１．水産資源と漁場の管理による持続的生産体制づくり
　１）資源管理の高度化
　　①ズワイガニ資源管理の高度化
　　・賀露地区の沖底漁業者は、鳥取県沖合底曳網漁業協会、水産試験場と協力して、科学的知見に基づいたズワイガニの資源管理高度化を進める。
　２）漁場造成による資源管理
　　①フロンティア漁場の整備と管理
　　・賀露地区の沖底漁業者は、国・鳥取県が整備するフロンティア保護育成礁（Ｈ３０年度から新規１１群を整備）に対し、造成箇所等整備に関する協力を行う。また、保護育成礁周辺の自主禁漁など保護効果を高める資源管理を行うよう努めることで、フロンティア漁場の有効活用を行う。水産試験場は保護育成礁の効果調査に協力し、保護効果を定量的に把握する。
　３）漁場環境の改善による資源管理
　　①イワガキ礁の資源管理
　　・礁にイワガキの付着が少なく漁獲に至っていない泊、青谷、夏泊、浜村の各地区については、礁の設置場所を見直すとともに、一度海上に吊り上げて清掃し、再度適地へ設置する実証試験を鳥取県が行う。
　　・礁での漁獲が行われている酒津支所は、引き続き、漁獲後に岩盤清掃を行い、イワガキ稚貝の付着促進を図ることで今後も礁を継続利用できる取り組みを行う。
　　②バイの産卵促進
・賀露地区及び浜村地区の漁業者は、バイの産卵を促進するため、操業中のかごに卵塊が付着している際は、ふ化するまで卵塊付のかごを設置する取り組みを継続的に行う。
４）種苗放流による資源管理
①キジハタの資源管理
・本地域の漁業者は、キジハタ種苗約５千尾を放流するとともに、操業時に全長２７ｃｍ未満の魚を漁獲した場合は再放流を行い、小型魚を保護する。
②あわび類・サザエの資源管理
・福部地区、賀露地区、酒津地区、浜村地区、青谷地区、泊地区の漁業者は、アワビ・サザエ種苗放流事業に対する種苗代金の確保方法を検討し、種苗放流による資源維持の継続と自立化を目指す。
・本地域の漁業者は自主規制により、漁獲サイズを制限することで、資源保護及び単価向上に取り組む。
　５）藻場の維持管理
　　①海藻移植と食害生物駆除による藻場の維持管理
　　・酒津地区、浜村地区、青谷地区の漁業者は、食害生物（ウニ類）の駆除を行う。また、浜村地区と青谷地区の漁業者は、アラメプレートを移植し、藻場の維持管理に努める。
２．漁業機能の維持・向上による持続的生産体制づくり
　１）漁獲機能の高度化
　　①代船建造の促進
　　・賀露地区の漁業者は、国・鳥取県・鳥取市の支援制度を活用するため、情報収集及び高船齢となっている沖合底びき網漁船１隻の代船建造計画の検討を行う。
　　②漁労機器の強化
・沿岸漁業者は、機関及び機器整備を６隻（機関１隻・機器５隻）について行い、漁獲能力の向上を図る。
　２）漁港機能の維持管理
　　①漁港浚渫・施設管理による機能確保
・鳥取県、鳥取市がそれぞれ管理する漁港（県：２港、市：５港）の堆砂浚渫と漁港施設の保守を継続し、出漁日数や港内養殖水域の確保に務める。
　　②鳥取港内の機能維持
・鳥取県漁協は、鳥取県及び国交省に対して、鳥取港の静穏化と河川流出ゴミの根本的な防止策の要望活動を行う。
・鳥取県は、大雨、台風時に千代川から木々等が港内に流入することに対し、漁船を出港可能な状態に保つため、オイルフェンス等の設置等流入防止対策を検討する。　
　３）新規就業者の確保
①就業支援活動の強化
・今後も就業フェアやホームページ等で積極的に広報活動を行う。
・鳥取県漁協と鳥取県経営支援協議会が連携し、就業希望者にマッチした地区と漁業種類、また鳥取県の漁業の現況についての情報を提供する。
・鳥取県漁協では、令和６年度に独立型研修生２名の研修開始を目指す。また、鳥取県および鳥取県経営支援協議会と連携し、独立後経営が安定するまでの支援として、必要な方策の確立と体制を構築する。
　　②船員資格の取得促進
・鳥取県漁協では、要望に応じ、国の支援制度を活用しながら沖合底びき網漁船乗組員の海技士資格講習会を開催する。
３．水産物の生産拡大による漁業収入の向上
