者に広く認知され、直接販売でも安定・高値で取引されるようになりブランドとして一定の評価を得ており、引き続き水揚後の丁寧な取扱いの徹底等により、ブランド価値の維持に努めるとともに、資源管理協定の遵守等により資源の維持を図る。 ○水産資源の維持・増大 ①資源管理協定の遵守等による水産資源の維持・増大 底びき網漁業者は、資源管理協定による週２回の定期休漁に加え、漁獲状況等に応じた不定期な休漁を示し合わせて実施し、資源の維持・増大を図る。 ②掃海事業の実施による漁場環境改善 底びき網漁業者は、漁場の掃海事業を実施し、紀ノ川等から流入する海底堆積物等を除去することで漁場環境の保全及び改善に努め、漁獲量の増加を図る。 ③漁獲対象魚種の種苗放流 漁協及び漁業者は、和歌山市の協力のもと、ヒラメ、イサキ及び新規魚種のキジハタ等の種苗放流を行い、資源の維持・増大を図る。 ｜① 直接販売の推進による地域外との交流機会創出と地元消費促進 漁業者による直接販売の推進により、地区内外の交流機会を創出し、飲食施設や漁家民泊施設が出来ることで地域活性化を図るとともに、雑賀崎の魚介類を扱う飲食店や小売店が地区内外で増え、地元消費を促進する。 ②漁業体験による漁村活性化 　　一部の漁業者は、底びき網漁船を用いての漁業体験構想の実現に向け、先進地の情報など入手する。

太地町地域水産業再生委員会｜①漁業生産の効率化・安定化 ・太地町及び太地町漁協は、アワビ等の磯根資源の漁獲量増加を図るため、和歌山県と連携して太地町沿岸海域において藻場造成や食害生物の駆除に取り組む。 ・定置網事業者は、定置網で大量に漁獲され市場価格が低下したサバ等を冷凍施設で保管し、より単価の高い鯨類用餌料として販売する。 ・太地町漁協は、表層型浮魚礁を利用する組合員を増やし、カツオ・マグロ類の漁獲量増加による漁業者の所得向上を図る。 ②追込網捕獲小型鯨類の更なる単価向上 ・再生委員会は、生体出荷による収入増加を図るため、小型鯨類の生体出荷頭数の増加と販路拡大を図る。 ・再生委員会は、鯨肉の消費拡大を図るため、和歌山県や研究機関等と連携してフェア等の鯨食普及活動を推進する。 ・太地町漁協は、捕獲した小型鯨類を活用して「イルカと触れ合えるシーカヤック」を推進し、シーカヤック利用客の増加を図る。 ③地元水産物の加工品開発等による高付加価値化の推進 ・再生委員会は、鯨類の鮮度向上や冷凍保管による販路開拓を検討するとともに、鯨類加工品の開発・商品化を推進する。 ・定置網事業者は、魚体が擦れることで価格が低下するため、擦れ防止対策に取り組み、加工等の高付加価値化について検討する。 ⑤研究機関と連携した鯨類追込網漁業の効率化 ・太地町漁協は、一般財団法人日本鯨類研究所と連携し、ドローン等を活用した群れの効率的な発見手法や追い込み手法を検討する。 ｜②追込網捕獲小型鯨類の更なる単価向上 ・太地町漁協は、捕獲した小型鯨類を活用して「イルカと触れ合えるシーカヤック」を推進し、シーカヤック利用客の増加を図る。 ④本格的な体験交流等による観光振興と地産地消の体制構築 ・再生委員会は、大手旅行代理店と連携し、太地町の資源を活用した具体的な体験学習・交流・観光メニューの開発や提供を推進する。 ・再生委員会は、県内及び都市部の教育機関（大学、専門学校、高校、小中学校等）に働きかけ、教育旅行や体験交流を誘致する。

