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鳥取県西部地域（琴浦町、大山町、米子市）水産業再生委員会｜１）水産物の鮮度向上、加工品開発及び販路開拓による所得の向上 〇高鮮度出荷の取組 ・赤碕町漁協、鳥取県漁協淀江支所（以下「淀江支所」という。）は、活〆釣サワラの技術普及を進め、既に評価を得ているブランド化を引き続き推進する。また、鳥取県漁協中山支所（以下「中山支所」という。）でも活〆釣サワラの技術普及、ブランド化に取り組む。 ・赤碕町漁協、中山支所は、ケンサキイカの神経締め墨抜きによる鮮度向上を図り、既に評価を得ているブランド化を引き続き推進する。 〇加工品・メニュー開発と販路開拓 ・赤碕町漁協、中山支所は１期プランで開発し、２期プランで販路開拓したアカモク加工品の販路を維持する。 ・淀江支所は未利用だったヒジキを漁獲、出荷する。地元福祉作業所が加工、販路開拓を行う。 ・赤碕町漁協は、直営レストランで地魚やアカモク、陸上養殖ニジマス等を使用したメニュー提供を行う。 〇地元水産物の魅力の発掘と発信 ・御来屋支所は、イワガキ「夏輝」のオリジナルラベルを作成し、PRを行う。 ・中山支所は、地元で水揚げされたクロアワビのブランド化を引き続き推進する。 ・米子市漁協は、企業と連携し、陸上養殖したニジマス、ヒラメ、マサバのブランド化を図る。 ・赤碕町漁協、中山支所、御来屋支所、淀江支所は、米子市、大山町、琴浦町と連携して、地元水産物をふるさと納税の返礼品利用について推進し、魅力を発信する。 〇直販の推進による収益の向上 ・漁港における直売等のイベントの実施を目指す。 ・赤碕町漁協は、地元のニジマス陸上養殖企業と連携し、直売所でのニジマス販売を行う。また、琴浦町は町内店舗等と連携しニジマスのフェアを定期開催するなどして、ニジマスの地域ブランド化を図る。 ・大山町及び御来屋支所は、「お魚センターみくりや」の再編による海の拠点づくりについて検討する。 ２）水産資源の管理及び未利用資源の有効活用による生産性の向上 〇未利用資源・低利用資源の開拓 〇藻場の維持回復及び有用海藻の増殖 ・赤碕町漁協、中山支所、御来屋支所、淀江支所が海藻の移植による藻場造成、食害生物の駆除等を行い、アワビ・サザエの餌や稚魚の育成場となる藻場の維持を図る。 〇漁場の維持回復 ・赤碕町漁協、中山支所、御来屋支所、淀江支所は、整備されたイワガキ魚礁の維持管理を行う。県は、増殖の技術指導や岩盤清掃の支援を行う。また、付着がみられない赤碕地区の礁は移設試験の効果検証を行い、本移設の検討を行う。 ・淀江支所、米子市漁協は、バイの産卵基質を設置し、産卵を促進することで、バイ資源の維持回復を図るとともに、漁業者は漁獲にあたり自主規制を厳守する。 〇種苗放流及び資源管理による資源造成 ・全漁協が、キジハタの放流事業を継続するとともに、漁獲サイズの自主規制を厳守し、資源の増大を図る。 ・赤碕町漁協、中山支所、御来屋支所、淀江支所は、アワビ・サザエの放流を継続するとともに、持続可能な栽培漁業推進計画に基づいた活動（自主規制等）を実施する。 ・淀江支所、米子市漁協は、美保湾にヒラメを放流し、漁獲サイズの自主規制を遵守する。 ・淀江支所は、アワビ資源造成について高度管理型漁場を作り、より効率的なアワビ栽培漁業モデルを作成する。 〇企業と連携した陸上養殖振興による地元水産物の提供 ・米子市漁協は、企業と連携し、現在養殖しているニジマス、ヒラメ、マサバのブランド化を進める。 ３）新規就業者の受け入れ、研修の実施による継続的な漁業の構築 〇新規就業者研修の受け入れ促進 ・全地区で新規就業者の受け入れを行い、漁業研修を実施する（全地区合計で各年１名）。