　１）漁場と資源の開拓
　　①小型定置網の機能強化
・鳥取県漁協は、夏泊地区と泊地区の小型定置網の漁況を見ながら、敷設位置の見直しを検討するとともに、漁労機器等の強化を目指す。
・夏泊地区と泊地区の小型定置網の漁業者は、水産試験場が発令する急潮警報等を参考に、漁具被害回避を図る。

　　②港内養殖生産の拡大
・福部地区の漁業者グループ（海女組）は、冬期に遊休化する漁港内を活用したワカメ養殖の生産拡大を目指す。
　２）未利用資源の開拓
　　①未利用海藻の掘り起こし
・福部地区、酒津地区、泊地区の漁業者グループは、アカモク加工品の販売先を維持し、生産量を維持する。
・栽培漁業センターは未利用海藻の掘り起こし試験を行うとともに、有用な海藻についての情報提供を実施する。
　　②港内蓄養による付加価値向上
　　・青谷地区の漁業者は、港内におけるマアジの蓄養を引き続き実施し、栽培漁業センターとともに蓄養手法の向上及び販路の検討を行う。
４．魚価の向上による漁業収入の向上
　１）鮮度・品質向上
　　①墨を処理したイカの水揚拡大
　　・水産試験場と賀露地区の漁業者は、イカ（白いか・コウイカ等）の墨処理を連携して拡大し、魚価向上を目指す。
　　②サザエの付加価値向上
・酒津地区の漁業者は「砂抜きサザエ」の取り組みを継続し、品質・単価向上につなげる。
　２）加工品開発
　　①沖合底びき網船凍品の拡充
　　・賀露地区の沖底漁業者は、高い消費者ニーズがあるいか類（ホタルイカやスルメイカ等）・えび類（ホッコクアカエビ、トゲザコエビ等）について船凍品の可能性を検討、試験出荷等を行う。
　３）ブランド化
　　①高鮮度ラベルの拡大
　　・賀露地区の沖底漁業者は、カレイ類やハタハタ等について、漁獲直後に滅菌冷海水とシャーベットアイスで洗浄・急速冷却しているものについて、高鮮度出荷の取組みをＰＲするラベルを魚箱へ添付する活動を継続する。
　　②ズワイガニ産地証明タグの取り組み拡大
　　・賀露地区の沖底漁業者は、従来の船名入りブランドタグ（赤タグ）を装着していない松葉がにに産地証明タグを取り付け、ブランド力強化を図る。併せて雌ガニのきれいな大型規格にもタグ装着し、単価の維持・向上を図る。
　　③ハタハタ大型魚のブランド化
　　・賀露地区の沖底漁業者は、大型のハタハタをブランド化した「とろはた」を積極的に出荷し、ブランドの再強化を図る。
　　④キジハタのブランド化
　　・栽培漁業センターは本地域の漁業者と連携してエアー抜き技術精度を向上させる。
５．販路拡大による漁業収入の向上
　１）直売の推進
　　①朝市・イベント等による直売の拡大
・夏泊地区の漁業者は、定置網の漁獲物による直売（２回／月）を継続する。
　　②道の駅・観光集客施設等による直売の拡大
・福部地区の漁業者グループ（海女組）は、近隣の道の駅（１店）、鳥取市内の観光集客施設（２店）での海藻加工品の販売を目指す。
２）魚食普及
　①料理講習会による地元消費の拡大
・鳥取県漁協と鳥取県漁業士会は連携して、鳥取市内の中高等学校（３校）で地魚を使った料理講習会を開催し、魚食の普及に努める。
　②水産イベントによる鳥取県産松葉がにや地魚のＰＲ
・鳥取県漁協および鳥取県は、賀露地区、関西、中京、首都圏において、松葉がにや地魚をＰＲするためのイベントや試食宣伝等を開催し、鳥取県産魚のＰＲ普及に努める。
③印刷物・マスコミを活用した地元水産物のＰＲ
・鳥取県漁協及び鳥取県は、鳥取県産魚ＰＲ推進協議会と連携して、鳥取県産魚をＰＲするポスターを配布するとともに、ＴＶやラジオ、ＳＮＳ、新聞、雑誌に積極的に話題提供して鳥取県産魚のＰＲを行い、知名度向上に務める。

１）賑わい創生
①定置網朝市の開催
・夏泊地区では、定置網で漁獲した獲れたて新鮮な魚を販売する朝市を開催し、漁村の賑わい創出に努める。
②水産関連イベントの開催
・賀露地区では、夏期の白いか祭りと冬期のかにフェスタを開催し、県内外からの集客により、漁村の賑わい創出に努める。