湯浅湾地区地域水産業再生委員会｜○販路拡大・付加価値の向上および消費拡大 ①鮮度保持等の高品質化による付加価値向上 船びき網漁業者は、操業時間の自主規制に継続して取り組む。この取組は、加工業者にとっても事業継続性や高鮮度なシラスの入手につながる意義あるものとして理解・協力を深めていく。CAS冷凍生シラスの販売促進に取り組み、販売量は平成30年～令和4年5中3年平均の2％増加を目標とする。 ②干物加工による付加価値向上 　底びき網漁業者の一部が取り組む漁獲物の干物加工について、販売傾向を把握する。 ③共同出荷による魚価向上の取組み 底びき網漁業者を中心とする漁業者グループは、複数の漁業種類の漁獲物を近隣の他県に向け共同出荷する。出荷先で求められるニーズを把握し、共同出荷する魚種・品目等を検討する。共同出荷額は平成30年～令和4年5中3年平均の0.5％増加を目標とする。 ○水産資源の維持・増大 ①資源管理協定や柔軟な自主規制による水産資源の維持・増大 　船びき網および底びき網漁業者は、資源管理協定を遵守する。さらに、船びき網漁業者は、資源管理協定での休漁日設定に加え、自主規制での操業時間制限を今期プラン（第3期）中も継続する。 ②水産資源の中間育成・種苗放流 青年漁業者を中心とする漁業者グループは、クエ、ヒラメの中間育成・種苗放流に取り組む。また新たな放流魚種として、キジハタの中間育成・種苗放流にも取り組む。 ③漁場環境の保全 船びき網漁業者は、漁場監視を継続しておこなう。また、漁協組合員が海岸清掃に取り組むことで、漁業権漁場の環境改善を図る。 ｜〇漁業人材育成確保 ①新規就業者確保 船びき網および底びき網漁業者は、主に大阪府で開催される漁業就業支援フェアで新規就業者の募集をおこなうとともに、漁業体験やトライアル研修、長期研修を実施する。漁協等も新規就業者への面談をおこなうなどサポートすることにより、定着を促進する。 〇交流人口の拡充 ①漁業者による直売の開催 漁協青年部が中心となり、地元で開催される「ギョギョっとお魚まつり」にて鮮魚・シラスを販売し、地元の魚のPRと地産地消の推進をおこなう。またその他イベントへの参加も検討していく。 ②地産地消の推進 漁協青年部が中心となり、地元で開催される「ギョギョっとお魚まつり」にて鮮魚販売や足赤エビすくいを実施し、地元の魚のPRと地産地消の推進をおこなう。またその他イベントへの参加も検討していく。地元小学校における水産教室についても1回以上開催することとする。その際、水産物の貴重性について、消費者側の理解を促進する内容を盛り込んでいく。

有田地区地域水産業再生委員会｜〇販路拡大・付加価値の向上および消費拡大 ①地域ブランド推進による販路拡大 漁協は、「紀州紀ノ太刀（タチウオ）」と「辰ヶ鱧（ハモ）」を有田市内の飲食店や「新鮮市場 浜のうたせ」でPRするとともに、有田市にて11月11日を「たっちょ（タチウオ）の日」とするイベントの開催や、毎月11日に学校給食にタチウオ料理を提供する。 ②荷捌き施設の高度衛生化およびMEL認証による付加価値向上 漁協は、衛生管理実施要領に規定する衛生危機回避のためのチェック体制を運用することで施設を適正管理するとともに、市場関係者に対し適宜講習を行う。漁協箕島本所の船びき網漁業者（紀伊水道中央機船船曳組合）は、MEL認証の継続更新することで漁獲物であるしらすの付加価値を高め、平均単価を令和元年～令和5年5中3平均の0.5%増加を目標とする。 〇水産資源の維持・増大 ①資源管理協定の策定および実施 船びき網および底びき網漁業者は、資源管理協定を遵守する。さらに、船びき網漁業者は、資源管理協定での休漁日設定に加え、自主規制での操業時間制限を今期プラン（第3期）中も継続する。 ②漁獲対象魚種の種苗放流 採介藻漁業者は、クロアワビ稚貝の放流に取り組む。 ③漁場環境の保全 底びき網漁業者は、漁場の掃海事業を毎年1～2回実施し、河川から流入した海底堆積物を除去する。また、漁協組合員が海岸清掃に取り組むことで、漁場環境の保全を図る。 ｜〇漁業人材育成確保 ①新規就業者確保 船びき網および底びき網漁業者等は、漁業就業支援フェアでの新規就業者の募集をおこなうとともに、漁業体験やトライアル研修、長期研修を実施する。漁協等による新規就業者への面談や、有田市による船舶免許等の資格取得や家賃の補助により定着を促進する。 〇交流人口の拡充 ①産直市場での販売・PR 漁協は「新鮮市場 浜のうたせ」5周年をきっかけとするイベントを開催し、新たな顧客の取り込みを図ることで、平均単価を令和元年～令和5年5中3平均の0.5%増加を目標とする。 〇魚食普及の推進 ①水産教室の開催 有田市漁業後継者対策会議は、有田市内小学校を対象に漁業者が講師となる水産教室を開催する。