県水産振興課は研修に対して支援を行う。（１人目） ・中山支所は、シニア世代の漁業者の受け入れを行う。（１人目） ４）海業の取組として、遊漁船業を目的とした県内外からの誘客による所得の向上 ・御来屋支所及び赤碕町漁協の組合員は、引き続き遊漁船業により、県内外からの誘客を図り、所得向上につなげる。 ・赤碕町漁協は、遊漁船業者と連携し、遊漁船客に対する地元水産物の加工品等の販売事業の開始について検討する。 ｜６）漁港や近郊の直売所、道の駅等における直売イベント等の開催による漁村の活性化 ・鳥取県漁協及び赤碕町漁協の関係者らは、引き続き自治体や地元企業と連携して、水産物ＰＲ・販売イベントの開催・情報発信を行い、直売所や道の駅など漁港近郊への誘客促進を図り、賑わいを創出する。

岩美町地域水産業再生委員会｜１）水産物の付加価値向上 ①高鮮度出荷の取組 ・網代港支所が整備した活魚施設を活用し、引き続き、ズワイガニ、クロザ コエビ、ミズダコ、ヒラメの活魚比率の向上を図り、水揚げ金額を５％向 上させる。 ・網代港支所及び田後漁協の沖底漁業者は、マダイやスズキ等を活締めし、 ２％の水揚金額の向上を図る。 ・網代港支所及び田後漁協の沖底漁業者は、代船建造に併せ整備した船上凍 結機を活用したエビ類の高鮮度出荷することで、水揚げ金額を10％向上さ せる。 ②選別出荷に関する取組 ・網代港支所及び田後漁協の沖底漁業者は、付加価値の高い白子を持つ雄の マダラを選別して出荷することで、水揚金額を10%向上させる。 ③ズワイガニの付加価値向上に関する取組 ・網代港支所及び田後漁協の沖底漁業者、販売職員及び地元仲買組合は、ト ップブランドの特選とっとり松葉がに五輝星を筆頭に産地証明タグなどに より松葉がにのブランド力保持に努力するとともに、雌の親がにについて も船名タグ等で大型個体のブランド化を引き続き進めていく。これらの取 り組みにより、現状の単価維持を目指す。また、資源管理の推進によって 今後、資源量が短期的に増加する見込みであり、この増加するズワイガニ 資源の賢明利用により水揚げ金額を10％向上させる。 ④網代港支所及び田後漁協所属の沖底船の代船建造の推進 ・網代港支所及び田後漁協は、導入した漁船において、水産試験場と連携し て効果検証を実施し、次の代船建造に向けた検討を行う。 ⑤道の駅“きなんせ岩美”等との取引の推進 ・漁業者及び岩美町は、関係先責任者と意見交換を行い、道の駅や当地区と 交流のある県外町村とのイベントにおける売場等での地元水産物の販売方 法やPR等について協議・検討する。 ２）加工品の開発・生産・販売と漁村カフェの運営 ①加工品の開発・生産・販売 ・網代女性部及び田後女性部は、地元水産物や地元特有の調理法等を生かし た新たな加工品の開発を行う。 ・網代港支所及び田後漁協は、販売力のある新たな加工品が開発された場合 は、効率的に製造及び販売するための機器等の整備を検討する。 ・網代港支所及び田後漁協は、既存の加工品及び新たに開発した加工品のPR 販売を行うとともに販路拡大に向け関係機関等と協議行う。 ・岩美町及び水産振興課は、漁協等が円滑に加工品の製造及び販売を行うこ とができるよう支援を行う。 ・漁業者、岩美町及び水産振興課は、産業振興機構等を活用し、地元旅館や 商業施設等において、効果的な加工品の販売方法等を検討する。 ②漁村カフェの運営 ・網代女性部は、漁村カフェ「なだばた」の運営に当たり、漁業者水揚げす る地魚やアカモク等の未利用資源を活用したメニュー開発及び提供を行う とともに、地元住民や団体に対し弁当や仕出しの販売を行う。 ・網代港支所、網代女性部及び岩美町は、メディアや雑誌を活用するなど県 内外への情報発信に努め、入り込み客数の増加を図る。 ３）担い手の確保及び育成 ①次世代を担う人材の育成 ・岩美町地域水産業再生委員会の関係者は、漁業技術の向上、6次産業化、ブ ランド販売戦略等に精通した「浜のリーダー」を育成するため、先進地視 察や研修会等に参加する。 ・網代港支所及び田後漁協は、鳥取県底曳網漁業協会等と連携し、次期船長 又は機関長育成のため、資格取得等に関する講習会を開催する。 ・田後漁協、網代港支所、岩美町及び水産振興課は、漁業就業者確保のた め、漁業の魅力発信のための普及啓発活動に取り組む。 ②漁業者の生活基盤の整備 ・網代港支所及び田後漁協は、操業期間中の沖底漁業者の生活空間を配慮 し、追加整備の必要性が認められた漁船を確定し、通信環境（wi-fi）等の 整備を進める。 ４）操業の効率化と漁場活用による漁獲向上 ①沿岸漁業における操業の効率化 ・沿岸漁業者は、県の潮流情報や試験操業結果の活用によりイカ釣操業の効 率化を推進するとともに漁場情報の共有等、地域、グループでの操業効率 化を図る。これにより水揚金額を５％向上させる。 ②フロンティア漁場の整備 ・沖底漁業者は、国及び県が実施するフロンティア保護育成礁の整備に対 し、協力及び有効活用を行う。また、水産試験場は保護育成礁の効果検証 調査を行う。 ５）水産資源の管理及び未利用資源の有効活用による生産性の向上 ①技術の普及・拡大のための勉強会等の実施 ・栽培漁業センター及び水産試験場は、コロナにより休止していた出前説明 会や勉強会を再開し、漁業者への技術普及・周知を図る。 ②漁場改善による資源づくり ・栽培漁業協会等の指導のもと、沿岸漁業者はアワビ、サザエの効果的な種 苗放流を継続するとともに、栽培漁業センター、栽培漁業協会の協力を得 て、アラメ等の藻場造成を行う。また、沿岸漁業者は食害生物(ムラサキウ ニ、ヒトデ類)の駆除を実施する。 ・沿岸漁業者は、キジハタの尾数を調整し、収容力に見合った種苗の適正放 流を行うとともに、資源管理及び付加価値の向上のために全長27㎝未満の 小型魚の再放流を行う。また、栽培漁業センターが追跡調査を行い、放流 手法の改良や費用対効果の把握等を行う。なお、漁獲サイズ規制により、 水揚量、金額ともに10%向上を目指す。 ・栽培漁業センターは、令和５年度に試験移設した網代地区のイワガキ礁12 基の幼生の付着率について調査し、残りの礁の本格移設を検討する。ま た、田後地区のイワガキ礁12基をつり上げて清掃し、幼生の来遊時期に付 着が見込まれる地点へ移設試験を行う。 ③ズワイガニ資源管理の高度化 ・網代港支所及び田後漁協の沖底漁業者は、鳥取県沖合底曳網漁業協会、水 産試験場と協力して、標本船野帳の記入を行い混獲実態を把握し、科学的 知見に基づいたズワイガニの資源管理強化を進める。 ④未利用資源の有効活用の検討 ・網代港支所及び田後漁協は、市場ニーズのある海藻、特にアカモク等につ いて、未利用資源の有効活用を図るための体制構築を確立し、本格的な出 荷を行う。 ⑤新たなTAC魚種対策 ・網代港支所及び田後漁協の沖底漁業者は、鳥取県沖合底曳網漁業協会、水 産試験場等と検討を行い、新たなTAC対象魚種の設定に対して協力するとと もに、対象魚種の資源管理方策を実践する。 ６）魚食普及活動の推進 ・網代女性部及び田後女性部は、地魚の消費に繋げるため、魚の捌き方、調 理法、食べ方等の普及を目的に小中学生等に向けた料理講習会を行う。 ・網代女性部及び田後女性部は、道の駅等で開催されるイベントに出店し、 料理講習やメニューの提供を行うことで、魚食普及や松葉がにやハタハタ 等の地魚のPRに努める。また、イベント来場者へのメニュー提供や加工品 の効果的な販売方法等について、イベント主催者側と協議を行う。 ｜１）観光資源を活用した海業促進による地域活性化 ①体験漁業（アゴすくい、地曳網、シーカヤック等）、ブルーツーリズム、朝市等の取組について検討・実施する。 ②観光イベント等での水産加工品（６次化産品）PRと販売促進について検討・実施する。 ③松島遊覧船等の観光客への地元水産物の提供を検討・実施する。 ④株式会社SEENは、ウニ駆除イベント開催のためのPR活動と施設整備を 実施する。

境港市地域水産業再生委員会｜【大中型まき網漁業】 （１）周辺環境整備 山陰旋網漁業協同組合は、高度衛生管理型の共同利用冷凍冷蔵施設及び高度衛生管理に必要な機器類の整備を進め、水産物の冷凍保管能力と魚価の向上を図るとともに、加工原料向け輸出魚のアジ、サバ、マイワシ、ブリ類等を冷凍することで輸出対象物を増やし、海外への販路拡大及び単価向上を図る。また、既存の共同利用冷凍冷蔵施設の改修を進める。 （２）水産物の付加価値向上 ・大中型まき網で漁獲されるクロマグロについて、夏季の漁獲時期以外でも流通できるよう冷凍加工に取り組む。 （４）海業による漁業者の収入の拡大 ・山陰旋網漁業協同組合は、直売センターの直営店において水産物を販売し、販売数量及び単価向上を図る。また、直売センター内の飲食スペースでの食の提供によって所得向上を図る。 【べにずわいがに漁業】 （２）水産物の付加価値向上 ①漁獲物の高鮮度化 ・べにずわいがに漁業者は、省エネ・高鮮度機能型の漁船を用いて操業し、漁獲物の高鮮度化に努める。 ②活ガニ出荷の推進 ・一航海（１週間）の最終水揚げ分の一部で基準を満たすものを活ガニとして出荷する。また、船名を記載したタグを作成し、活ガニに取付けることにより消費者の認知度向上、イメージアップ、単価向上を図る。 ③小A③規格ベニズワイガニの出荷 ・主に加工用で取引される小B規格から、身入りの良いものを選別して小A③規格として販売することで、単価向上を図る。 【沿岸漁業】 （１）周辺環境の整備 ①産卵基や採苗基の設置 ・鳥取県漁協境港支所の漁業者は産卵期にバイ産卵器を１００基設置し、産卵を促進させることでバイの資源回復を図る。 ・鳥取県漁協境港支所の漁業者はナマコ採苗器を設置してナマコの増殖を図る。 ②種苗放流 ・鳥取県漁業協同組合境港支所の漁業者は、ヒラメの種苗を６万尾放流することでヒラメの資源回復を図る。 ・鳥取県漁業協同組合境港支所の漁業者は、アワビの種苗を３千個放流することでアワビの増産を図る。 ③小型底びき網への新規着業 ・鳥取県漁業協同組合境港支所は、就業者フェアなどを通じて新規就業者の確保に努める。また、新規就業の見通しがが立った場合は、新たな漁船の取得を検討する。 （２）水産物の付加価値向上 ①新市場整備に伴うヒラメ等の活魚出荷推進 ・鳥取県漁業協同組合境港支所の漁業者は、新市場を活用して、ヒラメ等を活魚出荷する。 （３）水産物の販路拡大 ①生産者と流通・加工業者のタイアップによる未利用資源の活用 ・鳥取県漁業協同組合境港支所の漁業者は、未利用資源の活用について流通加工業者と協力し、学校給食として食材提供を検討する。 【養殖漁業】 （２）水産物の付加価値向上 ①養殖魚のブランド化 ・鳥取県漁業協同組合境港支所の養殖漁業者は、海面および内水面においてギンザケを継続的に養殖し、海面のものを「境港サーモン」としてブランド化して販売することにより、単価向上を図る。 ②養殖魚の加工販売 ・鳥取県漁業協同組合境港支所の養殖漁業者は、養殖魚のフィーレなど加工品を販売する。 【沖合底びき網漁業】 （１）周辺環境整備 ① 経営指導 ・鳥取県漁業協同組合は、沖合底びき網漁業者に対して、経営指導を行うなどサポート体制を強化し、漁業所得の増加を図る。 ② 代船建造 ・沖合底びき網漁業者は、省エネ・高鮮度機能型の漁船の建造を検討する。 ③ 漁具倉庫整備 ・鳥取県漁業協同組合は、漁具倉庫がないために生じている沖合底びき網漁業の諸問題（野ざらしでの保管による漁具の劣化、盗難のおそれ、交換時の運搬にかかる労力等）を解消するため、沖合底びき網漁船の係船場所付近に漁具倉庫を整備する。それにより、漁具の直射日光等による劣化 や盗難を防止するとともに、漁具交換の際にかかる労力、費用の削減を図る。 （２）水産物の付加価値向上 ・鳥取県漁業協同組合境港支所の沖合底びき網漁業者は、松葉がに（ズワイガニのオス）を活ガニとして出荷し、単価向上を図る。 【鳥取県営境港水産物地方卸売市場整備・活用】 （１）周辺環境の整備 ①　高度衛生管理型漁港・市場整備 ・鳥取県は高度衛生管理型上屋（７号上屋、８号上屋）の整備を進める。 ②　共同利用冷凍冷蔵施設の整備 ・山陰旋網漁業協同組合は共同利用冷凍冷蔵施設の令和７年度中の完成を目指して整備を進める。 ③　汚水処理施設の整備 ・境港市は、汚水処理施設の改修を検討する （２）水産物の付加価値向上 ①　高度衛生管理型市場PR ・境港高度衛生管理型市場の供用開始に伴い、市場関係者は地元や首都圏で広報・宣伝活動を行うことで、境港に水揚げされる水産物の価格向上を図る。 ②　衛生管理・品質管理向上にむけた監視体制、マニュアル作成 ・漁業者及び市場関係者は、市場利用協議会で作成した､場内ルール､マニュアルに沿って運用を行い、衛生管理及び品質管理向上を図る。 （３）水産物の販路拡大 ①漁港・市場を核とした輸出促進 ・漁業者及び市場関係者は、鳥取県と連携し、輸出促進に向けた漁港・市場の課題を検証すると共に､海外調査や商談会・物産展への出展を検討する｡ ｜（１）観光分野との連携 ①市場見学ツアーの充実 ・境港水産振興協会は、主に観光客を対象とした市場見学ツアーを実施する。また、外国語通訳者の派遣体制を整え、インバウンド需要の増加に対応する。県や直売センター等と協力して、ツアー内容の更なる充実を図る。 （２）食育・魚食普及活動の推進 ①魚食普及イベントの開催 ・水産関係者は、現在、境漁港で開催している「まぐろ感謝祭」「水産まつり」などのイベントを、市内の他の観光資源も活用しながら引き続き市等と協力して開催し、魚食普及を推進する。 ・鳥取県漁業協同組合境港支所及び沿岸漁業者は、現在、境港で開催している「漁村市」などのイベントを、市内の他の観光資源も活用しながら引き続き市等と協力して開催し、魚食普及を推進する。 ・水産関係者は、現在、境漁港で開催している「カニ感謝祭」などのイベントを市内の他の観光資源も活用しながら引き続き市等と協力して開催し、魚食普及を推進する。 ・鳥取県は新市場に整備された調理実習室を上記イベントとの連携に用いたり、市内で開催される魚食普及を目的とした料理教室等に貸し出したりすることにより、魚食普及や食育を推進する。 ②食育イベントの開催 ・境港市は、漁業者、市場関係者、県等と連携し、市内の保育園、幼稚園等を対象とした食育イベントを継続して開催し、食育を推進する。

鳥取県中部地域（鳥取市・湯梨浜町）水産業再生委員会｜１．水産資源と漁場の管理による持続的生産体制づくり 　１）資源管理の高度化 　　①ズワイガニ資源管理の高度化 　　・賀露地区の沖底漁業者は、鳥取県沖合底曳網漁業協会、水産試験場と協力して、科学的知見に基づいたズワイガニの資源管理高度化を進める。 　２）漁場造成による資源管理 　　①フロンティア漁場の整備と管理 　　・賀露地区の沖底漁業者は、国・鳥取県が整備するフロンティア保護育成礁（Ｈ３０年度から新規１１群を整備）に対し、造成箇所等整備に関する協力を行う。また、保護育成礁周辺の自主禁漁など保護効果を高める資源管理を行うよう努めることで、フロンティア漁場の有効活用を行う。水産試験場は保護育成礁の効果調査に協力し、保護効果を定量的に把握する。 　３）漁場環境の改善による資源管理 　　①イワガキ礁の資源管理 　　・礁にイワガキの付着が少なく漁獲に至っていない泊、青谷、夏泊、浜村の各地区については、礁の設置場所を見直すとともに、一度海上に吊り上げて清掃し、再度適地へ設置する実証試験を鳥取県が行う。 　　・礁での漁獲が行われている酒津支所は、引き続き、漁獲後に岩盤清掃を行い、イワガキ稚貝の付着促進を図ることで今後も礁を継続利用できる取り組みを行う。 　　②バイの産卵促進 ・賀露地区及び浜村地区の漁業者は、バイの産卵を促進するため、操業中のかごに卵塊が付着している際は、ふ化するまで卵塊付のかごを設置する取り組みを継続的に行う。 ４）種苗放流による資源管理 ①キジハタの資源管理 ・本地域の漁業者は、キジハタ種苗約５千尾を放流するとともに、操業時に全長２７ｃｍ未満の魚を漁獲した場合は再放流を行い、小型魚を保護する。 ②あわび類・サザエの資源管理 ・福部地区、賀露地区、酒津地区、浜村地区、青谷地区、泊地区の漁業者は、アワビ・サザエ種苗放流事業に対する種苗代金の確保方法を検討し、種苗放流による資源維持の継続と自立化を目指す。 ・本地域の漁業者は自主規制により、漁獲サイズを制限することで、資源保護及び単価向上に取り組む。 　５）藻場の維持管理 　　①海藻移植と食害生物駆除による藻場の維持管理 　　・酒津地区、浜村地区、青谷地区の漁業者は、食害生物（ウニ類）の駆除を行う。また、浜村地区と青谷地区の漁業者は、アラメプレートを移植し、藻場の維持管理に努める。 ２．漁業機能の維持・向上による持続的生産体制づくり 　１）漁獲機能の高度化 　　①代船建造の促進 　　・賀露地区の漁業者は、国・鳥取県・鳥取市の支援制度を活用するため、情報収集及び高船齢となっている沖合底びき網漁船１隻の代船建造計画の検討を行う。 　　②漁労機器の強化 ・沿岸漁業者は、機関及び機器整備を６隻（機関１隻・機器５隻）について行い、漁獲能力の向上を図る。 　２）漁港機能の維持管理 　　①漁港浚渫・施設管理による機能確保 ・鳥取県、鳥取市がそれぞれ管理する漁港（県：２港、市：５港）の堆砂浚渫と漁港施設の保守を継続し、出漁日数や港内養殖水域の確保に務める。 　　②鳥取港内の機能維持 ・鳥取県漁協は、鳥取県及び国交省に対して、鳥取港の静穏化と河川流出ゴミの根本的な防止策の要望活動を行う。 ・鳥取県は、大雨、台風時に千代川から木々等が港内に流入することに対し、漁船を出港可能な状態に保つため、オイルフェンス等の設置等流入防止対策を検討する。　 　３）新規就業者の確保 ①就業支援活動の強化 ・今後も就業フェアやホームページ等で積極的に広報活動を行う。 ・鳥取県漁協と鳥取県経営支援協議会が連携し、就業希望者にマッチした地区と漁業種類、また鳥取県の漁業の現況についての情報を提供する。 ・鳥取県漁協では、令和６年度に独立型研修生２名の研修開始を目指す。また、鳥取県および鳥取県経営支援協議会と連携し、独立後経営が安定するまでの支援として、必要な方策の確立と体制を構築する。 　　②船員資格の取得促進 ・鳥取県漁協では、要望に応じ、国の支援制度を活用しながら沖合底びき網漁船乗組員の海技士資格講習会を開催する。 ３．水産物の生産拡大による漁業収入の向上 　１）漁場と資源の開拓 　　①小型定置網の機能強化 ・鳥取県漁協は、夏泊地区と泊地区の小型定置網の漁況を見ながら、敷設位置の見直しを検討するとともに、漁労機器等の強化を目指す。 ・夏泊地区と泊地区の小型定置網の漁業者は、水産試験場が発令する急潮警報等を参考に、漁具被害回避を図る。 　　②港内養殖生産の拡大 ・福部地区の漁業者グループ（海女組）は、冬期に遊休化する漁港内を活用したワカメ養殖の生産拡大を目指す。 　２）未利用資源の開拓 　　①未利用海藻の掘り起こし ・福部地区、酒津地区、泊地区の漁業者グループは、アカモク加工品の販売先を維持し、生産量を維持する。 ・栽培漁業センターは未利用海藻の掘り起こし試験を行うとともに、有用な海藻についての情報提供を実施する。 　　②港内蓄養による付加価値向上 　　・青谷地区の漁業者は、港内におけるマアジの蓄養を引き続き実施し、栽培漁業センターとともに蓄養手法の向上及び販路の検討を行う。 ４．魚価の向上による漁業収入の向上 　１）鮮度・品質向上 　　①墨を処理したイカの水揚拡大 　　・水産試験場と賀露地区の漁業者は、イカ（白いか・コウイカ等）の墨処理を連携して拡大し、魚価向上を目指す。 　　②サザエの付加価値向上 ・酒津地区の漁業者は「砂抜きサザエ」の取り組みを継続し、品質・単価向上につなげる。 　２）加工品開発 　　①沖合底びき網船凍品の拡充 　　・賀露地区の沖底漁業者は、高い消費者ニーズがあるいか類（ホタルイカやスルメイカ等）・えび類（ホッコクアカエビ、トゲザコエビ等）について船凍品の可能性を検討、試験出荷等を行う。 　３）ブランド化 　　①高鮮度ラベルの拡大 　　・賀露地区の沖底漁業者は、カレイ類やハタハタ等について、漁獲直後に滅菌冷海水とシャーベットアイスで洗浄・急速冷却しているものについて、高鮮度出荷の取組みをＰＲするラベルを魚箱へ添付する活動を継続する。 　　②ズワイガニ産地証明タグの取り組み拡大 　　・賀露地区の沖底漁業者は、従来の船名入りブランドタグ（赤タグ）を装着していない松葉がにに産地証明タグを取り付け、ブランド力強化を図る。併せて雌ガニのきれいな大型規格にもタグ装着し、単価の維持・向上を図る。 　　③ハタハタ大型魚のブランド化 　　・賀露地区の沖底漁業者は、大型のハタハタをブランド化した「とろはた」を積極的に出荷し、ブランドの再強化を図る。 　　④キジハタのブランド化 　　・栽培漁業センターは本地域の漁業者と連携してエアー抜き技術精度を向上させる。 ５．販路拡大による漁業収入の向上 　１）直売の推進 　　①朝市・イベント等による直売の拡大 ・夏泊地区の漁業者は、定置網の漁獲物による直売（２回／月）を継続する。 　　②道の駅・観光集客施設等による直売の拡大 ・福部地区の漁業者グループ（海女組）は、近隣の道の駅（１店）、鳥取市内の観光集客施設（２店）での海藻加工品の販売を目指す。 ２）魚食普及 　①料理講習会による地元消費の拡大 ・鳥取県漁協と鳥取県漁業士会は連携して、鳥取市内の中高等学校（３校）で地魚を使った料理講習会を開催し、魚食の普及に努める。 　②水産イベントによる鳥取県産松葉がにや地魚のＰＲ ・鳥取県漁協および鳥取県は、賀露地区、関西、中京、首都圏において、松葉がにや地魚をＰＲするためのイベントや試食宣伝等を開催し、鳥取県産魚のＰＲ普及に努める。 ③印刷物・マスコミを活用した地元水産物のＰＲ ・鳥取県漁協及び鳥取県は、鳥取県産魚ＰＲ推進協議会と連携して、鳥取県産魚をＰＲするポスターを配布するとともに、ＴＶやラジオ、ＳＮＳ、新聞、雑誌に積極的に話題提供して鳥取県産魚のＰＲを行い、知名度向上に務める。 ｜１）賑わい創生 ①定置網朝市の開催 ・夏泊地区では、定置網で漁獲した獲れたて新鮮な魚を販売する朝市を開催し、漁村の賑わい創出に努める。 ②水産関連イベントの開催 ・賀露地区では、夏期の白いか祭りと冬期のかにフェスタを開催し、県内外からの集客により、漁村の賑わい創出に努める。